当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため、(1) 財政状態及び経営成績の
状況について、中間連結財務諸表に係る対前年同中間期増減率を記載しておりません。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃金の引き上げが景気の拡大要因とはなるものの、食品や
エネルギー価格、更に人件費の高騰によるインフレ等で、実質的な経済成長は低い状態が続いています。
当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、猛暑と大雨、気象災害等に
見舞われながらも、各種イベントの復活、インバウンドの増加等もあり堅調に拡大しました。しかしながら、
依然、労働力不足や人件費上昇によるコストアップは続いており、飲食業全体の課題となっています。
このような状況下、当社グループは第5次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を
集中させるとともに、外食市場に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに
注力いたしました。
2024年8月から9月にかけては秋季提案会を、台風の影響で延期になった1会場を除く13会場で
実施しました。天候の影響にもかかわらず当初計画通りの新規来場350社を含む約6,000名のユーザーに
来場いただきました。中でも喫食者の満足度を高めるための取組みとして新たに設けたデザートコーナーの
評価が高く、今後、多くの関連商品の採用が期待できます。このような提案会での成果が全国で約5万件の
商談に繋がり、現在、早期の成約に向けて活動中です。
ヘルスケアフード業態につきましては4月よりヘルスケア専任チームを増員し、活動エリアを全国に広げ、
主要ユーザーに対し積極的にOne to Oneプレゼンテーションを実施しました。また5月から
6月にかけ、同業態向けの「やさしいメニュー」提案会を5会場で開催し、目標を大きく上回る1,000名以上の
ユーザーに来場いただきました。
プライベートブランド商品(以下、PB商品)につきましては、8月から9月にかけて「サンホーム おいしい
クリームシチューフレーク」を含む10品を新たに発売し商品の更なる拡充を図りました。「サンホーム ひとくち
豆乳ドーナツ」はもちっとした食感とほどよい甘みが特徴で、原料に小麦・卵・乳成分を使用していない点で
高い評価をいただき、多くの採用に繋がりました。「サンホーム 豚肩切り落とし(そのままクック)」
「サンホーム牛もも切り落とし(そのままクック)」は特殊加工を施した冷凍肉で、気になる肉の臭みを抑え、
冷めても柔らかくしっとりとした仕上がりになる点が、咀嚼課題を抱えるヘルスケア業態のユーザーで
高く評価され新規採用が進んでいます。これらの商品政策及び既存商品の取り扱い促進に努めた結果、
PB商品全体の売上は前年同期比107%と大きく伸長しました。
ECビジネスにつきましては新たに専任担当を配置し、特に楽天市場での売上拡大に注力しました。
当社グループ独自のPB商品の取扱いアイテムの拡大を図るとともに、購入金額により送料を無料化しました。
これらによりアクセス数も増加、今後は飲食店ユーザーからの新規受注も増えることが予想されます。
物流に関しましては、庫内の管理・運営の効率化に向け、商品の仕分けや棚卸作業の機械化を進めています。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高583億23百万円、営業利益19億44百万円、
経常利益19億62百万円、親会社株主に帰属する中間純利益15億15百万円となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、365億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して
11億40百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が18億69百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が
6億23百万円減少したことによります。
(負債)
負債は229億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億71百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が11億30百万円増加した一方で、未払金が4億58百万円、1年内返済予定の長期借入金が
1億46百万円、未払法人税等が1億5百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は135億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億69百万円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が10億18百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は58億42百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28億79百万円の収入となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が22億12百万円、仕入債務の増加が11億30百万円であったことに対し、
法人税等の支払額が7億66百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億12百万円の支出となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が5億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出が
1億29百万円であったことに対し、投資有価証券の売却による収入が2億98百万円であったことが
主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億97百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額が4億94百万円、長期借入金の返済による支出が1億74百万円であったことが
主たる要因であります。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の
記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。