第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から

2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,212,633

3,722,771

受取手形及び売掛金

9,428,265

11,585,006

商品

2,469,471

2,909,100

未収入金

1,171,950

974,921

その他

24,964

81,778

貸倒引当金

23,133

28,304

流動資産合計

16,284,151

19,245,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,398,909

4,398,909

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,192,606

1,290,282

建物(純額)

3,206,303

3,108,627

建物附属設備

5,677,292

5,677,292

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,940,452

4,072,891

建物附属設備(純額)

1,736,839

1,604,401

構築物

330,314

330,314

減価償却累計額及び減損損失累計額

188,040

200,014

構築物(純額)

142,274

130,300

機械及び装置

417,518

417,518

減価償却累計額及び減損損失累計額

300,215

310,317

機械及び装置(純額)

117,302

107,200

工具、器具及び備品

599,964

619,484

減価償却累計額及び減損損失累計額

437,059

465,241

工具、器具及び備品(純額)

162,904

154,242

土地

2,280,440

2,280,440

有形固定資産合計

7,646,064

7,385,212

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

152,787

155,177

ソフトウエア仮勘定

6,129

電話加入権

26,614

26,614

無形固定資産合計

179,401

187,920

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

864,350

874,344

差入保証金

2,288,226

2,246,504

会員権

9,624

9,582

保険積立金

30,960

30,960

破産更生債権等

48,032

47,294

繰延税金資産

95,493

121,568

投資不動産

43,560

43,560

その他

621

24,089

貸倒引当金

54,901

54,121

投資その他の資産合計

3,325,967

3,343,783

固定資産合計

11,151,433

10,916,916

資産合計

27,435,585

30,162,189

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,737,414

13,366,472

1年内返済予定の長期借入金

1,550,796

1,411,261

リース債務

73,849

83,234

未払金

103,314

146,528

未払費用

1,164,357

1,346,560

未払法人税等

97,049

178,229

賞与引当金

334,000

370,000

その他

20,396

22,502

流動負債合計

14,081,178

16,924,788

固定負債

 

 

長期借入金

1,048,457

388,594

リース債務

130,183

130,386

退職給付引当金

1,727,444

1,738,712

役員退職慰労引当金

123,399

117,059

資産除去債務

749,443

752,369

その他

54,924

55,324

固定負債合計

3,833,851

3,182,445

負債合計

17,915,029

20,107,234

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,305,700

1,305,700

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,233,690

1,233,690

資本剰余金合計

1,233,690

1,233,690

利益剰余金

 

 

利益準備金

154,131

154,131

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,600,000

4,600,000

繰越利益剰余金

2,083,566

2,611,482

利益剰余金合計

6,837,697

7,365,613

自己株式

172,221

172,324

株主資本合計

9,204,865

9,732,679

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

315,689

322,275

評価・換算差額等合計

315,689

322,275

純資産合計

9,520,555

10,054,955

負債純資産合計

27,435,585

30,162,189

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

31,361,257

44,479,077

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,147,566

2,469,471

当期商品仕入高

25,895,976

37,031,885

合計

28,043,542

39,501,357

商品期末棚卸高

2,136,543

2,909,100

商品売上原価

25,906,998

36,592,257

不動産賃貸原価

55,400

56,978

売上原価

25,962,399

36,649,235

売上総利益

5,398,858

7,829,841

販売費及び一般管理費

※1 6,295,584

※1 7,171,512

営業利益又は営業損失(△)

896,726

658,329

営業外収益

 

 

受取利息

2,252

2,331

受取配当金

5,663

4,451

貸倒引当金戻入額

157

受取賃貸料

11,347

14,423

雇用調整助成金

114,738

雑収入

20,278

7,399

営業外収益合計

154,437

28,606

営業外費用

 

 

支払利息

5,157

5,141

賃貸費用

4,468

3,218

雑損失

3,825

240

営業外費用合計

13,451

8,599

経常利益又は経常損失(△)

755,740

678,335

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

167,926

特別利益合計

167,926

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

587,814

678,335

法人税、住民税及び事業税

22,204

133,950

法人税等調整額

28,770

法人税等合計

22,204

105,179

四半期純利益又は四半期純損失(△)

610,018

573,155

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

587,814

678,335

減価償却費

336,807

311,730

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,580

4,433

賞与引当金の増減額(△は減少)

64,000

36,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

69,980

11,268

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,713

6,340

受取利息及び受取配当金

7,915

6,783

支払利息

5,157

5,141

投資有価証券売却損益(△は益)

167,926

売上債権の増減額(△は増加)

951,706

2,156,740

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,022

439,628

その他の流動資産の増減額(△は増加)

269,565

140,680

差入保証金の増減額(△は増加)

7,228

8,374

破産更生債権等の増減額(△は増加)

2,673

738

仕入債務の増減額(△は減少)

503,651

2,629,057

未払金の増減額(△は減少)

103,909

43,113

未払費用の増減額(△は減少)

119,587

182,203

その他の流動負債の増減額(△は減少)

20,812

4,660

その他の固定負債の増減額(△は減少)

3,900

400

その他

6,283

15,850

小計

445,028

1,414,045

利息及び配当金の受取額

8,503

6,503

利息の支払額

5,157

5,141

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

104,142

55,325

営業活動によるキャッシュ・フロー

552,516

1,360,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

247,318

無形固定資産の取得による支出

12,762

12,497

投資有価証券の取得による支出

713

712

投資有価証券の売却による収入

194,880

敷金及び保証金の差入による支出

3,294

1,011

敷金及び保証金の回収による収入

64,244

50,922

その他

365

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,599

36,701

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

102

リース債務の返済による支出

42,163

42,006

長期借入れによる収入

1,500,000

長期借入金の返済による支出

933,464

799,398

配当金の支払額

361

45,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

524,010

886,645

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,071,928

510,137

現金及び現金同等物の期首残高

2,927,736

3,212,633

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 3,999,664

※1 3,722,771

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の

広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(表示方法の変更)

 従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「営業外費用」

の「賃貸費用」に計上しておりましたが、第1四半期会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する

方法に変更いたしました。

 当該変更は、当社の事業所倉庫の有効活用を図り、安定的収益を得る目的として、倉庫業を主要事業の一つ

として位置づけるため、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するため

に行ったものであります。

 この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示

していた83,718千円のうち倉庫業に係る収入72,371千円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示

していた59,869千円のうち倉庫業に係る費用55,400千円は「売上原価」の「不動産賃貸原価」に組替えて

おります。

 また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた

569,473千円のうち525,913千円は、「有形固定資産」の「建物」142,293千円、「建物附属設備」94,018千円、

「構築物」11,967千円、「機械及び装置」59,677千円、「工具、器具及び備品」4,088千円、「土地」

213,868千円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△251,071千円は、

「有形固定資産」の「建物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△87,560千円、「建物附属設備」の

「減価償却累計額及び減損損失累計額」△90,114千円、「構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」

△11,559千円、「機械及び装置」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△57,748千円、「工具、器具及び

備品」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△4,088千円として組替えております。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

給料

1,689,454千円

1,761,751千円

賞与引当金繰入額

210,000

370,000

退職給付費用

116,697

100,197

運賃

1,938,153

2,442,525

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

3,999,664千円

3,722,771千円

現金及び現金同等物

3,999,664

3,722,771

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日

取締役会

普通株式

45,239

利益剰余金

2022年3月31日

2022年6月8日

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と

なるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

90,478

利益剰余金

10

2022年9月30日

2022年12月9日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

食品卸売事業

倉庫業

合計

常温食品

冷蔵食品

冷凍食品

酒類

非食品

東日本地区

3,426,804

680,595

4,275,476

41,466

309,297

8,733,640

中日本東部地区

2,078,580

635,634

2,954,796

20,783

87,518

5,777,313

中日本西部地区

3,992,553

801,795

5,405,708

45,464

275,320

10,520,841

西日本地区

1,979,100

399,136

3,419,819

19,656

129,085

5,946,797

その他

151,293

70,199

52,201

29,285

7,312

310,292

顧客との契約から

生じる収益

11,628,332

2,587,361

16,108,002

156,656

808,532

31,288,885

その他の収益(注)

-

-

-

-

-

72,371

72,371

合計

11,628,332

2,587,361

16,108,002

156,656

808,532

72,371

31,361,257

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

食品卸売事業

倉庫業

合計

常温食品

冷蔵食品

冷凍食品

酒類

非食品

東日本地区

4,848,878

1,972,984

6,883,430

72,437

447,400

-

14,225,131

中日本東部地区

2,640,802

919,705

4,007,870

26,737

102,437

-

7,697,553

中日本西部地区

5,409,026

1,236,681

7,859,154

71,012

344,193

-

14,920,068

西日本地区

2,388,990

520,733

4,145,751

23,588

145,765

-

7,224,830

その他

157,677

70,000

76,127

24,324

9,065

-

337,196

顧客との契約から

生じる収益

15,445,376

4,720,106

22,972,334

218,099

1,048,862

-

44,404,779

その他の収益(注)

-

-

-

-

-

74,297

74,297

合計

15,445,376

4,720,106

22,972,334

218,099

1,048,862

74,297

44,479,077

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△67円42銭

63円35銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△610,018

573,155

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△610,018

573,155

普通株式の期中平均株式数(株)

9,047,925

9,047,877

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………90,478千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日

 (注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。