第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第63期事業年度（2022年４月１日から

2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や

当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,212,633	4,076,277
受取手形	6,445	10,177
売掛金	9,421,819	13,376,403
商品	2,469,471	3,104,463
未収入金	1,171,950	1,604,275
その他	24,964	30,972
貸倒引当金	△23,133	△7,130
流動資産合計	16,284,151	22,195,440
固定資産
有形固定資産
建物	4,398,909	4,398,909
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,192,606	△1,387,957
建物（純額）	3,206,303	3,010,952
建物附属設備	5,677,292	5,679,492
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,940,452	△4,204,137
建物附属設備（純額）	1,736,839	1,475,354
構築物	330,314	331,602
減価償却累計額及び減損損失累計額	△188,040	△211,667
構築物（純額）	142,274	119,934
機械及び装置	417,518	417,518
減価償却累計額及び減損損失累計額	△300,215	△320,419
機械及び装置（純額）	117,302	97,098
工具、器具及び備品	599,964	649,431
減価償却累計額及び減損損失累計額	△437,059	△489,997
工具、器具及び備品（純額）	162,904	159,433
土地	2,280,440	2,280,440
有形固定資産合計	※１ 7,646,064	※１ 7,143,213
無形固定資産
ソフトウエア	152,787	145,394
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	179,401	172,008
投資その他の資産
投資有価証券	864,350	900,460
差入保証金	2,288,226	2,208,810
会員権	9,624	9,582
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	48,032	45,557
繰延税金資産	95,493	289,449
投資不動産	43,560	43,560
その他	621	21,187
貸倒引当金	△54,901	△47,766
投資その他の資産合計	3,325,967	3,501,801
固定資産合計	11,151,433	10,817,023
資産合計	27,435,585	33,012,464

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,737,414	14,935,382
１年内返済予定の長期借入金	1,550,796	909,931
リース債務	73,849	79,852
未払金	103,314	366,878
未払費用	1,164,357	1,576,357
未払法人税等	97,049	374,065
賞与引当金	334,000	600,000
資産除去債務	－	3,648
その他	20,396	158,639
流動負債合計	14,081,178	19,004,756
固定負債
長期借入金	1,048,457	138,526
リース債務	130,183	101,120
退職給付引当金	1,727,444	1,785,369
役員退職慰労引当金	123,399	132,990
資産除去債務	749,443	751,646
その他	54,924	55,324
固定負債合計	3,833,851	2,964,977
負債合計	17,915,029	21,969,733
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	2,083,566	3,581,399
利益剰余金合計	6,837,697	8,335,530
自己株式	△172,221	△172,384
株主資本合計	9,204,865	10,702,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	315,689	340,195
評価・換算差額等合計	315,689	340,195
純資産合計	9,520,555	11,042,731
負債純資産合計	27,435,585	33,012,464

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 70,602,179	※１ 94,833,926
売上原価
商品期首棚卸高	2,147,566	2,469,471
当期商品仕入高	58,620,915	78,138,608
合計	60,768,481	80,608,080
商品期末棚卸高	2,469,471	3,104,463
商品売上原価	58,299,009	77,503,616
不動産賃貸原価	111,182	115,671
売上原価	58,410,191	77,619,288
売上総利益	12,191,987	17,214,638
販売費及び一般管理費	※２ 12,940,345	※２ 15,522,447
営業利益又は営業損失（△）	△748,357	1,692,190
営業外収益
受取利息	4,757	4,921
受取配当金	11,006	10,077
貸倒引当金戻入額	－	18,895
受取賃貸料	22,492	31,483
補助金収入	－	9,731
雇用調整助成金	145,059	39
雑収入	32,042	17,179
営業外収益合計	215,357	92,327
営業外費用
支払利息	11,290	9,179
賃貸費用	7,742	6,643
支払補償費	－	6,021
雑損失	8,247	2,637
営業外費用合計	27,280	24,482
経常利益又は経常損失（△）	△560,280	1,760,036
特別利益
投資有価証券売却益	278,026	－
特別利益合計	278,026	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△282,254	1,760,036
法人税、住民税及び事業税	54,522	330,734
法人税等調整額	△222,632	△204,248
法人税等合計	△168,109	126,485
当期純利益又は当期純損失（△）	△114,144	1,633,550

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	2,197,710	6,951,842
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純損失（△）						△114,144	△114,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△114,144	△114,144
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	2,083,566	6,837,697

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△172,221	9,319,010	577,022	577,022	9,896,032
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純損失（△）		△114,144			△114,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△261,332	△261,332	△261,332
当期変動額合計		△114,144	△261,332	△261,332	△375,477
当期末残高	△172,221	9,204,865	315,689	315,689	9,520,555

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	2,083,566	6,837,697
当期変動額
剰余金の配当						△135,717	△135,717
自己株式の取得
当期純利益						1,633,550	1,633,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,497,832	1,497,832
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	3,581,399	8,335,530

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△172,221	9,204,865	315,689	315,689	9,520,555
当期変動額
剰余金の配当		△135,717			△135,717
自己株式の取得	△163	△163			△163
当期純利益		1,633,550			1,633,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24,506	24,506	24,506
当期変動額合計	△163	1,497,669	24,506	24,506	1,522,175
当期末残高	△172,384	10,702,535	340,195	340,195	11,042,731

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△282,254	1,760,036
減価償却費	681,956	626,312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,571	△23,096
賞与引当金の増減額（△は減少）	188,000	266,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	124,562	57,925
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,425	9,591
受取利息及び受取配当金	△15,763	△14,999
支払利息	11,290	9,179
投資有価証券売却損益（△は益）	△278,026	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,007,262	△3,958,315
棚卸資産の増減額（△は増加）	△321,905	△634,991
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△84,799	△437,253
差入保証金の増減額（△は増加）	△15,791	△18,048
破産更生債権等の増減額（△は増加）	3,723	2,475
仕入債務の増減額（△は減少）	1,092,803	4,197,967
未払金の増減額（△は減少）	△7,684	9,294
未払又は未収消費税等の増減額	194,577	241,523
未払費用の増減額（△は減少）	71,204	409,096
その他の流動負債の増減額（△は減少）	34,918	167,822
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△3,300	400
その他	11,620	△8,535
小計	411,865	2,662,384
利息及び配当金の受取額	16,243	13,919
利息の支払額	△11,290	△9,179
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	103,322	△83,298
営業活動によるキャッシュ・フロー	520,140	2,583,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△239,546	△22,870
無形固定資産の取得による支出	△21,008	△23,007
資産除去債務の履行による支出	△7,320	－
投資有価証券の取得による支出	△1,311	△1,311
投資有価証券の売却による収入	358,574	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,507	△1,251
敷金及び保証金の回収による収入	115,279	98,715
その他	365	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	201,525	50,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△163
リース債務の返済による支出	△83,190	△84,507
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,852,862	△1,550,796
配当金の支払額	△716	△134,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	△436,768	△1,770,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	284,897	863,644
現金及び現金同等物の期首残高	2,927,736	3,212,633
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,212,633	※１ 4,076,277

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　６～50年

建物附属設備　６～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　取締役、監査役及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上して

おります。なお、2022年6月24日開催の取締役会において、役員退職慰労金支給規程の改定を決議し、取締役、

監査役と同様に執行役員についても支給することになったため、当事業年度より役員退任慰労引当金に含めて

計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態

及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、プライベートブランド商品

（ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。

　これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足

されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して

おります。

　取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの）を資金としております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	1,774,326	1,560,154
評価性引当額	△1,490,769	△1,078,853
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後）	283,557	481,301

前事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産95,493千円であります。

当事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産289,450千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で

示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングに

よる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収

可能性を判断しております。

　なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みです。当社の主要取引先

である外食産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けてきましたが、国内需要水準は

業態による差はあるものの着実に回復が見られ、更にインバウンド需要の回復も見込まれます。そのため、

足元の回復状況を踏まえ、更なる需要が見込まれると仮定し、コロナ禍以前の実績等を考慮した見込みと

しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定

されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動する

ことに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める

経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと

いたしました。これにより、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「営業外費用」

の「賃貸費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更

いたしました。

　当該変更は、当社の事業所倉庫の有効活用を図り、安定的収益を得る目的として、倉庫業を主要事業の一つ

として位置づけるため、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するため

に行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた166,766千円

のうち倉庫業に係る収入144,274千円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた118,924千円

のうち倉庫業に係る費用111,182千円は「売上原価」の「不動産賃貸原価」に組替えております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた

569,473千円のうち525,913千円は、「有形固定資産」の「建物」142,293千円、「建物附属設備」94,018千円、

「構築物」11,967千円、「機械及び装置」59,677千円、「工具、器具及び備品」4,088千円、「土地」

213,868千円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△251,071千円は、

「有形固定資産」の「建物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△87,560千円、「建物附属設備」の

「減価償却累計額及び減損損失累計額」△90,114千円、「構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」

△11,559千円、「機械及び装置」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△57,748千円、「工具、器具及び

備品」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△4,088千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,094,907千円	1,094,907千円
建物附属設備	118,543	118,543
構築物	64,941	64,941
計	1,278,392	1,278,392

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.3％、当事業年度79.1％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度18.7％、当事業年度20.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	107,910千円	106,025千円
給料	3,347,578	3,526,116
賞与	208,392	755,618
賞与引当金繰入額	334,000	600,000
退職給付費用	233,395	200,394
役員退職慰労引当金繰入額	9,425	18,591
法定福利費	629,516	781,067
賃借料	381,227	364,502
地代家賃	1,062,519	1,073,476
運賃	4,136,125	5,114,779
貸倒引当金繰入額	8,865	－
減価償却費	677,451	621,936

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	207,075	－	－	207,075
合計	207,075	－	－	207,075

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	45,239	利益剰余金	５	2022年３月31日	2022年６月８日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	207,075	185	－	207,260
合計	207,075	185	－	207,260

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加185株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	45,239	5	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	90,478	10	2022年９月30日	2022年12月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月24日 取締役会	普通株式	180,954	利益剰余金	20	2023年３月31日	2023年６月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
	現金及び預金勘定	3,212,633千円	4,076,277千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	3,212,633	4,076,277

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

器具備品であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	134,793	108,393
１年超	195,574	123,145
合計	330,367	231,539

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。

　一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、

リスクを認識した上で、運用しております。

　資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが

伴います。

　また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を

喪失するリスクを伴います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行って

おります。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に

より流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）売掛金	9,421,819	9,421,819	－
（2）未収入金	1,171,950	1,171,950	－
（3）投資有価証券(*2）	850,385	850,385	－
（4）差入保証金	2,288,226	2,212,873	△75,352
資産計	13,732,382	13,657,029	△75,352
（1）買掛金	10,737,414	10,737,414	－
（2）長期借入金	2,599,253	2,590,582	△8,670
負債計	13,336,667	13,327,997	△8,670

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）売掛金	13,376,403	13,376,403	－
（2）未収入金	1,604,275	1,604,275	－
（3）投資有価証券(*2）	886,495	886,495	－
（4）差入保証金	2,208,810	2,109,697	△99,113
資産計	18,075,984	17,976,871	△99,113
（1）買掛金	14,935,382	14,935,382	－
（2）長期借入金	1,048,457	1,044,829	△3,627
負債計	15,983,839	15,980,211	△3,627

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

ものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は

以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	13,965	13,965

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,186,963	－	－	－
売掛金	9,421,819	－	－	－
未収入金	1,171,950	－	－	－
合計	13,780,733	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,055,132	－	－	－
売掛金	13,376,403	－	－	－
未収入金	1,604,275	－	－	－
合計	19,035,811	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,550,796	909,931	138,526	－	－	－
合計	1,550,796	909,931	138,526	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	909,931	138,526	－	－	－	－
合計	909,931	138,526	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	850,385	－	－	850,385
その他	－	－	－	－
資産計	850,385	－	－	850,385

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	886,495	－	－	886,495
その他	－	－	－	－
資産計	886,495	－	－	886,495

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	9,421,819	－	9,421,819
未収入金	－	1,171,950	－	1,171,950
差入保証金	－	2,212,873	－	2,212,873
資産計	－	12,806,643	－	12,806,643
買掛金	－	10,737,414	－	10,737,414
長期借入金	－	2,590,582	－	2,590,582
負債計	－	13,327,997	－	13,327,997

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	13,376,403	－	13,376,403
未収入金	－	1,604,275	－	1,604,275
差入保証金	－	2,109,697	－	2,109,697
資産計	－	17,090,375	－	17,090,375
買掛金	－	14,935,382	－	14,935,382
長期借入金	－	1,044,829	－	1,044,829
負債計	－	15,980,211	－	15,980,211

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

売掛金、未収入金

これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて割引いて現在価値を算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

買掛金

　これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	671,914	173,847	498,067
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	671,914	173,847	498,067
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	178,471	233,710	△55,238
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	178,471	233,710	△55,238
合計		850,385	407,557	442,828

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	688,538	176,221	512,317
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	688,538	176,221	512,317
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	197,956	232,647	△34,691
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	197,956	232,647	△34,691
合計		886,495	408,869	477,625

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	358,574	278,026	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	358,574	278,026	－

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに

基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに

基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,209,159	千円	3,327,834	千円
勤務費用	197,507		186,707
数理計算上の差異の発生額	△3,264		△122,571
退職給付の支払額	△75,568		△136,210
退職給付債務の期末残高	3,327,834		3,255,759

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,425,536	千円	1,476,306	千円
期待運用収益	12,829		13,286
数理計算上の差異の発生額	4,675		△36,787
事業主からの拠出額	70,706		67,550
退職給付の支払額	△37,441		△61,292
年金資産の期末残高	1,476,306		1,459,063

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,693,798	千円	1,640,922	千円
年金資産	△1,476,306		△1,459,063
	217,492		181,858
非積立型制度の退職給付債務	1,634,035		1,614,837
未積立退職給付債務	1,851,527		1,796,695
未認識数理計算上の差異	△124,083		△11,326
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,727,444		1,785,369
退職給付引当金	1,727,444		1,785,369
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,727,444		1,785,369

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	197,507	千円	186,707	千円
期待運用収益	△12,829		△13,286
数理計算上の差異の費用処理額	48,718		26,974
確定給付制度に係る退職給付費用	233,395		200,394

(5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
債券		20	％	19	％
株式		5		5
一般勘定		74		74
その他		1		2
合　計		100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	0.9	％	0.9	％
予想昇給率	2.8	％	2.5	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関係	528,252千円		545,965千円
賞与引当金	102,137		183,480
減損損失	211,731		189,429
役員退職慰労引当金	37,735		40,668
減価償却超過額	125,606		126,456
資産除去債務	229,179		230,969
会員権評価損	4,344		4,332
投資有価証券評価損	17,094		17,091
未払事業税	14,196		34,558
貸倒引当金	23,174		16,111
税務上の繰越欠損金（注）２	445,752		111,927
その他	35,120		59,162
繰延税金資産小計	1,774,326		1,560,154
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△409,196		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,081,573		△1,078,853
評価性引当額小計（注）１	△1,490,769		△1,078,853
繰延税金資産計	283,557		481,301
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△60,925		△54,420
その他有価証券評価差額金	△127,138		△137,430
繰延税金負債計	△188,064		△191,851
繰延税金資産の純額	95,493		289,449

（注）１．評価性引当額が411,916千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に対し、

将来の収益力に基づく課税所得金額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断したものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*2)	－	－	－	－	－	445,752	445,752
評価性引当額	－	－	－	－	－	△409,196	△409,196
繰延税金資産	－	－	－	－	－	36,556	(*3)36,556

(*2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*3)  税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した

理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し

繰延税金資産を計上しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*2)	－	－	－	－	－	111,927	111,927
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	111,927	(*3)111,927

(*2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*3)  税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した

理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し

繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
住民税均等割	－		2.6
評価性引当額の増減額	－		△23.4
税額控除	－		△2.9
その他	－		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		7.2

（注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.294～2.140％を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	722,309千円	749,443千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,203	－
時の経過による調整額	5,406	5,851
資産除去債務の履行による減少額	△10,475	－
期末残高	749,443	755,294

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報

（単位：千円）

	前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
	食品卸売事業					倉庫業	合計
	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品
東日本地区	7,466,817	2,514,589	10,231,322	126,843	669,076	－	21,008,649
中日本東部地区	4,313,996	1,604,636	6,506,303	48,856	179,095	－	12,652,889
中日本西部地区	8,601,094	1,928,997	12,103,191	117,311	599,196	－	23,349,792
西日本地区	4,177,453	921,518	7,388,501	45,433	269,486	－	12,802,393
その他	306,596	143,779	120,930	55,748	17,125	－	644,180
顧客との契約から 生じる収益	24,865,958	7,113,521	36,350,249	394,193	1,733,981	－	70,457,905
その他の収益（注）	-	-	-	-	-	144,274	144,274
合計	24,865,958	7,113,521	36,350,249	394,193	1,733,981	144,274	70,602,179

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（単位：千円）

	当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
	食品卸売事業					倉庫業	合計
	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品
東日本地区	10,181,030	4,374,973	14,787,489	172,214	928,920	-	30,444,627
中日本東部地区	5,547,258	1,930,506	8,592,993	58,457	204,116	-	16,333,331
中日本西部地区	11,445,297	2,701,487	16,743,203	159,099	688,224	-	31,737,312
西日本地区	5,006,369	1,109,667	9,007,920	49,918	305,594	-	15,479,470
その他	318,722	141,974	157,000	47,970	23,774	-	689,441
顧客との契約から 生じる収益	32,498,677	10,258,608	49,288,607	487,659	2,150,630	-	94,684,184
その他の収益（注）	-	-	-	-	-	149,742	149,742
合計	32,498,677	10,258,608	49,288,607	487,659	2,150,630	149,742	94,833,926

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項

（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております

当事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略して

おります。

【関連情報】

　「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（表示方法の変更）に記載のとおり、表示方法の

変更に伴う組替え後の数値を記載しております。

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	倉庫業	合計
売上高	24,865,958	7,113,521	36,350,249	394,193	1,733,981	144,274	70,602,179

２．地域毎の情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	倉庫業	合計
売上高	32,498,677	10,258,608	49,288,607	487,659	2,150,630	149,742	94,833,926

２．地域毎の情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,052円24銭	1,220円50銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△）	△12円62銭	180円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△114,144	1,633,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に 係る当期純損失（△）（千円）	△114,144	1,633,550
普通株式の期中平均株式数（株）	9,047,925	9,047,823

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	4,398,909	－	－	4,398,909	1,387,957	195,350	3,010,952
建物附属設備	5,677,292	3,446	1,246	5,679,492	4,204,137	264,891	1,475,354
構築物	330,314	1,900	612	331,602	211,667	23,980	119,934
機械及び装置	417,518	－	－	417,518	320,419	20,204	97,098
車両運搬具	1,536	－	－	1,536	1,536	－	－
工具、器具及び備品	599,964	55,467	6,000	649,431	489,997	58,938	159,433
土地	2,280,440	－	－	2,280,440	－	－	2,280,440
建設仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産計	13,705,976	60,813	7,858	13,758,931	6,615,717	563,365	7,143,213
無形固定資産
ソフトウエア	310,169	55,413	17,694	347,889	202,494	62,806	145,394
電話加入権	26,614	－	－	26,614	－	－	26,614
無形固定資産計	336,783	55,413	17,694	374,503	202,494	62,806	172,008
投資その他の資産
投資不動産	43,560	－	－	43,560	－	－	43,560
長期前払費用	1,747	24,800	4,093	22,454	1,526	140	20,927

　（注）１．「第５　経理の状況　１ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、

当事業年度より投資不動産に関する表示方法を変更しております。

上記の当期首残高は変更後の表示方法により組み替えて表示しております。

２．長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,550,796	909,931	0.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	73,849	79,852	1.28	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,048,457	138,526	0.24	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	130,183	101,120	1.37	2024年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,803,286	1,229,430	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	138,526	－	－	－
リース債務	57,424	23,490	16,660	1,603

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	78,035	52,687	8,860	66,965	54,897
賞与引当金	334,000	600,000	334,000	－	600,000
役員退職慰労引当金	123,399	18,591	9,000	－	132,990

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	21,145
預金の種類
当座預金	2,205,009
普通預金	1,850,123
定期預金	－
計	4,055,132
合計	4,076,277

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
白ハト食品工業㈱	5,099
明和食品㈱	3,042
㈱美盛	1,445
(有)三昇	590
合計	10,177

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	10,177
合計	10,177

ｃ．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱串カツ田中	568,844
㈱ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ	527,970
㈱鳥貴族	461,243
㈱ダイナックホールディングス	402,801
ナッシュ㈱	391,472
その他	11,024,071
合計	13,376,403

ロ．売掛金滞留状況

期首残高 （千円） (Ａ)	当期発生高 （千円） (Ｂ)	当期回収高 （千円） (Ｃ)	当期末残高 （千円） (Ｄ)	回収率（％） Ｃ Ａ＋Ｂ	滞留期間（日） Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 365
9,421,819	104,586,506	100,631,922	13,376,403	88.26	39.78

ｄ．商品

区分	金額（千円）
常温食品	1,154,860
冷蔵食品	124,488
冷凍食品	1,713,043
酒類	22,041
非食品	90,029
合計	3,104,463

ｅ．差入保証金

区分	金額（千円）
事業所・社宅権利金	1,694,106
取引保証金	514,653
その他	50
合計	2,208,810

②負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

該当事項はありません。

ロ．期日別内訳

該当事項はありません。

ｂ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱Ｊ－オイルミルズ	701,096
ハインツ日本㈱	460,285
神栄㈱	441,016
㈱ニチレイフーズ	419,115
㈱大冷	387,237
その他	12,526,629
合計	14,935,382

ｃ．退職給付引当金

相手先	金額（千円）
未積立退職給付債務	1,796,695
未認識数理計算上の差異	△11,326
合計	1,785,369

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	21,700,987	44,479,077	70,607,019	94,833,926
税引前四半期（当期）純利益（千円）	269,118	678,335	1,397,746	1,760,036
四半期（当期）純利益（千円）	229,921	573,155	1,261,039	1,633,550
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.41	63.35	139.37	180.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり当期純利益	25.41	37.94	76.03	41.17