当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され徐々に
経済活動が正常に向かい始めた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰や
供給面での制約に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、急激に進む円安等により、景気の先行きは依然として不透明で
厳しい状況が続いております。
このような環境下、営業政策としては前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ない
ヘルスケアフード業態と中食業態への営業を強化しました。前期中においては、緊急事態宣言発出等により
延期や中止を余儀なくされたリアル提案会ですが、当期は５月から６月にかけて病院や高齢者施設を対象に、
「やさしいメニュー提案会」を大阪、東京、広島で開催いたしました。また、同業態向けプライベートブランド
商品（以下、ＰＢ商品）として大豆ミート原料を使用した「サンホーム ソイフルボール」や「サンホーム
とろろ昆布」を発売いたしましたところ高評価を得、ヘルスケアフード業態の売上高を前年同期比109％と伸ばす
ことができました。
中食業態への新たな取組みとして、同業態に限定した提案会を大阪で実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により需要が高まったデリバリーやテイクアウトのカテゴリーを対象に
メーカー間でコラボレーションしたメニュー提案を行い、売上高は前年同期比で125％と大きく伸長いたし
ました。
更に、ＰＢ商品の取組みとしては上記商品の他、「サンホーム バター香るベルギーワッフル」「サンホーム
たい焼き（カスタード/こしあん）」を新たに発売し、スイーツアイテムの拡充を図りました。「おいしい海
むきあさり」「おいしい海 殻付あさり」のリニューアルではＭＳＣ認証（※）を取得し、持続可能な社会の
実現に貢献すべくＳＤＧｓに連動した活動を進めました。
（※ＭＳＣ認証とは、海をはじめとする環境や地域社会に配慮して捕獲された水産物に与えられる認証です）
これらの取組みにより、ＰＢ商品全体の売上高は前年同期比で141％と大きく伸ばすことができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高217億円（前年同期比42.7％増）、
営業利益２億60百万円（前年同期は営業損失５億93百万円）、経常利益２億69百万円（前年同期は経常損失
５億17百万円）、四半期純利益２億29百万円（前年同期は四半期純損失４億73百万円）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、
当第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期
累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて比較しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は285億96百万円となり、前事業年度末と比較して11億60百万円の増加
となりました。
主な要因は、未収入金が４億77百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12億98百万円、商品が
２億68百万円増加したことによります。
（負債）
負債は188億92百万円となり、前事業年度末と比較して９億77百万円の増加となりました。
主な要因は、賞与引当金が１億98百万円、長期借入金が３億75百万円減少した一方で、買掛金が14億18百万円、
その他流動負債が１億44百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は97億４百万円となり、前事業年度末と比較して１億83百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が１億84百万円増加したことによります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。