当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
これに伴い、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は385百万円減少して
おりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。
そのため、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期累計期間と
比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の
影響を受けており、ワクチン接種の進展により持ち直しが期待されたものの、2021年７月に感染症の新規感染者数
が爆発的に増加し、様々な社会活動の制限及び自粛を余儀なくされる状況が続きました。加えて８月には西日本
から東日本の広範囲に亘った大雨の影響により個人消費も低迷し、依然として先行き不透明な状況です。
このような経営環境の下、当社は組織的に感染予防に取り組みつつ、業績の回復に努めてまいりました。
営業政策としては、感染症の影響を比較的受けにくいヘルスケアフード事業と中食業態への営業を強化
しました。
緊急事態宣言の発令・延長により、８会場で実施を予定していた2021年秋季提案会は４会場で中止、３会場で
延期といたしましたが、ヘルスケアフード事業においては、５月から７月にかけて約3,000名にアクセス頂いた
「やさしいメニューオンライン提案会」を切り口に提案活動を継続しました。
また、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）である「サンホーム 国産 きざみ長芋」を発売し、
ヘルスケア業態向けＰＢ商品を23品にまで拡充しました。これにより、ヘルスケアフード事業の売上は
前年同期比106.3％と伸長しました。
中食業態に対しては、感染症の影響により需要が高まった弁当類の製造施設であるセントラルキッチンや、
テイクアウト・デリバリーといったカテゴリーに営業力を集中した事で、売上を前年同期比122.9％と
大きく伸ばすことができました。
ＰＢ商品政策としては、８月に「サンホーム 今すぐ使えるカットいんげん」を含む６品を新たに
発売致しました。８月から９月の２カ月にわたり、全営業担当者参加による販売コンクールを実施し、目標を
大幅に超える成果を残し、ＰＢ商品全体の売上は前年同期比110.2％と伸長しました。
経費削減の取組みでは、物量の減少に合わせ自社配送を高める事に注力し、物流費は9.0％の削減を図る事が
できました。また、当期の基本方針の一つである「在庫管理の徹底」を推し進め、食品ロスの原因でもある
商品廃棄は、前年同期に比べ約70％の削減を達成できました。
しかしながら、当社の主要取引先であります外食産業においては、企業におけるテレワークの浸透、
会食・会合の自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて政府や自治体からの営業時間短縮や、
酒類提供禁止などに伴う利用客数の減少が続き、苦戦を強いられました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高312億88百万円、営業損失△９億13百万円
（前年同期は営業損失△12億38百万円）、経常損失△７億55百万円（前年同期は経常損失△８億91百万円）、
四半期純損失△６億10百万円（前年同期は四半期純損失△17億48百万円）となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、260億85百万円となり、前事業年度末と比較して７億23百万円の減少と
なりました。
主な要因は、現金及び預金が10億71百万円、建物が１億13百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が
９億51百万円、未収入金が４億48百万円、建設仮勘定が１億85百万円、投資有価証券が２億23百万円減少した
ことによります。
（負債）
負債は169億36百万円となり、前事業年度末と比較して23百万円の増加となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が２億27百万円、賞与引当金が64百万円、長期借入金が
３億39百万円増加した一方で、買掛金が５億３百万円、未払費用が１億19百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は91億49百万円となり、前事業年度末と比較して７億46百万円の減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が６億10百万円、その他有価証券評価差額金が１億36百万円減少したことに
よります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は39億99百万円
（前年同期比9.4％減）となり、前第２四半期累計期間と比較して４億15百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、５億52百万円の収入（前年同四半期は14億24百万円の支出）となりました。
これは、減価償却費が３億36百万円、売上債権の減少が９億51百万円、その他の流動資産の減少が
２億69百万円、法人税等の還付額が１億４百万円であったことに対し、税引前四半期純損失が５億87百万円、
仕入債務の減少が５億３百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、４百万円の支出（前年同四半期は１億69百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が２億47百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円で
あったことに対し、投資有価証券の売却による収入が１億94百万円、敷金及び保証金の回収による収入が
64百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、５億24百万円の収入（前年同四半期は24億27百万円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入が15億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が９億33百万円
であったことが主たる要因であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
（9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したものは
次のとおりであります。
|
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
|
和歌山営業所 |
和歌山県和歌山市 |
営業設備 |
2021年５月 |
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。