代表取締役社長尾家啓二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に
示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には、判断の誤りや不注意等を防止できないという限界があり、財務報告の虚偽の記載を
完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として、我が国において一般に公正妥当と
認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
当該評価については、まず全社的な内部統制の評価を行い、その評価を踏まえて業務プロセスの評価範囲を
決定いたしました。
当該評価範囲を決定した手順並びに方法は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な
内部統制の評価結果を踏まえ、売上高を指標に重要な事業拠点を選定いたしました。なお、それらの事業拠点に
おける、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別の評価対象と
いたしました。
評価の対象とした業務プロセスについては、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、
業務の監視、内部統制の実施記録の検証などの手続きを実施することで、当該統制上の要点の整備及び運用状況を
評価いたしました。
上記評価の結果、2021年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。