1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第64期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や
当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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訴訟和解金 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
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|
未払費用の増減額(△は減少) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
壽屋商事株式会社
なお、壽屋商事株式会社については、株式の新規取得により子会社としたため、当連結会計年度から
連結子会社に含めることとしました。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社又は連結会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である壽屋商事株式会社の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用しており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を
採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は取締役、監査役及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、会社内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等の
ヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、
PB商品の開発・販売も行っております。
これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で
測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法によっております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期投資(取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの)を資金として
おります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) |
1,503,222 |
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評価性引当額 |
△398,167 |
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繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後) |
1,105,055 |
当連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産858,331千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で
示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異
との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して
おります。
なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みであります。当社グループの
主要取引先である外食産業においては、これまで回復が遅れていた夜間の外食需要も徐々に戻りつつあり、
価格改定による客単価の上昇やインバウンドの増加も相まって業績は改善しております。
一方で、物価の上昇の継続によって消費マインドの低下も懸念され、楽観視のできない経営環境となることが
想定されます。
そのため、足元の業績状況及び現下の経営環境を踏まえ、見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は、外食業態の消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境
や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の見積額が
変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※2 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が
当連結会計年度末残高に含まれております。
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形及び売掛金 |
801,585千円 |
※3 圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
1,278,392千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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賃借料 |
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地代家賃 |
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運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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減価償却費 |
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※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
199,488千円 |
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組替調整額 |
△2,700 |
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税効果調整前 |
196,788 |
|
税効果額 |
△59,740 |
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その他有価証券評価差額金 |
137,047 |
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退職給付に係る調整額: |
|
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当期発生額 |
359,319 |
|
組替調整額 |
19,319 |
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税効果調整前 |
378,638 |
|
税効果額 |
△115,787 |
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退職給付に係る調整額 |
262,850 |
|
その他の包括利益合計 |
399,898 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
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発行済株式 |
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|
|
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普通株式 |
9,255,000 |
- |
- |
9,255,000 |
|
合計 |
9,255,000 |
- |
- |
9,255,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
207,260 |
800,340 |
28,600 |
979,000 |
|
合計 |
207,260 |
800,340 |
28,600 |
979,000 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加800,340株は、2023年11月10日の取締役会決議による自己株式の
取得による増加800,000株、譲渡制限付株式の制限解除による無償取得による増加80株、単元未満株式の
買取りによる増加260株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少28,600株は、譲渡制限付株式の給付による減少28,600株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
180,954 |
20 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
271,424 |
30 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
496,560 |
利益剰余金 |
60 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
3,990,931千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△17,203 |
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現金及び現金同等物 |
3,973,728 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに壽屋商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
壽屋商事株式の取得価額と壽屋商事株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
330,019 |
千円 |
|
固定資産 |
69,247 |
|
|
のれん |
58,668 |
|
|
流動負債 |
△207,716 |
|
|
固定負債 |
△209,219 |
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非支配株主持分 |
- |
|
|
株式の取得価額 |
41,000 |
|
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現金及び現金同等物 |
△88,833 |
|
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差引:取得のための支出 |
△47,833 |
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(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a.有形固定資産
器具備品であります。
b.無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
100,667 |
|
1年超 |
152,776 |
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合計 |
253,444 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。
一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で
検討し、リスクを認識した上で、運用しております。
資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを
実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、
市場の価格変動リスクが伴います。
また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を
喪失するリスクを伴います。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行って
おります。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、
未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*1) |
1,043,916 |
1,043,916 |
- |
|
(2)差入保証金 |
2,275,536 |
2,121,516 |
△154,019 |
|
資産計 |
3,319,453 |
3,165,433 |
△154,019 |
|
(1)長期借入金 |
325,166 |
322,871 |
△2,294 |
|
負債計 |
325,166 |
322,871 |
△2,294 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
13,965 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
3,966,129 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
15,045,847 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
1,657,790 |
- |
- |
- |
|
合計 |
20,669,767 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を
分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,043,916 |
- |
- |
1,043,916 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
1,043,916 |
- |
- |
1,043,916 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
2,121,516 |
- |
2,121,516 |
|
資産計 |
- |
2,121,516 |
- |
2,121,516 |
|
長期借入金 |
- |
322,871 |
- |
322,871 |
|
負債計 |
- |
322,871 |
- |
322,871 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて割引いて現在価値を算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,043,916 |
369,502 |
674,413 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,043,916 |
369,502 |
674,413 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,043,916 |
369,502 |
674,413 |
|
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
43,200 |
2,700 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
43,200 |
2,700 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに
基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります)では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに
基づいた一時金を支給しております。
また、連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、簡便法により計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,255,759千円 |
|
勤務費用 |
169,822 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△329,874 |
|
退職給付の支払額 |
△132,044 |
|
子会社の取得による増加額 |
14,283 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,977,947 |
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,459,063千円 |
|
期待運用収益 |
13,131 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
31,141 |
|
事業主からの拠出額 |
66,576 |
|
退職給付の支払額 |
△57,672 |
|
年金資産の期末残高 |
1,512,242 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,502,908千円 |
|
年金資産 |
△1,512,242 |
|
|
△9,333 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,475,038 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,465,705 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,465,705 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,465,705 |
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
169,822千円 |
|
期待運用収益 |
△13,131 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
17,731 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
174,422 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
378,638千円 |
|
合計 |
378,638 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
378,638千円 |
|
合計 |
378,638 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
17% |
|
株式 |
7 |
|
一般勘定 |
72 |
|
その他 |
4 |
|
合計 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.9% |
|
長期期待運用収益率 |
0.9 |
|
予想昇給率 |
2.5 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付関係 |
448,184千円 |
|
|
|
賞与引当金 |
276,107 |
|
|
|
減損損失 |
169,281 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
61,172 |
|
|
|
減価償却費 |
126,412 |
|
|
|
資産除去債務 |
232,643 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
17,091 |
|
|
|
未払事業税 |
57,088 |
|
|
|
貸倒引当金 |
16,634 |
|
|
|
その他 |
98,604 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
1,503,222 |
|
|
|
評価性引当額 |
△398,167 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
1,105,055 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△49,552 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△197,171 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△246,723 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
858,331 |
|
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
|
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
△20.8 |
|
|
|
税額控除 |
△4.7 |
|
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.5 |
|
|
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 壽屋商事株式会社
事業の内容 徳島県におけるヘルスケアフード業態を中心とした業務用食品卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、外食・中食・給食業態に加え、ヘルスケアフード業態向けの業務用食品卸売事業を全国に
展開しており、同社をグループ化することにより、事業拠点のない徳島県での対応力を強化でき、
また当社が取扱う業務用食材等の販路拡大、ヘルスケアフード業態でのノウハウの共有や強化にも
繋がると判断いたしました。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年1月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを
連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
41,000千円 |
|
取得原価 |
|
41,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 35,097千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
58,668千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
330,019千円 |
|
固定資産 |
69,247 |
|
資産合計 |
399,267 |
|
流動負債 |
207,716 |
|
固定負債 |
209,219 |
|
負債合計 |
416,935 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~30年と見積り、割引率は0.3~2.1%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
755,294千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,074 |
|
時の経過による調整額 |
6,083 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△3,648 |
|
期末残高 |
760,804 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||
|
食品卸売事業 |
倉庫業 |
合計 |
|||||
|
常温食品 |
冷蔵食品 |
冷凍食品 |
酒類 |
非食品 |
|||
|
東日本地区 |
11,713,344 |
5,483,038 |
18,115,972 |
213,270 |
1,083,916 |
- |
36,609,543 |
|
中日本東部地区 |
6,166,950 |
1,864,225 |
9,992,508 |
67,003 |
232,741 |
- |
18,323,429 |
|
中日本西部地区 |
13,088,507 |
2,995,642 |
20,424,355 |
183,976 |
576,452 |
- |
37,268,933 |
|
西日本地区 |
5,710,120 |
1,311,084 |
10,867,192 |
57,261 |
350,468 |
- |
18,296,127 |
|
その他 |
319,232 |
114,432 |
169,289 |
46,818 |
67,436 |
- |
717,209 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
36,998,156 |
11,768,423 |
59,569,317 |
568,329 |
2,311,016 |
- |
111,215,243 |
|
その他の収益(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
159,830 |
159,830 |
|
合計 |
36,998,156 |
11,768,423 |
59,569,317 |
568,329 |
2,311,016 |
159,830 |
111,375,074 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を
省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
常温食品 |
冷蔵食品 |
冷凍食品 |
酒類 |
非食品 |
倉庫業 |
合計 |
|
売上高 |
36,998,156 |
11,768,423 |
59,569,317 |
568,329 |
2,311,016 |
159,830 |
111,375,074 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(%) |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及び その近親者が 議決権の 過半数を所有 している会社 |
㈱オイエ コーポ レーション (注1) |
大阪府 吹田市 |
59,850 |
不動産の 賃貸、売買、仲介及び管理 |
(被所有) |
- |
自己株式 の取得 (注2) |
1,381,600 |
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(注)1.法人主要株主にも該当しておりましたが、当該取引の結果、㈱オイエコーポレーションが主要株主から
外れております。
2.当社は、2023年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、㈱オイエコーポレーションが保有する
当社普通株式800,000株を1株当たり1,727円にて、公開買付けの方法により取得しております。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,533円95銭 |
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1株当たり当期純利益 |
344円43銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,055,707 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,055,707 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,871,768 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
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- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
909,931 |
209,230 |
0.48 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
79,852 |
57,388 |
1.28 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
408,354 |
115,936 |
0.26 |
2025年~2027年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
101,120 |
43,696 |
1.48 |
2025年~2029年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
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合計 |
1,499,258 |
426,280 |
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(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
53,750 |
45,408 |
16,778 |
- |
- |
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リース債務 |
23,490 |
16,660 |
1,603 |
1,219 |
721 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
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111,375,074 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
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3,268,570 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
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3,055,707 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
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344.43 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
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(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。