2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,076,277

3,884,894

受取手形及び売掛金

13,386,581

※2 14,871,522

商品

3,104,463

3,236,778

未収入金

1,604,275

1,655,382

その他

30,972

49,148

貸倒引当金

7,130

6,296

流動資産合計

22,195,440

23,691,430

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,010,952

2,829,939

建物附属設備

1,475,354

1,387,057

構築物

119,934

98,818

機械及び装置

97,098

82,367

車両運搬具

775

工具、器具及び備品

159,433

119,891

土地

2,280,440

2,280,440

建設仮勘定

19,746

有形固定資産合計

※1 7,143,213

※1 6,819,036

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

145,394

122,725

その他

26,614

27,077

無形固定資産合計

172,008

149,802

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

900,460

1,057,881

差入保証金

2,208,810

2,271,681

関係会社株式

76,097

破産更生債権等

45,557

48,100

繰延税金資産

289,449

940,915

その他

105,289

137,475

貸倒引当金

47,766

49,991

投資その他の資産合計

3,501,801

4,482,159

固定資産合計

10,817,023

11,450,997

資産合計

33,012,464

35,142,428

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,935,382

15,372,338

1年内返済予定の長期借入金

909,931

138,526

リース債務

79,852

57,388

未払金

366,878

594,320

未払費用

1,576,357

1,757,258

未払法人税等

374,065

843,633

賞与引当金

600,000

900,000

資産除去債務

3,648

4,094

その他

158,639

125,173

流動負債合計

19,004,756

19,792,733

固定負債

 

 

長期借入金

138,526

リース債務

101,120

43,696

退職給付引当金

1,785,369

1,818,842

役員退職慰労引当金

132,990

200,040

資産除去債務

751,646

756,710

その他

55,324

55,324

固定負債合計

2,964,977

2,874,614

負債合計

21,969,733

22,667,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,305,700

1,305,700

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,233,690

1,233,690

資本剰余金合計

1,233,690

1,233,690

利益剰余金

 

 

利益準備金

154,131

154,131

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,600,000

4,600,000

繰越利益剰余金

3,581,399

6,219,824

利益剰余金合計

8,335,530

10,973,955

自己株式

172,384

1,515,508

株主資本合計

10,702,535

11,997,836

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

340,195

477,242

評価・換算差額等合計

340,195

477,242

純資産合計

11,042,731

12,475,079

負債純資産合計

33,012,464

35,142,428

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

94,833,926

111,375,074

売上原価

77,619,288

90,394,617

売上総利益

17,214,638

20,980,456

販売費及び一般管理費

※1 15,522,447

※1 17,702,343

営業利益

1,692,190

3,278,113

営業外収益

 

 

受取利息

4,921

5,108

受取配当金

10,077

11,140

貸倒引当金戻入額

18,895

受取賃貸料

31,483

21,750

補助金収入

9,731

雇用調整助成金

39

雑収入

17,179

18,886

営業外収益合計

92,327

56,885

営業外費用

 

 

支払利息

9,179

4,148

賃貸費用

6,643

533

訴訟和解金

1,200

支払手数料

26,405

支払補償費

6,021

雑損失

2,637

1,744

営業外費用合計

24,482

34,031

経常利益

1,760,036

3,300,967

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,700

特別利益

2,700

税引前当期純利益

1,760,036

3,303,667

法人税、住民税及び事業税

330,734

924,068

法人税等調整額

204,248

711,205

法人税等合計

126,485

212,862

当期純利益

1,633,550

3,090,804

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

期首商品棚卸高

2,469,471

3,104,463

当期商品仕入高

78,138,608

90,402,253

合計

80,608,080

93,506,717

期末商品棚卸高

3,104,463

3,236,778

商品売上原価

77,503,616

90,269,938

不動産賃貸原価

115,671

124,678

売上原価

77,619,288

90,394,617

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,305,700

1,233,690

1,233,690

154,131

4,600,000

2,083,566

6,837,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

135,717

135,717

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,633,550

1,633,550

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,497,832

1,497,832

当期末残高

1,305,700

1,233,690

1,233,690

154,131

4,600,000

3,581,399

8,335,530

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

172,221

9,204,865

315,689

315,689

9,520,555

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

135,717

 

 

135,717

自己株式の取得

163

163

 

 

163

自己株式の処分

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,633,550

 

 

1,633,550

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24,506

24,506

24,506

当期変動額合計

163

1,497,669

24,506

24,506

1,522,175

当期末残高

172,384

10,702,535

340,195

340,195

11,042,731

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,305,700

1,233,690

1,233,690

154,131

4,600,000

3,581,399

8,335,530

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

452,379

452,379

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

3,090,804

3,090,804

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,638,425

2,638,425

当期末残高

1,305,700

1,233,690

1,233,690

154,131

4,600,000

6,219,824

10,973,955

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

172,384

10,702,535

340,195

340,195

11,042,731

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

452,379

 

 

452,379

自己株式の取得

1,382,220

1,382,220

 

 

1,382,220

自己株式の処分

39,096

39,096

 

 

39,096

当期純利益

 

3,090,804

 

 

3,090,804

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137,047

137,047

137,047

当期変動額合計

1,343,124

1,295,301

137,047

137,047

1,432,348

当期末残高

1,515,508

11,997,836

477,242

477,242

12,475,079

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を

採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     6~50年

建物附属設備 6~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 当社は取締役、監査役及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を

計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態

及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、PB商品の開発・販売も

行っております。

 これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が

充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で

測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

1,560,154

1,585,593

評価性引当額

△1,078,853

△397,954

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)

481,301

1,187,638

前事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産289,449千円であります。

当事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産940,915千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と

同一であります。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、

財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に

変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

 収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,094,907千円

1,094,907千円

建物附属設備

118,543

118,543

構築物

64,941

64,941

1,278,392

1,278,392

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当期末残高に含まれて

おります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

-千円

801,585千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.1%、当事業年度79.2%、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度20.9%、当事業年度20.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

106,025千円

173,501千円

給料

3,526,116

3,795,859

賞与

755,618

1,164,875

賞与引当金繰入額

600,000

900,000

退職給付費用

200,394

174,422

役員退職慰労引当金繰入額

18,591

67,050

法定福利費

781,067

946,151

賃借料

364,502

371,679

地代家賃

1,073,476

1,074,558

運賃

5,114,779

5,922,795

貸倒引当金繰入額

1,667

減価償却費

621,936

571,496

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

76,097

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付関係

545,965千円

 

556,202千円

賞与引当金

183,480

 

275,220

減損損失

189,429

 

169,068

役員退職慰労引当金

40,668

 

61,172

減価償却超過額

126,456

 

126,412

資産除去債務

230,969

 

232,643

会員権評価損

4,332

 

4,319

投資有価証券評価損

17,091

 

17,091

未払事業税

34,558

 

57,088

貸倒引当金

16,111

 

16,634

税務上の繰越欠損金

111,927

 

その他

59,162

 

69,739

繰延税金資産小計

1,560,154

 

1,585,593

評価性引当額

△1,078,853

 

△397,954

繰延税金資産計

481,301

 

1,187,638

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△54,420

 

△49,552

その他有価証券評価差額金

△137,430

 

△197,171

繰延税金負債計

△191,851

 

△246,723

繰延税金資産の純額

289,449

 

940,915

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.5

住民税均等割

2.6

 

0.6

評価性引当額の増減額

△23.4

 

△20.6

税額控除

△2.9

 

△4.7

その他

△0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.2

 

6.4

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」及び

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している為、注記を

省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,010,952

-

-

181,012

2,829,939

1,568,970

 

建物附属設備

1,475,354

144,480

55

232,722

1,387,057

4,401,954

 

構築物

119,934

-

-

21,116

98,818

232,784

 

機械及び装置

97,098

2,997

0

17,727

82,367

334,165

 

車両運搬具

-

1,550

-

775

775

2,311

 

工具、器具及び備品

159,433

38,003

6

77,538

119,891

420,949

 

土地

2,280,440

-

-

-

2,280,440

-

 

建設仮勘定

-

62,138

42,391

-

19,746

-

 

7,143,213

249,169

42,453

530,893

6,819,036

6,961,136

無形固定資産

ソフトウエア

145,394

41,799

-

64,468

122,725

219,736

 

その他

26,614

463

-

-

27,077

-

 

172,008

42,262

-

64,468

149,802

219,736

 (注)1.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2.「建物附属設備」の「当期増加額」のうち主なものは、土浦営業所(46,831千円)・

サンプラザ本店(18,919千円)・本社(14,952千円)の改装工事によるものです。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

54,897

54,397

53,005

56,288

賞与引当金

600,000

900,000

600,000

900,000

役員退職慰労引当金

132,990

67,050

200,040

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。