第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第62期事業年度（2021年４月１日から

2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や

当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,927,736	3,212,633
受取手形	5,354	6,445
売掛金	8,415,648	9,421,819
商品	2,147,566	2,469,471
未収入金	1,220,436	1,171,950
その他	128,052	24,964
貸倒引当金	△19,332	△23,133
流動資産合計	14,825,462	16,284,151
固定資産
有形固定資産
建物	4,047,404	4,256,616
減価償却累計額及び減損損失累計額	△905,801	△1,105,045
建物（純額）	3,141,603	3,151,570
建物附属設備	5,431,415	5,583,274
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,585,183	△3,850,338
建物附属設備（純額）	1,846,231	1,732,936
構築物	300,975	318,347
減価償却累計額及び減損損失累計額	△148,994	△176,481
構築物（純額）	151,980	141,866
機械及び装置	348,840	357,840
減価償却累計額及び減損損失累計額	△218,619	△242,466
機械及び装置（純額）	130,220	115,373
車両運搬具	1,886	1,536
減価償却累計額	△1,886	△1,536
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	585,128	595,876
減価償却累計額及び減損損失累計額	△412,827	△432,971
工具、器具及び備品（純額）	172,301	162,904
土地	2,066,571	2,066,571
建設仮勘定	185,856	－
有形固定資産合計	※１ 7,694,766	※１ 7,371,222
無形固定資産
ソフトウエア	192,519	152,787
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	219,133	179,401
投資その他の資産
投資有価証券	1,321,430	864,350
差入保証金	2,384,206	2,288,226
会員権	11,666	9,624
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	51,756	48,032
繰延税金資産	－	95,493
投資不動産	569,473	569,473
減価償却累計額	△246,566	△251,071
投資不動産（純額）	322,906	318,401
その他	2,485	621
貸倒引当金	△55,673	△54,901
投資その他の資産合計	4,069,739	3,600,809
固定資産合計	11,983,640	11,151,433
資産合計	26,809,102	27,435,585

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,644,611	10,737,414
１年内返済予定の長期借入金	1,491,660	1,550,796
リース債務	82,322	73,849
未払金	55,535	103,314
未払費用	1,093,152	1,164,357
未払法人税等	－	97,049
賞与引当金	146,000	334,000
その他	22,525	20,396
流動負債合計	12,535,807	14,081,178
固定負債
長期借入金	1,460,455	1,048,457
リース債務	176,943	130,183
退職給付引当金	1,602,882	1,727,444
役員退職慰労引当金	113,974	123,399
資産除去債務	722,309	749,443
繰延税金負債	242,474	－
その他	58,224	54,924
固定負債合計	4,377,262	3,833,851
負債合計	16,913,070	17,915,029
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	2,197,710	2,083,566
利益剰余金合計	6,951,842	6,837,697
自己株式	△172,221	△172,221
株主資本合計	9,319,010	9,204,865
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	577,022	315,689
評価・換算差額等合計	577,022	315,689
純資産合計	9,896,032	9,520,555
負債純資産合計	26,809,102	27,435,585

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	66,137,121	※１ 70,457,905
売上原価
商品期首棚卸高	2,509,415	2,147,566
当期商品仕入高	54,559,197	58,620,915
合計	57,068,612	60,768,481
商品期末棚卸高	2,147,566	2,469,471
商品売上原価	54,921,046	58,299,009
売上総利益	11,216,074	12,158,895
販売費及び一般管理費	※２ 13,052,107	※２ 12,940,345
営業損失（△）	△1,836,033	△781,449
営業外収益
受取利息	4,632	4,757
受取配当金	13,743	11,006
貸倒引当金戻入額	155,791	－
受取賃貸料	146,660	166,766
補助金収入	54,561	－
雇用調整助成金	330,479	145,059
雑収入	32,310	32,042
営業外収益合計	738,179	359,632
営業外費用
支払利息	6,505	11,290
賃貸費用	124,612	118,924
雑損失	7,173	8,247
営業外費用合計	138,290	138,462
経常損失（△）	△1,236,144	△560,280
特別利益
投資有価証券売却益	－	278,026
特別利益合計	－	278,026
特別損失
減損損失	※３ 832,535	－
特別損失合計	832,535	－
税引前当期純損失（△）	△2,068,680	△282,254
法人税、住民税及び事業税	45,152	54,522
法人税等調整額	879,401	△222,632
法人税等合計	924,553	△168,109
当期純損失（△）	△2,993,234	△114,144

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	5,281,427	10,035,559
当期変動額
剰余金の配当						△90,482	△90,482
自己株式の取得
当期純損失（△）						△2,993,234	△2,993,234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,083,717	△3,083,717
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	2,197,710	6,951,842

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△171,755	12,403,193	528,575	528,575	12,931,768
当期変動額
剰余金の配当		△90,482			△90,482
自己株式の取得	△466	△466			△466
当期純損失（△）		△2,993,234			△2,993,234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48,446	48,446	48,446
当期変動額合計	△466	△3,084,183	48,446	48,446	△3,035,736
当期末残高	△172,221	9,319,010	577,022	577,022	9,896,032

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	2,197,710	6,951,842
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純損失（△）						△114,144	△114,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△114,144	△114,144
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	2,083,566	6,837,697

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△172,221	9,319,010	577,022	577,022	9,896,032
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純損失（△）		△114,144			△114,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△261,332	△261,332	△261,332
当期変動額合計		△114,144	△261,332	△261,332	△375,477
当期末残高	△172,221	9,204,865	315,689	315,689	9,520,555

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△2,068,680	△282,254
減価償却費	825,269	681,956
減損損失	832,535	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△160,468	4,571
賞与引当金の増減額（△は減少）	△134,000	188,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	101,022	124,562
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△138,168	9,425
受取利息及び受取配当金	△18,376	△15,763
支払利息	6,505	11,290
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△278,026
売上債権の増減額（△は増加）	943,555	△1,007,262
棚卸資産の増減額（△は増加）	361,849	△321,905
その他の流動資産の増減額（△は増加）	220,898	△84,799
差入保証金の増減額（△は増加）	△15,467	△15,791
破産更生債権等の増減額（△は増加）	2,299	3,723
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,677,743	1,092,803
未払金の増減額（△は減少）	△51,017	△7,684
未払又は未収消費税等の増減額	△337,419	194,577
未払費用の増減額（△は減少）	△172,021	71,204
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△39,854	34,918
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△400	△3,300
その他	10,284	11,620
小計	△1,509,394	411,865
利息及び配当金の受取額	18,498	16,243
利息の支払額	△6,505	△11,290
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△354,458	103,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,851,860	520,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△365,513	△239,546
無形固定資産の取得による支出	△50,944	△21,008
資産除去債務の履行による支出	△14,685	△7,320
投資有価証券の取得による支出	△1,682	△1,311
投資有価証券の売却による収入	527	358,574
敷金及び保証金の差入による支出	△5,358	△3,507
敷金及び保証金の回収による収入	105,828	115,279
その他	－	365
投資活動によるキャッシュ・フロー	△331,828	201,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△466	－
リース債務の返済による支出	△87,065	△83,190
長期借入れによる収入	3,000,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,292,885	△1,852,862
配当金の支払額	△91,387	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,528,195	△436,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△655,493	284,897
現金及び現金同等物の期首残高	3,583,229	2,927,736
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,927,736	※１ 3,212,633

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　６～50年

建物附属設備　６～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態

及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、プライベートブランド商品

（ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。

　これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足

されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して

おります。

　取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの）を資金としております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	832,535	－
固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）	7,913,900	7,550,623

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しており、新型コロナウイルス

感染症による経営環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判定された資産グループ

の主要な資産（冷凍冷蔵設備）の経済的残存使用年数における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を

下回った場合には減損損失を認識しております。

　その結果、当事業年度においては、全ての地区の資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローが

帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

　なお、割引前キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された将来３年間の事業計画を基礎として

不確実性を考慮しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、以下のとおりです。

・外食業態向け売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響（外食市場が2022年度下期において

コロナ禍前の国内需要水準まで回復が見込まれるという仮定）を考慮した売上高見込み

・ヘルスケアフード業態及び中食業態向け売上高については、過年度の販売実績及び直近のトレンド等を考慮

した売上高見込み

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い割引前将来

キャッシュ・フローの見積額が変動し、減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後）	62,449	283,557

繰延税金負債と相殺後の純額は前事業年度242,474千円（繰延税金負債）、当事業年度95,493千円（繰延税金

資産）であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で

示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングに

よる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収

可能性を判断しております。

　当事業年度においては、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて判断した結果、評価性引当額

1,490,769千円を繰延税金資産から控除しております。

　なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎として不確実性を考慮

しております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、以下のとおりです。

・外食業態向け売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響（外食市場が2022年度下期において

コロナ禍前の国内需要水準まで回復が見込まれるという仮定）を考慮した売上高見込み

・ヘルスケアフード業態及び中食業態向け売上高については、過年度の販売実績及び直近のトレンド等を考慮

した売上高見込み

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の

見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は821,490千円減少しておりますが、

営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記

については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業

会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える

影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項等の注記を行うこと

といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年

７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載

しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,094,907千円	1,094,907千円
建物附属設備	118,543	118,543
構築物	64,941	64,941
計	1,278,392	1,278,392

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を地区別及び

商品分類別に分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.4％、当事業年度81.3％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度19.6％、当事業年度18.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	112,595千円	107,910千円
給料	3,457,173	3,347,578
賞与	－	208,392
賞与引当金繰入額	146,000	334,000
退職給付費用	240,384	233,395
役員退職慰労引当金繰入額	10,832	9,425
法定福利費	565,536	629,516
賃借料	405,871	381,227
地代家賃	1,071,596	1,062,519
運賃	4,422,482	4,136,125
貸倒引当金繰入額	－	8,865
減価償却費	819,068	677,451

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました

場所	用途	種類	金額（千円）
東日本地区	営業設備	建物	2,589
		建物附属設備	778,600
		機械及び装置	7,473
		車両運搬具	309
		工具、器具及び備品	43,562
合計			832,535

　当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しております。

　新型コロナウイルス感染症第３波に伴う外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの

営業時間短縮の要請等により、特に東日本地区の売上高が大きく減少しました。更には2021年４月からの

緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

　その結果、東日本地区については、当初想定していた業績の回復が見込めなくなったため、帳簿価額を

回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失832,535千円として特別損失に計上しております。

　回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく

評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	206,765	310	－	207,075
合計	206,765	310	－	207,075

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加310株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	90,482	10	2020年３月31日	2020年６月９日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	207,075	－	－	207,075
合計	207,075	－	－	207,075

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	45,239	利益剰余金	５	2022年３月31日	2022年６月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
	現金及び預金勘定	2,927,736千円	3,212,633千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	2,927,736	3,212,633

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

器具備品であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	158,114	134,793
１年超	249,240	195,574
合計	407,354	330,367

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。

　一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、

リスクを認識した上で、運用しております。

　資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが

伴います。

　また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を

喪失するリスクを伴います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行って

おります。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に

より流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）売掛金	8,415,648	8,415,648	－
（2）未収入金	1,220,436	1,220,436	－
（3）投資有価証券(*2）	1,307,365	1,307,365	－
（4）差入保証金	2,384,206	2,323,757	△60,448
資産計	13,327,657	13,267,208	△60,448
（1）買掛金	9,644,611	9,644,611	－
（2）長期借入金	2,952,115	2,950,253	△1,861
負債計	12,596,726	12,594,864	△1,861

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

ものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資

有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	14,065

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）売掛金	9,421,819	9,421,819	－
（2）未収入金	1,171,950	1,171,950	－
（3）投資有価証券(*2）	850,385	850,385	－
（4）差入保証金	2,288,226	2,212,873	△75,352
資産計	13,732,382	13,657,029	△75,352
（1）買掛金	10,737,414	10,737,414	－
（2）長期借入金	2,599,253	2,590,582	△8,670
負債計	13,336,667	13,327,997	△8,670

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

ものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は

以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	13,965

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,893,808	－	－	－
売掛金	8,415,648	－	－	－
未収入金	1,220,436	－	－	－
合計	12,529,894	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,186,963	－	－	－
売掛金	9,421,819	－	－	－
未収入金	1,171,950	－	－	－
合計	13,780,733	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,491,660	1,050,660	409,795	－	－	－
合計	1,491,660	1,050,660	409,795	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,550,796	909,931	138,526	－	－	－
合計	1,550,796	909,931	138,526	－	－	－

３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	850,385	－	－	850,385
その他	－	－	－	－
資産計	850,385	－	－	850,385

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	9,421,819	－	9,421,819
未収入金	－	1,171,950	－	1,171,950
差入保証金	－	2,212,873	－	2,212,873
資産計	－	12,806,643	－	12,806,643
買掛金	－	10,737,414	－	10,737,414
長期借入金	－	2,590,582	－	2,590,582
負債計	－	13,327,997	－	13,327,997

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

売掛金、未収入金

これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて割引いて現在価値を算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

買掛金

　これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,209,510	352,581	856,928
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,209,510	352,581	856,928
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	97,855	135,287	△37,432
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	97,855	135,287	△37,432
合計		1,307,365	487,868	819,496

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	671,914	173,847	498,067
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	671,914	173,847	498,067
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	178,471	233,710	△55,238
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	178,471	233,710	△55,238
合計		850,385	407,557	442,828

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	358,574	278,026	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	358,574	278,026	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに

基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに

基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,168,099	千円	3,209,159	千円
勤務費用	197,275		197,507
数理計算上の差異の発生額	△13,805		△3,264
退職給付の支払額	△142,409		△75,568
退職給付債務の期末残高	3,209,159		3,327,834

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,392,743	千円	1,425,536	千円
期待運用収益	12,534		12,829
数理計算上の差異の発生額	23,305		4,675
事業主からの拠出額	74,578		70,706
退職給付の支払額	△77,625		△37,441
年金資産の期末残高	1,425,536		1,476,306

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,624,217	千円	1,693,798	千円
年金資産	△1,425,536		△1,476,306
	198,681		217,492
非積立型制度の退職給付債務	1,584,942		1,634,035
未積立退職給付債務	1,783,623		1,851,527
未認識数理計算上の差異	△180,741		△124,083
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,602,882		1,727,444
退職給付引当金	1,602,882		1,727,444
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,602,882		1,727,444

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	197,275	千円	197,507	千円
期待運用収益	△12,534		△12,829
数理計算上の差異の費用処理額	55,643		48,718
確定給付制度に係る退職給付費用	240,384		233,395

(5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
債券		19	％	20	％
株式		6		5
一般勘定		74		74
その他		1		1
合　計		100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	0.9	％	0.9	％
予想昇給率	2.8	％	2.8	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関係	490,161千円		528,252千円
賞与引当金	44,646		102,137
減損損失	238,026		211,731
役員退職慰労引当金	34,853		37,735
減価償却超過額	124,439		125,606
資産除去債務	220,882		229,179
会員権評価損	4,816		4,344
投資有価証券評価損	17,094		17,094
未払事業税	－		14,196
貸倒引当金	21,738		23,174
税務上の繰越欠損金（注）２	458,566		445,752
その他	22,041		35,120
繰延税金資産小計	1,677,268		1,774,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△458,566		△409,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,156,251		△1,081,573
評価性引当額小計（注）１	△1,614,818		△1,490,769
繰延税金資産計	62,449		283,557
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△58,188		△60,925
その他有価証券評価差額金	△242,474		△127,138
その他	△4,261		－
繰延税金負債計	△304,924		△188,064
繰延税金資産の純額	△242,474		95,493

（注）１．評価性引当額が124,049千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に対し、

将来の収益力に基づく課税所得金額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断したものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*1)	－	－	－	－	－	458,566	458,566
評価性引当額	－	－	－	－	－	△458,566	△458,566
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(*1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*2)	－	－	－	－	－	445,752	445,752
評価性引当額	－	－	－	－	－	△409,196	△409,196
繰延税金資産	－	－	－	－	－	36,556	(*3)36,556

(*2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*3)  税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した

理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し

繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

　税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

　税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.294～2.140％を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	722,940千円	722,309千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,871	32,203
時の経過による調整額	6,182	5,406
資産除去債務の履行による減少額	△14,685	△10,475
期末残高	722,309	749,443

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
東日本地区	7,466,817	2,514,589	10,231,322	126,843	669,076	21,008,649
中日本東部地区	4,313,996	1,604,636	6,506,303	48,856	179,095	12,652,889
中日本西部地区	8,601,094	1,928,997	12,103,191	117,311	599,196	23,349,792
西日本地区	4,177,453	921,518	7,388,501	45,433	269,486	12,802,393
その他	306,596	143,779	120,930	55,748	17,125	644,180
顧客との契約から生じる 収益	24,865,958	7,113,521	36,350,249	394,193	1,733,981	70,457,905
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	24,865,958	7,113,521	36,350,249	394,193	1,733,981	70,457,905

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項

（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	24,093,753	5,932,499	34,153,209	416,663	1,540,994	66,137,121

２．地域毎の情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	24,865,958	7,113,521	36,350,249	394,193	1,733,981	70,457,905

２．地域毎の情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,093円74銭	1,052円24銭
１株当たり当期純損失（△）	△330円81銭	△12円62銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△2,993,234	△114,144
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△2,993,234	△114,144
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,065	9,047,925

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	4,047,404	216,561	7,350	4,256,616	1,105,045	204,424	3,151,570
建物附属設備	5,431,415	189,406	37,547	5,583,274	3,850,338	301,188	1,732,936
構築物	300,975	17,371	-	318,347	176,481	27,486	141,866
機械及び装置	348,840	9,000	-	357,840	242,466	23,847	115,373
車両運搬具	1,886	-	350	1,536	1,536	-	－
工具、器具及び備品	585,128	44,908	34,161	595,876	432,971	54,305	162,904
土地	2,066,571	-	-	2,066,571	-	-	2,066,571
建設仮勘定	185,856	123,904	309,760	－	-	-	－
有形固定資産計	12,968,079	601,152	389,169	13,180,063	5,808,841	611,252	7,371,222
無形固定資産
ソフトウエア	375,545	26,329	91,705	310,169	157,382	66,062	152,787
電話加入権	26,614	-	-	26,614	-	-	26,614
無形固定資産計	402,159	26,329	91,705	336,783	157,382	66,062	179,401
投資その他の資産
投資不動産	569,473	-	-	569,473	251,071	4,504	318,401
長期前払費用	3,475	-	1,727	1,747	1,385	136	361

　（注）１．建設仮勘定の当期減少額は、和歌山営業所の新築移転により、309,760千円を有形固定資産に振替えたもの

であります。

２．長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,491,660	1,550,796	0.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	82,322	73,849	1.28	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,460,455	1,048,457	0.24	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	176,943	130,183	1.31	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,211,380	2,803,286	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	909,931	138,526	－	－
リース債務	68,267	45,660	11,616	4,639

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	75,005	75,784	4,335	68,419	78,035
賞与引当金	146,000	334,000	146,000	－	334,000
役員退職慰労引当金	113,974	9,425	－	－	123,399

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	25,670
預金の種類
当座預金	1,870,567
普通預金	1,316,395
定期預金	－
計	3,186,963
合計	3,212,633

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
明和食品㈱	3,045
白ハト食品工業㈱	2,301
(有)三昇	667
㈱美盛	431
合計	6,445

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	6,445
合計	6,445

ｃ．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ	435,229
㈱串カツ田中	309,733
㈱ダイナックホールディングス	259,599
㈱鳥貴族	256,149
ナッシュ㈱	245,982
その他	7,915,123
合計	9,421,819

ロ．売掛金滞留状況

期首残高 （千円） (Ａ)	当期発生高 （千円） (Ｂ)	当期回収高 （千円） (Ｃ)	当期末残高 （千円） (Ｄ)	回収率（％） Ｃ Ａ＋Ｂ	滞留期間（日） Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 365
8,415,648	77,905,070	76,898,899	9,421,819	89.09	41.79

ｄ．商品

区分	金額（千円）
常温食品	924,817
冷蔵食品	108,409
冷凍食品	1,333,020
酒類	20,990
非食品	82,233
合計	2,469,471

ｅ．差入保証金

区分	金額（千円）
事業所・社宅権利金	1,791,570
取引保証金	496,605
その他	50
合計	2,288,226

②負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

該当事項はありません。

ロ．期日別内訳

該当事項はありません。

ｂ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱Ｊ－オイルミルズ	566,216
㈱大冷	335,747
神栄㈱	323,932
ハインツ日本㈱	315,837
㈱ニチレイフーズ	304,073
その他	8,891,607
合計	10,737,414

ｃ．退職給付引当金

相手先	金額（千円）
未積立退職給付債務	1,851,527
未認識数理計算上の差異	△124,083
合計	1,727,444

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	15,166,618	31,288,885	53,241,351	70,457,905
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△461,655	△587,814	△274,870	△282,254
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△473,070	△610,018	△308,297	△114,144
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△52.28	△67.42	△34.07	△12.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△52.28	△15.14	33.35	21.45