第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,583,229	3,509,504
受取手形及び売掛金	9,364,558	※１ 10,906,955
商品	2,509,415	2,965,713
未収入金	1,303,001	1,076,112
その他	30,613	197,797
貸倒引当金	△177,108	△45,449
流動資産合計	16,613,709	18,610,633
固定資産
有形固定資産
建物	4,047,404	4,047,404
減価償却累計額及び減損損失累計額	△701,997	△855,538
建物（純額）	3,345,407	3,191,865
建物附属設備	5,429,815	5,431,415
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,385,409	△3,503,476
建物附属設備（純額）	3,044,406	1,927,939
構築物	301,395	301,395
減価償却累計額及び減損損失累計額	△118,312	△141,522
構築物（純額）	183,083	159,873
機械及び装置	352,440	348,840
減価償却累計額及び減損損失累計額	△184,844	△211,700
機械及び装置（純額）	167,595	137,139
車両運搬具	2,686	1,886
減価償却累計額	△2,244	△1,886
車両運搬具（純額）	442	0
工具、器具及び備品	604,979	596,945
減価償却累計額及び減損損失累計額	△367,439	△421,234
工具、器具及び備品（純額）	237,539	175,711
土地	2,110,131	2,110,131
建設仮勘定	－	92,928
有形固定資産合計	9,088,606	7,795,589
無形固定資産
ソフトウエア	233,884	197,673
ソフトウエア仮勘定	－	7,609
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	260,498	231,896
投資その他の資産
投資有価証券	1,250,258	1,304,851
差入保証金	2,469,209	2,402,336
会員権	11,708	11,666
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	54,056	53,355
繰延税金資産	658,496	－
投資不動産	586,002	531,519
減価償却累計額	△294,950	△250,370
投資不動産（純額）	291,052	281,149
その他	7,137	3,816
貸倒引当金	△58,407	△57,400
投資その他の資産合計	4,714,471	4,030,735
固定資産合計	14,063,577	12,058,221
資産合計	30,677,287	30,668,854

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,322,354	12,750,205
1年内返済予定の長期借入金	708,000	1,584,660
リース債務	86,262	82,212
未払金	514,407	46,855
未払費用	1,279,858	1,181,388
未払法人税等	250,631	－
賞与引当金	280,000	73,000
その他	23,211	－
流動負債合計	14,464,727	15,718,321
固定負債
長期借入金	537,000	1,795,120
リース債務	208,224	186,626
退職給付引当金	1,501,860	1,580,582
役員退職慰労引当金	252,142	111,620
資産除去債務	722,940	719,693
繰延税金負債	－	379,747
その他	58,624	58,224
固定負債合計	3,280,791	4,831,613
負債合計	17,745,518	20,549,934
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	5,281,427	2,432,233
利益剰余金合計	10,035,559	7,186,364
自己株式	△171,755	△172,193
株主資本合計	12,403,193	9,553,561
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	528,575	565,358
評価・換算差額等合計	528,575	565,358
純資産合計	12,931,768	10,118,919
負債純資産合計	30,677,287	30,668,854

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	75,140,307	50,821,153
売上原価
商品期首たな卸高	2,847,509	2,509,415
当期商品仕入高	64,167,797	42,692,962
合計	67,015,306	45,202,378
商品期末たな卸高	4,141,163	2,965,713
商品売上原価	62,874,143	42,236,665
売上総利益	12,266,164	8,584,488
販売費及び一般管理費	11,679,970	9,889,780
営業利益又は営業損失（△）	586,193	△1,305,291
営業外収益
受取利息	1,751	2,344
受取配当金	13,286	10,603
貸倒引当金戻入額	9,062	128,972
受取賃貸料	90,958	105,768
雇用調整助成金	－	263,491
雑収入	22,629	26,316
営業外収益合計	137,687	537,496
営業外費用
支払利息	2,617	4,721
賃貸費用	65,126	94,887
雑損失	4,033	2,975
営業外費用合計	71,777	102,584
経常利益又は経常損失（△）	652,104	△870,380
特別利益
固定資産売却益	187,595	－
特別利益合計	187,595	－
特別損失
減損損失	－	※１ 832,535
特別損失合計	－	832,535
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	839,700	△1,702,916
法人税、住民税及び事業税	286,443	33,979
法人税等調整額	9,149	1,021,816
法人税等合計	295,593	1,055,796
四半期純利益又は四半期純損失（△）	544,106	△2,758,712

【注記事項】

（追加情報）

　当社は、第２四半期会計期間においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた結果、

第３四半期会計期間以降は緩やかに回復が見込まれると仮定しておりました。

　しかし、当第３四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や

取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を

受けました。また2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

　当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、翌事業年度末に向け緩やかな回復が見込まれることを

前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　当第３四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否に

ついて検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期会計

期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日

満期手形等が四半期会計期間期末残高に含まれております。

	前事業年度末 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金	―千円	702,707千円

（四半期損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
東日本地区	営業設備	建物	2,589
		建物附属設備	778,600
		機械及び装置	7,473
		車両運搬具	309
		工具、器具及び備品	43,562
合計			832,535

　当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しております。

　新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの

営業時間短縮の要請等により、特に東日本地区の売上高が大きく減少しました。更には2021年１月からの

緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

　その結果、東日本地区については、当初想定していた業績の回復が見込めなくなったため、帳簿価額を

回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失832,535千円として特別損失に計上しております。

　回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく

評価額がマイナスであるため零として算定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	602,536千円	642,357千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	90,482	10	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	60円13銭	△304円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	544,106	△2,758,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	544,106	△2,758,712
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,256	9,048,102

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。