当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が制限され、
企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等を招き、厳しい状況で推移致しました。更には感染第３波と
呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向については予断を許さない状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、2020年５月の緊急事態宣言解除後、経済活動の
再開や政府主導によるＧｏＴｏトラベル事業の推進やＧｏＴｏＥａｔキャンペーン等の効果もあり、一定の回復が
みられました。しかし、再び感染者数が増加したことで政府の施策は一時休止、忘年会やパーティー等の
各種会合・会食の自粛が大きく進み、更には冬休みの旅行や年末年始の帰省を含む移動が規制された事で
外食利用客数が大幅に減少したこと等を背景に依然として厳しい状況が継続しております。
このような経営環境の下、当社は早期の業績回復と将来への再成長を実現するために、顧客と社員を含む全ての
ステークホルダーの感染防止を徹底し、変化する顧客のニーズに臨機応変に対応しながら事業を継続して
参りました。
営業政策としては、2020年８月から10月にかけて１万人を超える飲食店様に来場頂く事ができた「2020年秋季
オンライン提案会」の成果創出に努めました。好きな時間にどこからでも入場できる環境をご用意したことが、
今まで以上に新規の飲食店様や新しい業種の方々の来場にも繋がりました。その後のリモート商談やメール等を
駆使した営業により、高い成約率で新たな取引を開始することができました。
また、当社重点業態の１つである病院・高齢者施設等のヘルスケアフード事業は、10月から11月にかけて
「やさしいメニュー ウェビナー＆オンライン提案会」を開催し、通常の３倍近くのお客様に来場頂きました。
特に初めて実施したウェビナー（オンラインセミナー）を多数の熱心な管理栄養士の方々にご覧頂けたことで
新たな商談に繋がりました。ヘルスケアフード事業の売上は前年同期比105.3％と、コロナ禍においても好調を
維持しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高508億21百万円（前年同期比32.4％減）、
営業損失△13億５百万円（前年同期は営業利益５億86百万円）、経常損失△８億70百万円（前年同期は経常利益
６億52百万円）、減損損失の計上や繰延税金資産の取り崩しを行った結果、四半期純損失は△27億58百万円
（前年同期は四半期純利益５億44百万円）となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、306億68百万円となり、前事業年度末と比較して８百万円減少と
なりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が15億42百万円、商品が４億56百万円、その他流動資産が１億67百万円増加
したものの、未収入金が２億26百万円、建物が１億53百万円、建物附属設備が11億16百万円、繰延税金資産が
６億58百万円、貸倒引当金が１億32百万円減少したことによります。
（負債）
負債は205億49百万円となり、前事業年度末と比較して28億４百万円増加となりました。
主な要因は、買掛金が14億27百万円、１年内返済予定の長期借入金が８億76百万円、長期借入金が
12億58百万円、繰延税金負債が３億79百万円増加したものの、未払金が４億67百万円、賞与引当金が
２億７百万円、未払法人税等が２億50百万円、役員退職慰労引当金が１億40百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は101億18百万円となり、前事業年度末と比較して28億12百万円減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が28億49百万円減少したことによります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年３月期第２四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、以下のように見直しを行いました。
当社は、第２四半期会計期間においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた結果、
第３四半期会計期間以降は緩やかに回復が見込まれると仮定しておりました。
しかし、当第３四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や
取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響
を受けました。また2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、翌事業年度末に向け緩やかな回復が見込まれることを
前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第３四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否に
ついて検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期会計
期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。まず、新型コロナウイルス感染症の収束状況に応じた対応を行って参ります。
また、資金調達については自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施して
おります。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の
最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
（9）主要な設備
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。