当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ
移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、
感染症に対する潜在的な不安はいまだに残り、加えてロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー費及び
原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇により、消費者の購買意欲の低下が懸念され、引き続き先行きは
不透明な状況が続くことが予想されます。
当社の主要取引先であります外食産業におきましては、客足も回復してきており、価格改定による客単価の
上昇も相まって外食産業全体の売上は前年を上回り、今後は夜間の外食需要及び大人数での宴会需要、
インバウンド需要の回復が進むにつれ更なる売上の増加も見込まれます。その一方で、居酒屋業態をはじめとする
外食産業の一部店舗では、慢性的な人手不足により営業日数、営業時間の短縮を余儀なくされる等、売上機会の
ロスが発生し、更に、穀物や農水産物の一部で需給がひっ迫する等、回復途上の外食産業における深刻な課題
として顕在化しております。
このような環境の下、当社は2022年４月よりスタートしている第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策の
取組みに注力いたしました。
ヘルスケアフード業態に対しましては、病院や高齢者施設を対象にした「やさしいメニュー提案会」を東京、
大阪、福岡、名古屋の４会場で開催しましたところ、４会場全てで目標来場者数を大幅に上回り、
新型コロナウイルス感染症発生以前をも上回るユーザーに来場いただきました。仕入先と共同で開催した
課題解決型提案セミナーは、人手不足や衛生管理面に課題を抱える管理栄養士や調理師の方々から高い評価を
いただきました。これら提案会の取組みに加え、同業態向けプライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）及び
メニュー提案等の取組みが奏功し、当期間のヘルスケアフード業態の売上は前期比116.1％と、計画を大きく
上回る実績となりました。
ＰＢ商品につきましては、５月に「サンホーム ぶどうゼリーの素」「サンホーム オレンジゼリーの素」、
６月に「サンホーム 豚コマ２ｍｍ」「サンホーム なめらかデザートベース いちご」「同 もも」「同 ぶどう」
の合計６品を新たに発売いたしました。植物性原料である「寒天」を使用したゼリーの素は、常温でも
型崩れせず、美味しく召し上がっていただけるという点が評価され、多くのユーザーに採用いただきました。
これらの商品政策及び既存商品の取扱促進に努めた結果、ＰＢ商品全体の売上は前年同期比125％と
伸長いたしました。
当期の販売施策として、やさいバス㈱と共同で、採れたてのこだわり野菜を新鮮な状態でお店に届ける仕組みをスタートさせました。産地を謳える美味しい野菜は、短いリードタイムでフレッシュな状態で店舗に届き、物流費
の削減効果も合わせユーザーから大変好評です。今後、展開エリアの拡大を図ります。
経費削減につきましては、継続して配送関連経費の抑制に取組みました。経済の回復に合わせ当社取引先の
売上も回復してきましたが、配送回数の適正化、一車両当たりの積載量増による配送効率の向上、更に自社物流と
委託物流の構成を見直し物流費比率の抑制を図ることができました。ＤＸも継続的かつ積極的に推進し、受注の
電子化率につきましては取組み２年目に入り、開始時から比較して13％改善することができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高266億30百万円（前年同期比22.7％増）、
営業利益８億81百万円（前年同期比238.4％増）、経常利益８億92百万円（前年同期比231.5％増）、
四半期純利益５億88百万円（前年同期比155.8％増）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は322億41百万円となり、前事業年度末と比較して７億70百万円の減少
となりました。
主な要因は、現金及び預金が１億16百万円、商品が１億83百万円増加した一方で、未収入金が８億53百万円、
繰延税金資産が２億46百万円減少したことによります。
（負債）
負債は207億44百万円となり、前事業年度末と比較して12億24百万円の減少となりました。
主な要因は、買掛金が１億42百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億50百万円、未払金が１億24百万円、
賞与引当金が３億円、未払法人税等が２億66百万円、長期借入金が１億25百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は114億96百万円となり、前事業年度末と比較して４億54百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が４億７百万円増加したことによります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。