第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から

2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,076,277	4,440,384
受取手形及び売掛金	13,386,581	※１ 15,115,174
商品	3,104,463	3,354,000
未収入金	1,604,275	1,054,574
その他	30,972	82,253
貸倒引当金	△7,130	△9,800
流動資産合計	22,195,440	24,036,586
固定資産
有形固定資産
建物	4,398,909	4,398,909
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,387,957	△1,478,464
建物（純額）	3,010,952	2,920,445
建物附属設備	5,679,492	5,710,663
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,204,137	△4,298,965
建物附属設備（純額）	1,475,354	1,411,697
構築物	331,602	331,602
減価償却累計額及び減損損失累計額	△211,667	△222,226
構築物（純額）	119,934	109,376
機械及び装置	417,518	419,485
減価償却累計額及び減損損失累計額	△320,419	△329,230
機械及び装置（純額）	97,098	90,255
車両運搬具	1,536	3,086
減価償却累計額	△1,536	△1,924
車両運搬具（純額）	－	1,162
工具、器具及び備品	649,431	625,963
減価償却累計額及び減損損失累計額	△489,997	△496,935
工具、器具及び備品（純額）	159,433	129,027
土地	2,280,440	2,280,440
有形固定資産合計	7,143,213	6,942,405
無形固定資産
ソフトウエア	145,394	132,182
ソフトウエア仮勘定	－	6,131
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	172,008	164,927
投資その他の資産
投資有価証券	900,460	1,049,859
差入保証金	2,208,810	2,171,820
会員権	9,582	9,540
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	45,557	46,498
繰延税金資産	289,449	165,554
投資不動産	43,560	43,560
その他	21,187	18,025
貸倒引当金	△47,766	△46,769
投資その他の資産合計	3,501,801	3,489,049
固定資産合計	10,817,023	10,596,382
資産合計	33,012,464	34,632,968

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,935,382	16,001,923
１年内返済予定の長期借入金	909,931	388,594
リース債務	79,852	68,441
未払金	366,878	231,552
未払費用	1,576,357	1,604,428
未払法人税等	374,065	569,804
賞与引当金	600,000	750,000
資産除去債務	3,648	－
その他	158,639	29,138
流動負債合計	19,004,756	19,643,883
固定負債
長期借入金	138,526	－
リース債務	101,120	70,652
退職給付引当金	1,785,369	1,815,809
役員退職慰労引当金	132,990	153,105
資産除去債務	751,646	757,770
その他	55,324	55,324
固定負債合計	2,964,977	2,852,661
負債合計	21,969,733	22,496,544
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	3,581,399	4,571,966
利益剰余金合計	8,335,530	9,326,098
自己株式	△172,384	△172,895
株主資本合計	10,702,535	11,692,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	340,195	443,831
評価・換算差額等合計	340,195	443,831
純資産合計	11,042,731	12,136,423
負債純資産合計	33,012,464	34,632,968

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	44,479,077	54,549,736
売上原価
商品期首棚卸高	2,469,471	3,104,463
当期商品仕入高	37,031,885	44,646,693
合計	39,501,357	47,751,156
商品期末棚卸高	2,909,100	3,354,000
商品売上原価	36,592,257	44,397,156
不動産賃貸原価	56,978	60,352
売上原価合計	36,649,235	44,457,509
売上総利益	7,829,841	10,092,227
販売費及び一般管理費	※１ 7,171,512	※１ 8,363,960
営業利益	658,329	1,728,266
営業外収益
受取利息	2,331	2,416
受取配当金	4,451	5,073
受取賃貸料	14,423	13,755
雑収入	7,399	7,547
営業外収益合計	28,606	28,792
営業外費用
支払利息	5,141	2,628
賃貸費用	3,218	266
訴訟和解金	－	1,200
雑損失	240	110
営業外費用合計	8,599	4,205
経常利益	678,335	1,752,853
税引前四半期純利益	678,335	1,752,853
法人税、住民税及び事業税	133,950	502,662
法人税等調整額	△28,770	78,669
法人税等合計	105,179	581,331
四半期純利益	573,155	1,171,522

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	678,335	1,752,853
減価償却費	311,730	288,435
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,433	1,714
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,000	150,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,268	30,439
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,340	20,115
受取利息及び受取配当金	△6,783	△7,489
支払利息	5,141	2,628
売上債権の増減額（△は増加）	△2,156,740	△1,728,592
棚卸資産の増減額（△は増加）	△439,628	△249,536
その他の流動資産の増減額（△は増加）	140,680	497,230
差入保証金の増減額（△は増加）	△8,374	△9,753
破産更生債権等の増減額（△は増加）	738	△940
仕入債務の増減額（△は減少）	2,629,057	1,066,541
未払金の増減額（△は減少）	43,113	△133,780
未払費用の増減額（△は減少）	182,203	28,070
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,660	△136,333
その他の固定負債の増減額（△は減少）	400	－
その他	△15,850	2,471
小計	1,414,045	1,574,073
利息及び配当金の受取額	6,503	8,678
利息の支払額	△5,141	△2,628
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△55,325	△300,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,360,081	1,280,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△52,286
無形固定資産の取得による支出	△12,497	△26,376
投資有価証券の取得による支出	△712	△601
投資有価証券の売却による収入	－	64
敷金及び保証金の差入による支出	△1,011	△628
敷金及び保証金の回収による収入	50,922	47,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,701	△32,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△102	△510
リース債務の返済による支出	△42,006	△41,879
長期借入金の返済による支出	△799,398	△659,863
配当金の支払額	△45,138	△181,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△886,645	△883,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	510,137	364,106
現金及び現金同等物の期首残高	3,212,633	4,076,277
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,722,771	※１ 4,440,384

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の

広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日

満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度末 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金	－千円	1,058,274千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料	1,761,751千円	1,893,696千円
賞与引当金繰入額	370,000	750,000
退職給付費用	100,197	97,377
運賃	2,442,525	2,890,955

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,722,771千円	4,440,384千円
現金及び現金同等物	3,722,771	4,440,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	45,239	利益剰余金	５	2022年３月31日	2022年６月８日

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	90,478	利益剰余金	10	2022年９月30日	2022年12月９日

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月24日 取締役会	普通株式	180,954	利益剰余金	20	2023年３月31日	2023年６月８日

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	271,424	利益剰余金	30	2023年９月30日	2023年12月11日

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
	食品卸売事業					倉庫業	合計
	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品
東日本地区	4,848,878	1,972,984	6,883,430	72,437	447,400	-	14,225,131
中日本東部地区	2,640,802	919,705	4,007,870	26,737	102,437	-	7,697,553
中日本西部地区	5,409,026	1,236,681	7,859,154	71,012	344,193	-	14,920,068
西日本地区	2,388,990	520,733	4,145,751	23,588	145,765	-	7,224,830
その他	157,677	70,000	76,127	24,324	9,065	-	337,196
顧客との契約から 生じる収益	15,445,376	4,720,106	22,972,334	218,099	1,048,862	-	44,404,779
その他の収益（注）	-	-	-	-	-	74,297	74,297
合計	15,445,376	4,720,106	22,972,334	218,099	1,048,862	74,297	44,479,077

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）
	食品卸売事業					倉庫業	合計
	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品
東日本地区	5,756,871	2,643,173	8,776,046	92,476	527,175	－	17,795,743
中日本東部地区	3,078,997	979,248	4,880,887	31,004	119,723	－	9,089,861
中日本西部地区	6,490,438	1,494,222	10,061,720	90,508	287,261	－	18,424,152
西日本地区	2,782,830	622,266	5,187,221	27,989	173,143	－	8,793,451
その他	164,358	58,752	87,518	24,383	34,025	－	369,039
顧客との契約から 生じる収益	18,273,497	5,797,663	28,993,395	266,362	1,141,329	－	54,472,248
その他の収益（注）	－	－	－	－	－	77,488	77,488
合計	18,273,497	5,797,663	28,993,395	266,362	1,141,329	77,488	54,549,736

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	63円35銭	129円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	573,155	1,171,522
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	573,155	1,171,522
普通株式の期中平均株式数（株）	9,047,877	9,047,683

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第88号。その後の改正を

含みます。）第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、

自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行う理由

　当社は、当社の主要株主であり筆頭株主である株式会社オイエコーポレーション（当社代表取締役である

尾家健太郎の伯母の配偶者である尾家亮氏が代表取締役を務める資産管理会社）より、その保有する

当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

　これを受けて検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、一時的にまとまった数量の

株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響を回避することが

期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の

向上及び株主への利益還元に繋がると判断いたしました。

２．自己株式取得の方法

　公開買付け

３．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

　（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　（2）取得する株式の総数　　　　880,100株（上限）

　（3）株式の取得価額の総額　　　1,519,932千円（上限）

　（4）取得期間　　　　　　　　　2023年11月13日から2024年１月31日まで

４．自己株式の公開買付け等の概要

　（1）買付予定数　　　　　　　　880,000株

　（2）買付等の価格　　　　　　　普通株式１株につき1,727円

　（3）買付等の期間　　　　　　　2023年11月13日から2023年12月11日まで（20営業日）

　（4）公開買付開始公告日　　　　2023年11月13日

　（5）決済の開始日　　　　　　　2024年１月５日

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………271,424千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。