第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
111,375
|
119,256
|
経常利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
3,265
|
3,610
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
3,055
|
2,812
|
包括利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
3,455
|
2,624
|
純資産額
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
12,694
|
14,476
|
総資産額
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
35,411
|
37,597
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
1,533.95
|
1,746.60
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
344.43
|
339.57
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
35.8
|
38.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
24.1
|
20.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
5.0
|
5.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
2,811
|
3,744
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
△90
|
△546
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
△2,824
|
△1,083
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
3,973
|
6,089
|
従業員数
|
(名)
|
―
|
―
|
―
|
760
|
838
|
(外、平均臨時雇用者 数)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(151)
|
(166)
|
(注) 1.第64期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第64期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
66,137
|
70,602
|
94,833
|
111,375
|
117,575
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
△1,236
|
△560
|
1,760
|
3,300
|
3,591
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△2,993
|
△114
|
1,633
|
3,090
|
2,804
|
持分法を適用した場合 の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
-
|
資本金
|
(百万円)
|
1,305
|
1,305
|
1,305
|
1,305
|
1,305
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,255,000
|
9,255,000
|
9,255,000
|
9,255,000
|
9,255,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
9,896
|
9,520
|
11,042
|
12,475
|
14,291
|
総資産額
|
(百万円)
|
26,809
|
27,435
|
33,012
|
35,142
|
37,314
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,093.74
|
1,052.24
|
1,220.50
|
1,507.38
|
1,724.36
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
5.00
|
30.00
|
90.00
|
102.00
|
(内1株当たり 中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(10.00)
|
(30.00)
|
(45.00)
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)
|
(円)
|
△330.81
|
△12.62
|
180.55
|
348.39
|
338.51
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
36.9
|
34.7
|
33.5
|
35.5
|
38.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△26.2
|
△1.2
|
15.9
|
26.3
|
21.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
6.1
|
4.9
|
5.7
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
16.6
|
25.8
|
30.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,851
|
520
|
2,583
|
―
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△331
|
201
|
50
|
―
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,528
|
△436
|
△1,770
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
2,927
|
3,212
|
4,076
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
768
|
717
|
728
|
734
|
799
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(147)
|
(135)
|
(142)
|
(151)
|
(166)
|
株主総利回り
|
(%)
|
94.5
|
65.4
|
76.4
|
123.3
|
146.8
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,909
|
1,400
|
1,130
|
2,151
|
2,270
|
最低株価
|
(円)
|
1,200
|
952
|
811
|
1,022
|
1,495
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用して
おり、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
2.第61期から第63期は関連会社が無いため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載して
おりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第64期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高及び持分法を
適用した場合の投資利益は記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 【沿革】
当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店(個人商店)を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・
食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、
数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
年月
|
沿革
|
1961年2月
|
株式会社尾家商店を資本金500万円で設立
|
1964年4月
|
神戸市に神戸営業所(現神戸支店)を開設
|
1966年6月
|
プライベートブランド商品(PB商品)「サンホーム」を開発、販売開始
|
1966年11月
|
関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設
|
1968年11月
|
本社を現在地(大阪市北区豊崎)に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称
|
1971年8月
|
九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設
|
1973年11月
|
京都市下京区に京都営業所(現京都支店)を開設
|
1975年4月
|
堺市に堺営業所(現阪南支店)を開設
|
1975年12月
|
中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所(現広島支店)を開設
|
1976年9月
|
東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
|
1978年3月
|
東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を開設
|
1991年5月
|
自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用
|
1993年4月
|
関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設
|
1993年5月
|
温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度(常温・冷蔵・冷凍)分離式配送車の導入
|
1995年4月
|
兵庫県加古郡稲美町に神姫支店(現西神戸営業所)を開設
|
1995年8月
|
サンプラザ姫路店を開設(C&C:キャッシュアンドキャリー店舗 第1号店)
|
1995年10月
|
鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立
|
1995年12月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1997年6月
|
首都圏地区(東京都大田区)に東京営業部(現東京広域営業部)を開設
|
1999年2月
|
年2回の食材提案会スタート
|
1999年12月
|
新情報システム(SMILE:STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM)導入
|
2000年12月
|
資本金130,570万円に増資する
|
2000年12月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
2001年3月
|
関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入
|
2002年3月
|
阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得
|
2004年3月
|
東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定
|
2007年6月
|
鹿児島市に鹿児島支店(現鹿児島営業所)を開設
|
2009年3月
|
ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得
|
2010年2月
|
本社を現在地に新築移転
|
2011年6月
|
やさしいメニューセミナー&提案会スタート
|
2017年4月
|
ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始
|
2018年6月
|
阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置
|
2018年8月
|
災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
|
2024年2月
|
壽屋商事株式会社の発行株式数の100%を取得し、連結子会社化
|
2025年3月
|
ウェルユー・フード株式会社の発行株式数の100%を取得し、非連結子会社化
|
3 【事業の内容】
当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等の
ヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、
更に物流及びシステム支援、C&C(キャッシュアンドキャリー)店舗等の事業活動を展開しております。
その他、プライベートブランド商品(以下、PB商品)の開発・販売も行っております。
なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を
省略しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
「倉庫業」は重要性が乏しいため事業系統図の記載を省略しております。
非連結子会社(ウェルユー・フード株式会社)は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合又は 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
壽屋商事株式会社
|
徳島県徳島市
|
20
|
業務用食品 卸売事業
|
100
|
該当事項はありません。
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食品卸売事業及び倉庫業
|
838
|
(166)
|
合計
|
838
|
(166)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社報告セグメントはセグメント毎の経営組織体系を有していないため、セグメント毎の従業員数は
記載しておりません。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が78名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が
増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
799
|
(166)
|
40.6
|
15.0
|
7,450
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の
記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1.
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2.
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1.
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
8.8
|
8.7
|
66.4
|
75.8
|
67.5
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。