第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を

作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第64期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、

EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や

当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

3,990,931

受取手形及び売掛金

※1,※2 15,045,847

商品

3,285,496

未収入金

1,657,790

その他

49,817

貸倒引当金

8,434

流動資産合計

24,021,449

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

10,519,524

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,203,709

建物及び構築物(純額)

※3 4,315,814

機械装置及び運搬具

454,432

減価償却累計額及び減損損失累計額

360,231

機械装置及び運搬具(純額)

94,201

工具、器具及び備品

545,655

減価償却累計額及び減損損失累計額

425,076

工具、器具及び備品(純額)

120,579

土地

2,280,440

建設仮勘定

19,746

有形固定資産合計

6,830,783

無形固定資産

 

のれん

58,668

ソフトウエア

122,725

その他

27,077

無形固定資産合計

208,470

投資その他の資産

 

投資有価証券

1,057,881

差入保証金

2,275,536

繰延税金資産

858,331

その他

209,373

貸倒引当金

49,991

投資その他の資産合計

4,351,132

固定資産合計

11,390,386

資産合計

35,411,835

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

15,485,263

1年内返済予定の長期借入金

209,230

リース債務

57,388

未払金

599,264

未払費用

1,770,267

未払法人税等

846,886

賞与引当金

902,873

資産除去債務

4,094

その他

125,181

流動負債合計

20,000,450

固定負債

 

長期借入金

115,936

リース債務

43,696

役員退職慰労引当金

200,040

資産除去債務

756,710

退職給付に係る負債

1,465,705

その他

134,324

固定負債合計

2,716,412

負債合計

22,716,862

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

1,305,700

資本剰余金

1,233,690

利益剰余金

10,938,858

自己株式

1,515,508

株主資本合計

11,962,739

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

477,242

退職給付に係る調整累計額

254,990

その他の包括利益累計額合計

732,233

純資産合計

12,694,973

負債純資産合計

35,411,835

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 111,375,074

売上原価

90,394,617

売上総利益

20,980,456

販売費及び一般管理費

※2 17,737,440

営業利益

3,243,016

営業外収益

 

受取利息

5,108

受取配当金

11,140

受取賃貸料

21,750

雑収入

18,886

営業外収益合計

56,885

営業外費用

 

支払利息

4,148

賃貸費用

533

訴訟和解金

1,200

支払手数料

26,405

雑損失

1,744

営業外費用合計

34,031

経常利益

3,265,870

特別利益

 

投資有価証券売却益

2,700

特別利益合計

2,700

税金等調整前当期純利益

3,268,570

法人税、住民税及び事業税

924,068

法人税等調整額

711,205

法人税等合計

212,862

当期純利益

3,055,707

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

3,055,707

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

3,055,707

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

137,047

退職給付に係る調整額

262,850

その他の包括利益合計

※1 399,898

包括利益

3,455,605

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

3,455,605

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,305,700

1,233,690

8,335,530

172,384

10,702,535

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

452,379

452,379

親会社株主に帰属する当期純利益

3,055,707

3,055,707

自己株式の取得

1,382,220

1,382,220

自己株式の処分

39,096

39,096

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,603,328

1,343,124

1,260,204

当期末残高

1,305,700

1,233,690

10,938,858

1,515,508

11,962,739

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

340,195

7,860

332,335

11,034,870

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

452,379

親会社株主に帰属する当期純利益

3,055,707

自己株式の取得

1,382,220

自己株式の処分

39,096

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

137,047

262,850

399,898

399,898

当期変動額合計

137,047

262,850

399,898

1,660,102

当期末残高

477,242

254,990

732,233

12,694,973

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

3,268,570

減価償却費

580,410

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,433

賞与引当金の増減額(△は減少)

300,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

33,473

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

67,050

受取利息及び受取配当金

16,249

支払利息

4,148

投資有価証券売却損益(△は益)

2,700

売上債権の増減額(△は増加)

1,486,818

棚卸資産の増減額(△は増加)

132,314

その他の流動資産の増減額(△は増加)

57,382

差入保証金の増減額(△は増加)

20,907

仕入債務の増減額(△は減少)

436,955

未払金の増減額(△は減少)

117,053

未払費用の増減額(△は減少)

183,167

その他の流動負債の増減額(△は減少)

23,689

その他

10,669

小計

3,262,871

利息及び配当金の受取額

17,379

利息の支払額

4,148

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

464,277

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,811,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

95,322

無形固定資産の取得による支出

42,521

投資有価証券の取得による支出

1,197

投資有価証券の売却による収入

43,106

敷金及び保証金の差入による支出

134,548

敷金及び保証金の回収による収入

92,583

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 47,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

90,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

自己株式の取得による支出

1,382,110

リース債務の返済による支出

79,887

長期借入金の返済による支出

909,931

配当金の支払額

452,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,824,308

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

102,549

現金及び現金同等物の期首残高

4,076,277

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,973,728

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

 1

連結子会社の名称

 壽屋商事株式会社

 なお、壽屋商事株式会社については、株式の新規取得により子会社としたため、当連結会計年度から

連結子会社に含めることとしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社又は連結会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である壽屋商事株式会社の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、

同日現在の財務諸表を使用しており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を

採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

・商品

 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     6~50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

 当社は取締役、監査役及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、会社内規に基づく当連結会計年度末

要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる

方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等の

ヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、

PB商品の開発・販売も行っております。

 これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が

充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で

測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の定額法によっております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について

僅少なリスクしか負わない短期投資(取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの)を資金として

おります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

1,503,222

評価性引当額

△398,167

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)

1,105,055

当連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産858,331千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で

示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異

との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して

おります。

 なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

 課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みであります。当社グループの

主要取引先である外食産業においては、これまで回復が遅れていた夜間の外食需要も徐々に戻りつつあり、

価格改定による客単価の上昇やインバウンドの増加も相まって業績は改善しております。

 一方で、物価の上昇の継続によって消費マインドの低下も懸念され、楽観視のできない経営環境となることが

想定されます。

 そのため、足元の業績状況及び現下の経営環境を踏まえ、見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の仮定は、外食業態の消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境

や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の見積額が

変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

20,582千円

売掛金

15,025,265

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が

当連結会計年度末残高に含まれております。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

801,585千円

 

※3 圧縮記帳額

収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,278,392千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を

分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

173,501千円

給料

3,795,859

賞与

1,164,875

賞与引当金繰入額

900,000

退職給付費用

174,422

役員退職慰労引当金繰入額

67,050

法定福利費

946,151

賃借料

371,679

地代家賃

1,074,558

運賃

5,922,795

貸倒引当金繰入額

1,667

減価償却費

571,496

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

199,488千円

組替調整額

△2,700

税効果調整前

196,788

税効果額

△59,740

その他有価証券評価差額金

137,047

退職給付に係る調整額:

 

当期発生額

359,319

組替調整額

19,319

税効果調整前

378,638

税効果額

△115,787

退職給付に係る調整額

262,850

その他の包括利益合計

399,898

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,255,000

9,255,000

合計

9,255,000

9,255,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

207,260

800,340

28,600

979,000

合計

207,260

800,340

28,600

979,000

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加800,340株は、2023年11月10日の取締役会決議による自己株式の

取得による増加800,000株、譲渡制限付株式の制限解除による無償取得による増加80株、単元未満株式の

買取りによる増加260株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少28,600株は、譲渡制限付株式の給付による減少28,600株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

取締役会

普通株式

180,954

20

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

271,424

30

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

496,560

利益剰余金

60

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,990,931千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△17,203

現金及び現金同等物

3,973,728

 

※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに壽屋商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

壽屋商事株式の取得価額と壽屋商事株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

330,019

千円

固定資産

69,247

 

のれん

58,668

 

流動負債

△207,716

 

固定負債

△209,219

 

非支配株主持分

 

株式の取得価額

41,000

 

現金及び現金同等物

△88,833

 

差引:取得のための支出

△47,833

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

a.有形固定資産

 器具備品であります。

b.無形固定資産

 ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

100,667

1年超

152,776

合計

253,444

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。

 一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で

検討し、リスクを認識した上で、運用しております。

 資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを

実施しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、

市場の価格変動リスクが伴います。

 また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を

喪失するリスクを伴います。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

 営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行って

おります。

②市場リスクの管理

 投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、

未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を

省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*1)

1,043,916

1,043,916

(2)差入保証金

2,275,536

2,121,516

△154,019

資産計

3,319,453

3,165,433

△154,019

(1)長期借入金

325,166

322,871

△2,294

負債計

325,166

322,871

△2,294

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

13,965

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,966,129

受取手形及び売掛金

15,045,847

未収入金

1,657,790

合計

20,669,767

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの

レベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが

それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を

分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,043,916

1,043,916

  その他

資産計

1,043,916

1,043,916

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,121,516

2,121,516

資産計

2,121,516

2,121,516

長期借入金

322,871

322,871

負債計

322,871

322,871

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル1の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて割引いて現在価値を算定して

おり、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,043,916

369,502

674,413

(2)債券

(3)その他

小計

1,043,916

369,502

674,413

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

1,043,916

369,502

674,413

 

2.売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

43,200

2,700

(2)債券

(3)その他

合計

43,200

2,700

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに

基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(非積立型制度であります)では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに

基づいた一時金を支給しております。

 また、連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、簡便法により計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,255,759千円

勤務費用

169,822

数理計算上の差異の発生額

△329,874

退職給付の支払額

△132,044

子会社の取得による増加額

14,283

退職給付債務の期末残高

2,977,947

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,459,063千円

期待運用収益

13,131

数理計算上の差異の発生額

31,141

事業主からの拠出額

66,576

退職給付の支払額

△57,672

年金資産の期末残高

1,512,242

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,502,908千円

年金資産

△1,512,242

 

△9,333

非積立型制度の退職給付債務

1,475,038

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,465,705

 

 

退職給付に係る負債

1,465,705

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,465,705

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

169,822千円

期待運用収益

△13,131

数理計算上の差異の費用処理額

17,731

確定給付制度に係る退職給付費用

174,422

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

378,638千円

合計

378,638

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

378,638千円

合計

378,638

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

17%

株式

7

一般勘定

72

その他

4

合計

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.9%

長期期待運用収益率

0.9

予想昇給率

2.5

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

退職給付関係

448,184千円

 

 

賞与引当金

276,107

 

 

減損損失

169,281

 

 

役員退職慰労引当金

61,172

 

 

減価償却費

126,412

 

 

資産除去債務

232,643

 

 

投資有価証券評価損

17,091

 

 

未払事業税

57,088

 

 

貸倒引当金

16,634

 

 

その他

98,604

 

 

繰延税金資産小計

1,503,222

 

 

評価性引当額

△398,167

 

 

繰延税金資産合計

1,105,055

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△49,552

 

 

その他有価証券評価差額金

△197,171

 

 

繰延税金負債合計

△246,723

 

 

繰延税金資産の純額

858,331

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

 

法定実効税率

30.6%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

 

住民税均等割

0.6

 

 

評価性引当額の増減額

△20.8

 

 

税額控除

△4.7

 

 

その他

0.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.5

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    壽屋商事株式会社

事業の内容          徳島県におけるヘルスケアフード業態を中心とした業務用食品卸売業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、外食・中食・給食業態に加え、ヘルスケアフード業態向けの業務用食品卸売事業を全国に

展開しており、同社をグループ化することにより、事業拠点のない徳島県での対応力を強化でき、

また当社が取扱う業務用食材等の販路拡大、ヘルスケアフード業態でのノウハウの共有や強化にも

繋がると判断いたしました。

(3)企業結合日

2024年2月29日(株式取得日)

2024年1月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年1月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを

連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

41,000千円

取得原価

 

41,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに係る費用等 35,097千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

58,668千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

330,019千円

固定資産

69,247

資産合計

399,267

流動負債

207,716

固定負債

209,219

負債合計

416,935

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

 影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15~30年と見積り、割引率は0.3~2.1%を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

755,294千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,074

時の経過による調整額

6,083

資産除去債務の履行による減少額

△3,648

期末残高

760,804

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

食品卸売事業

倉庫業

合計

常温食品

冷蔵食品

冷凍食品

酒類

非食品

東日本地区

11,713,344

5,483,038

18,115,972

213,270

1,083,916

36,609,543

中日本東部地区

6,166,950

1,864,225

9,992,508

67,003

232,741

18,323,429

中日本西部地区

13,088,507

2,995,642

20,424,355

183,976

576,452

37,268,933

西日本地区

5,710,120

1,311,084

10,867,192

57,261

350,468

18,296,127

その他

319,232

114,432

169,289

46,818

67,436

717,209

顧客との契約から

生じる収益

36,998,156

11,768,423

59,569,317

568,329

2,311,016

111,215,243

その他の収益(注)

159,830

159,830

合計

36,998,156

11,768,423

59,569,317

568,329

2,311,016

159,830

111,375,074

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を

省略しております。

 

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

常温食品

冷蔵食品

冷凍食品

酒類

非食品

倉庫業

合計

売上高

36,998,156

11,768,423

59,569,317

568,329

2,311,016

159,830

111,375,074

 

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を

省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません

 

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者が

議決権の

過半数を所有

している会社

㈱オイエ

コーポ

レーション

(注1)

大阪府

吹田市

59,850

不動産の

賃貸、売買、仲介及び管理

(被所有)
  直接   3.63

自己株式

の取得

(注2)

1,381,600

(注)1.法人主要株主にも該当しておりましたが、当該取引の結果、㈱オイエコーポレーションが主要株主から

外れております。

2.当社は、2023年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、㈱オイエコーポレーションが保有する

当社普通株式800,000株を1株当たり1,727円にて、公開買付けの方法により取得しております。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,533円95銭

1株当たり当期純利益

344円43銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,055,707

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,055,707

普通株式の期中平均株式数(株)

8,871,768

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

909,931

209,230

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

79,852

57,388

1.28

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

408,354

115,936

0.26

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

101,120

43,696

1.48

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

1,499,258

426,280

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は

以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

53,750

45,408

16,778

リース債務

23,490

16,660

1,603

1,219

721

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

111,375,074

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

3,268,570

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

3,055,707

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

344.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。