第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から

2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,927,736

2,319,298

受取手形及び売掛金

8,421,002

7,212,677

商品

2,147,566

2,049,328

未収入金

1,220,436

684,919

その他

128,052

118,052

貸倒引当金

19,332

20,849

流動資産合計

14,825,462

12,363,427

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,047,404

4,256,616

減価償却累計額及び減損損失累計額

905,801

949,040

建物(純額)

3,141,603

3,307,576

建物附属設備

5,431,415

5,583,274

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,585,183

3,621,250

建物附属設備(純額)

1,846,231

1,962,024

構築物

300,975

318,347

減価償却累計額及び減損損失累計額

148,994

155,564

構築物(純額)

151,980

162,782

機械及び装置

348,840

357,840

減価償却累計額及び減損損失累計額

218,619

224,393

機械及び装置(純額)

130,220

133,447

車両運搬具

1,886

1,886

減価償却累計額

1,886

1,886

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

585,128

593,636

減価償却累計額及び減損損失累計額

412,827

408,760

工具、器具及び備品(純額)

172,301

184,876

土地

2,066,571

2,066,571

建設仮勘定

185,856

有形固定資産合計

7,694,766

7,817,277

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

192,519

178,163

ソフトウエア仮勘定

3,757

電話加入権

26,614

26,614

無形固定資産合計

219,133

208,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,321,430

1,191,959

差入保証金

2,384,206

2,362,911

会員権

11,666

11,666

保険積立金

30,960

30,960

破産更生債権等

51,756

50,188

投資不動産

569,473

569,473

減価償却累計額

246,566

247,692

投資不動産(純額)

322,906

321,780

その他

2,485

1,155

貸倒引当金

55,673

54,105

投資その他の資産合計

4,069,739

3,916,517

固定資産合計

11,983,640

11,942,329

資産合計

26,809,102

24,305,757

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,644,611

8,055,069

1年内返済予定の長期借入金

1,491,660

1,362,660

リース債務

82,322

78,256

未払金

55,535

188,313

未払費用

1,093,152

976,647

賞与引当金

146,000

137,000

その他

22,525

73,859

流動負債合計

12,535,807

10,871,806

固定負債

 

 

長期借入金

1,460,455

1,161,790

リース債務

176,943

159,956

退職給付引当金

1,602,882

1,640,750

役員退職慰労引当金

113,974

116,333

資産除去債務

722,309

745,389

繰延税金負債

242,474

208,108

その他

58,224

56,424

固定負債合計

4,377,262

4,088,751

負債合計

16,913,070

14,960,557

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,305,700

1,305,700

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,233,690

1,233,690

資本剰余金合計

1,233,690

1,233,690

利益剰余金

 

 

利益準備金

154,131

154,131

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,600,000

4,600,000

繰越利益剰余金

2,197,710

1,724,640

利益剰余金合計

6,951,842

6,478,771

自己株式

172,221

172,221

株主資本合計

9,319,010

8,845,939

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

577,022

499,259

評価・換算差額等合計

577,022

499,259

純資産合計

9,896,032

9,345,199

負債純資産合計

26,809,102

24,305,757

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

12,710,152

15,166,618

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,509,415

2,147,566

当期商品仕入高

10,308,395

12,483,017

合計

12,817,810

14,630,583

商品期末棚卸高

2,272,078

2,049,328

商品売上原価

10,545,731

12,581,255

売上総利益

2,164,420

2,585,363

販売費及び一般管理費

3,115,584

3,187,315

営業損失(△)

951,164

601,952

営業外収益

 

 

受取利息

10

3

受取配当金

5,598

4,821

受取賃貸料

30,065

41,439

貸倒引当金戻入額

85,666

雇用調整助成金

134,376

62,793

雑収入

9,568

9,341

営業外収益合計

265,286

118,400

営業外費用

 

 

支払利息

1,099

1,614

賃貸費用

29,454

29,022

雑損失

2,848

3,715

営業外費用合計

33,403

34,351

経常損失(△)

719,281

517,903

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

56,248

特別利益合計

56,248

税引前四半期純損失(△)

719,281

461,655

法人税、住民税及び事業税

11,895

11,415

法人税等調整額

219,926

法人税等合計

208,030

11,415

四半期純損失(△)

511,250

473,070

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と

いう。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した

時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

 この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期累計期間の売上高及び売上原価は190,897千円減少して

おりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して

おりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と

いう。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計

基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の

適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の

広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

214,480千円

162,499千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月25日

取締役会

普通株式

90,482

10

2020年3月31日

2020年6月9日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

常温食品

冷蔵食品

冷凍食品

酒類

非食品

合計

東日本地区

1,711,616

355,849

2,116,266

21,657

126,395

4,331,785

中日本東部地区

1,033,418

306,814

1,434,693

10,613

36,631

2,822,170

中日本西部地区

1,891,342

366,860

2,588,913

22,038

105,161

4,974,315

西日本地区

967,412

195,784

1,658,787

9,677

53,513

2,885,175

その他

76,109

35,036

24,281

14,880

2,863

153,170

顧客との契約から生じる

収益

5,679,898

1,260,345

7,822,941

78,866

324,565

15,166,618

その他の収益

合計

5,679,898

1,260,345

7,822,941

78,866

324,565

15,166,618

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△56.50円

△52.28円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△511,250

△473,070

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△511,250

△473,070

普通株式の期中平均株式数(株)

9,048,186

9,047,925

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。