第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。

経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、

存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。

企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信して

おります。

なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で

誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。

 

[当社の経営理念]

「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって

取引先にとってなくてはならない存在となり、

社員の幸福と企業の安定成長をはかり、

社会と食文化の発展に貢献する」

 

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社は長期ビジョン「OIE vision 2035」に「食を通じて関わる全ての人に「おいしさ」

「やさしさ」「笑顔」を届ける「いい会社」の実現」を掲げ、今期よりスタートする第6次中期経営計画では、

第5次中期経営計画に引き続き「Change!Challenge!Create!」をスローガンとして、

次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。

 

①収益力の強化

 「ヘルスケアフード」「PB商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、販路の

拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。

②事業領域の拡大(新領域への進出・事業開発)

 C&C(キャッシュアンドキャリー)業態の店舗拡大、EC(電子商取引)ビジネス、海外市場への

商品供給等の取組みに挑戦します。

③経営基盤(インフラ)の整備・強化

企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の

推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に

向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行して

まいります。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境への対応

 当社を取り巻く経営環境は、賃金の上昇による個人消費の拡大やインバウンドによる需要など経済を

押し上げる要因がある一方で、世界的な資源価格の高騰や農水産物の需給逼迫によるインフレ、

地政学リスクの顕在化、為替相場の変動など、不確実性の高まり等により、依然として先行きは

楽観視できない状況が続いております。

 そのような環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きをつかみ的確に対応してまいります。

[そのために実践すること]

・重点施策(ヘルスケアフード・PB商品)の推進

・C&C(キャッシュアンドキャリー)業態の再構築やEC(電子商取引)ビジネスなど、販路の拡充と拡大

・商品開発力、調達力の強化

・M&Aによる経営基盤の拡大

 

②人財の確保

 人財確保の難易度が増し、またコロナ禍以降、社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社では

「人財」を最も重要な経営資源と認識し、時短の推進、有給休暇取得の促進、フレックスタイム制度や

在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策に加え、DX推進による生産性向上にも取り組んで

まいります。また、働き方改革関連法に伴う物流の「2024年問題」への対応策として配送効率の向上や受注の

電子化促進にも精力的に取り組んでまいります。

 

③持続可能な社会の実現

2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)は、地球上の誰ひとり

取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、

食に関わる企業として当社独自の活動であるSMILE PROJECTにて、ESGの観点を

切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

当社グループは、「SDGs」の考え方に賛同し、持続可能な世界を実現するため、

「SMILE PROJECT活動」を推進しております。

① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する実行の質・スピードを高めることを目的として

「SMILE PROJECT推進部署」を設置しています。

SMILE PROJECT推進部署は、代表取締役社長執行役員が統括し、委員は営業本部、

マーケティング本部、管理本部の関係部門長で構成され、サステナビリティに関する基本方針、

収益機会・リスクに関する基本的事項、課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を

行っています。事務局は管理本部人事総務部が担当し、原則、年4回開催し営業戦略会議にて進捗報告を行い、

年1回、取締役会に提案・報告を行っています。

② 戦略

当社グループは「SDGs宣言」を掲げ、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)の切り口で、2030年までに

達成するSDGsに連動した当社独自の目標を掲げています。

収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくために、

当社が取り扱う商品の中でも、MSC・ASC認証商品(水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた

天然水産物及び養殖水産物)、環境配慮PB商品、やさしいロゴPB商品(ヘルスケアフード業態向け)を

当プロジェクトの重点販売商品として位置づけています。

一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」は必須であるため、2030年までにCO2排出量を2015年比△46%とする目標を掲げ、6つの取組項目にて活動を行っています。

その他、良質なエビ製品の持続的供給と地球環境との共生の実現に向け、「OIEのやさしい森」ブランドを開発し、2024年1月よりPB商品のエビ製品拡売を通じ、収益の一部を仕入先及びインドネシア現地パートナーと共に東南アジアでのマングローブの植林活動に充て、環境の保護や再生活動に取組んでいます。

また、自ら積極的に変革する企業になるため、健康経営の取組みにも力を入れており、業績の向上と

働き方改革、やりがい向上を両立させることで、人材、組織実行力の強化を図っています。

③ リスク管理

上記のサステナビリティ重点課題は、取締役会にて報告し、社外役員を含む経営陣と必要に応じて意見、

議論を行っています。その結果はSMILE PROJECT推進部署にフィードバックされ、

次期プロジェクト活動に反映しています。

④ 指標と2030年目標(主なもの)

2030年までのCO2削減目標 2015年比 排出量△46% 削減量△5,394(t-CO2)

(第65期実績11,280(t-CO2) 2015年実績11,725(t-CO2) 削減量445(t-CO2))

具体的には、1.LEDへの切替、2.太陽光の自社活用、3.電力再エネプラン利用切替、

4.営業車両EV車切替、5.電力省エネ法△1%削減 6.フロン排出量70%削減 を取組項目として

おります。(LEDへの切替においては、第63期に全事業所の切替を完了しております)

 

 

その他目標値

・MSC及びASC認証取得商品の販売 2030年3月までの延べ販売目標店舗数 7,900店

(第65期実績:8,245店)

※2030年3月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。

第66期以降の2030年3月までの延べ販売目標店舗数 8,995店

・環境配慮PB商品の開発、販売 2030年3月までの販売目標金額 1,800百万円

(第65期実績:1,888百万円)

※環境配慮PB商品の定義見直しに伴い2030年目標を修正いたしました。

第66期以降の2030年3月までの販売目標金額 960百万円

・やさしいロゴPB商品開発、販売 2030年3月までの販売目標金額 850百万円

(第65期実績:1,168百万円)

※2030年3月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。

第66期以降の2030年3月までの販売目標金額 1,645百万円

目標値においては、適宜レビューの下、必要に応じて見直しを行ってまいります。

MSC認証取得商品=水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた水産物

ASC認証取得商品=持続可能(餌やエネルギーを大量に使用せず、自然環境に影響を与えない)な養殖で生産
           された水産物

環境配慮PB商品=原料・製造・販売・使用後等、生産から販売、使用に至るまで環境負荷を低減させた商品

やさしいロゴPB商品=ヘルスケアフード業態を中心に簡単オペレーションで、栄養価に配慮した、食べる人
            にも作る人にも「やさしい」メニューの概念を謳える付加価値のある商品

 

(2) 人的資本

[人材育成に関する方針]

当社の人事制度(Grow&Challenge)は以下の3点の実現を目指しております。

① 等級毎の期待値の明確化(人基準から仕事基準へ)

② 納得感の高い考課(公正な評価とフィードバック)

③ 等級に応じた賃金水準(不公平感の払拭)

この3点を実現することで、社員一人ひとりが自分の幸せを自分の手でつかみ取るために人間力を磨き、

創意と誠意と熱意をもって仕事に打ち込めるものと考えます。その実現に向け

『OIEオリジナル教育体系プログラム』では、以下の3つのスキルの習得を目指した構成となっています。

① ヒューマンスキル≪対人関係・影響スキル≫

円滑な人間関係を築く上で必要な技術や能力

② テクニカルスキル≪専門知識・技能≫

業務を遂行する上で必要な専門知識や技能

③ コンセプチュアルスキル≪課題展開スキル≫

周囲で起こっている事柄や状況を構造的、概念的に捉え、事柄や問題の本質を見極めていく能力

人材の育成に重きを置く企業風土の醸成に向け、現状に満足することなく積極的に挑戦する社員の成長を

促します。

 

[社内環境整備に関する方針]

『OIE健康宣言』~こころも からだも 健康な いい会社~を目指して、社員の健康と働きがいは経営の重要な

財産と考え、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる、活力ある環境づくりを

推進します。

 

 

[人事戦略3つの視点]

① 経営戦略と人材戦略の連動

経営戦略と連動した人事戦略の構築と人的資本の可視化は車の両輪であり、一体のものとして

取組んでおります。

a.取締役会にて人事戦略報告

b.経営環境の変化を踏まえたKPI(重要業績評価指標)の設定

c.サクセッションプランのプログラム化

・中核人材育成選抜研修を実施

(マネージャー、プロフェッショナル)

・役員研修の体系化、評価制度の実施

② As is-To beギャップの定量把握

従業員数及び退職者数の推移、給与水準、平均年齢、平均勤続年数等の現在の姿を分析し、その上で

目指すべき将来の姿を描き、そのギャップを埋めるための方策を講じてまいります。

③ 企業文化の定着

人事戦略の実行プロセスを通じた企業文化の醸成に取組んでまいります。

 

[人材戦略における5つの共通要素]

① 動的な人材ポートフォリオ計画

重点施策や拡大する事業への人材配置を「コアか否か」「難易度の高低」の4象限で分類し、現在の

人材ポートフォリオから、環境変化に応じて経営戦略実現のための人材ポートフォリオをブラッシュアップ

しながら経営戦略実現に向けて適切な人材配置を行ってまいります。

② ダイバーシティ&インクルージョン(組織に所属する人が制約なく働ける環境)のための取組み

a.ダイバーシティ 女性活躍推進(ヘルスケア専任、管理職登用)、障害者、シルバー雇用

b.インクルージョン 在宅勤務(テレワーク)、フレックスタイム、バリアフリー、意識改革

◇期待される効果

・個々人が尊重されて、メンタルヘルスが良い状態を保ち、離職率低下

・心理的安全性が担保され、働きやすさ向上

・活発な意見交換が行われるようになり、画期的な企画や意外な提案が生まれる

・仕事における満足感が得られ、作業効率が向上

③ リスキル・学び直しのための取組み

a.当社に不足しているスキル、専門性の習得

・デジタルリテラシー (Oie DXの活用、パソコンスキルの習得)

・システムプログラマーの育成(Oie DXの開発)

・素材品(肉・野菜・魚)、ヘルスケア、マーケティング 専門性の向上

b.OIEオリジナル教育体系プログラムの継続実施

 

 

④ 社員エンゲージメントを高めるための取組み

a.ビジョンへの共感

・代表取締役社長執行役員メッセージ(示達)、本社全体朝礼、社内報、各種研修等を通じて、当社が

進むべき方向性を示す。

b.やりがいの創出

・評価制度、表彰制度、ペナルティ制度の見直し

・処遇の改善 (業界No1の給与水準)

・組織改革

c.働きやすい職場づくり

・職場コミュニケーションアップ(健康経営施策)

d.成長支援

・キャリアデザイン研修(入社3年目)

・階層別、職種別 通信教育会社補助

⑤ 時間や場所にとらわれない働き方の取組み

a.在宅勤務(テレワーク)制度の見直し

b.育児・介護休業制度の浸透

c.DXの推進

 

[指標及び目標]

経営環境の変化を踏まえたKPI

 

指標

目標

実績(当事業年度)

有給休暇取得率

2030年3月末時点

90.0

46.7

女性管理職

2030年3月末時点

30

15

労働者の男女の賃金の差異

全労働者

66.4

正規労働者

75.8

非正規労働者

67.5

 

※ 労働者の男女の賃金の差異においては、当社グループでは、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていない

ため、この差は、主に給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。

そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着を更に

向上するとともに、管理職や役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。

※ 当社グループでは、上記「(2) 人的資本」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に

関する方針に係る指標に対し、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが

行われているものの、子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを

記載しております。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、

以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気が低迷するリスク

当社グループは、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、

当社グループの取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、

景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社グループの業績は影響を受ける可能性が

あります。

(2) 為替変動によるリスク

当社グループの主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により

仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が

低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等リスク

当社グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を

問わず、当社グループがそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(4) 感染症等リスク

感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の

稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等に

より当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品衛生に関わるリスク

当社グループが取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の

確立が求められます。当社グループにおきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を

備えた倉庫、及び配送車を配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制に

ついては、現地工場に赴き、当社グループ独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、

品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。当社グループでは、過去において食品の安全・

衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社グループが管理し、取扱う食品において、

今後何らかの問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外からの商品調達リスク

当社グループは、国内メーカー及び生産者から仕入れておりますので、直接影響を受けませんが、それらの

メーカー及び生産者が取扱う製品及び原料の中には、海外からの輸入に頼っているものがあります。各国の政情や

紛争等により生産が止まった場合や輸送時の事故などにより輸入が止まった場合、当社グループの業績等に影響を

及ぼす可能性があります。

(7) 取引先等の信用リスク

売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を

行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資産減損のリスク

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、

兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。

経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有株式の市場価格の下落に関するリスク

当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の

動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する

必要が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループは、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や

人事管理等、社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害や

コンピューターウイルス感染によりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。

当社では、基幹システムサーバーは災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、

随時バックアップできる体制を構築しております。また、コンピューターウイルスに対しては、

対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を継続的に実施しております。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇や雇用の改善があるものの、食品や原材料、

エネルギー価格の上昇などにより実質所得は増えず、引き続き先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、国内消費拡大やインバウンド需要の

増大などを背景に、引き続き回復基調にはありますが、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費などの

高騰、慢性的な人手不足、更にインフレによる消費意欲の減退などもあり今後の消費動向は極めて流動的です。

このような状況の下、当社グループは第5次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を

集中させるとともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で

提供させていただくことに注力いたしました。

営業施策としまして、2025年1月から3月にかけて全国13会場で「推しっ☆」をテーマに

春季提案会を開催し、6,000名を超えるユーザーに来場いただきました。新規ユーザーの来場も過去最高と

なる400社以上となりました。

また、営業活動として新規ユーザーの拡大に向け、メニューや商品だけでなく物流、受発注システムなど、

開業準備の段階からのきめ細かなフォローを実施しました。これらの活動により、当連結会計年度には

1,000軒を超えるユーザーとの新規取引が開始となりました。

商品政策では、「サンホームくるくるマカロニのたまごサラダ」をはじめとする新商品24品を発売し、

PB商品の一層の拡充を図りました。

 特に「サンホームミニハンバーグ(デミグラ) 鉄・Ca入」は、鉄・カルシウムを強化した

「やさしいメニュー」ロゴ入り商品であることに加え、自然解凍でも使用できる点が高く評価され、

当社グループが注力しているヘルスケアフード業態に多く採用されました。

また、ヘルスケアフード業態に関連した当社グループPB商品において、日本食糧新聞社主催・

農林水産省後援の第10回 介護食品・スマイルケア食コンクールにて「燦宝夢 濃縮茶碗蒸しの素」が

農林水産省大臣官房長賞を、「燦宝夢 焼売 食物繊維たんぱく質」が金賞を受賞しました。

水産素材の取組みとしては、販売を開始した冷凍マグロが高評価をいただいたためPB商品として発売し、

更に多くのユーザーに採用されました。

全営業担当者参加のPB新商品販売コンクールも実施し、当連結会計年度のPB商品全体の売上は、

前年同期比約108%の伸長となりました。

急伸長するインバウンド需要と大阪・関西万博会場準備関係者の利用により宿泊業態も活況を

呈しており、当社グループも新築ホテルとの取引開始などにより、宿泊施設への販売実績は前年同期比115%の

大幅伸長となりました。

営業力強化の一環として、2025年2月に新規事業所である宮崎出張所を開設しました。今後、宮崎県内での

きめ細かなフォローを行い、新規ユーザー開拓にも精力的に取組んでまいります。

第5次中期経営計画のテーマでもありますM&Aにつきましては、主に茨城県での営業力強化を図るべく

2025年3月3日付でウェルユー・ミール東日本株式会社の吸収分割会社ウェルユー・フード株式会社の全株式を

取得し子会社化しました。

また、物流品質の向上と安全な食品の提供のために、FSSC22000の認証を仙台支店・東京支店・神戸支店で

取得しました。これは、食の安全に向け、より高いレベルでの食品管理を行うための国際的な規格で、

これからもユーザーへの安心・安全な商品供給を目指してまいります。

当社グループのC&C業態であるサンプラザは、1995年の開業以来2025年で30年目を迎えました。

現在営業中の2店舗では、感謝の意を込めて30周年記念セールを実施し、多くのお客様に来店いただきました。

    現在、楽天市場にて展開しておりますECビジネスにつきましては、取扱品目数の増強が奏功し、

当連結会計年度はサイトへのアクセス数が前年同期比約170%、累計売上は前年同期比約130%と

大幅なアップとなりました。

 

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,192億56百万円(前年同期比7.1%増)、

営業利益35億65百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益36億10百万円(前年同期比10.6%増)、

親会社株主に帰属する当期純利益28億12百万円(前年同期比7.9%減)となりました。

 

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、375億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億85百万円の

増加となりました。

主な要因は、投資有価証券が2億46百万円減少した一方で、現金及び預金が21億37百万円、

商品が3億20百万円増加したことによります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、231億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億4百万円の

増加となりました。

主な要因は、未払金が3億59百万円、未払法人税等が1億79百万円減少した一方で、買掛金が

9億74百万円増加したことによります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、144億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億81百万円の

増加となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億43百万円減少した一方で、利益剰余金が19億43百万円

増加したことによります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、60億89百万円

(前期比53.2%増)となり、前連結会計年度末と比較して21億15百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は37億44百万円の収入(前連結会計年度は28億11百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が38億60百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億46百万円の支出(前連結会計年度は90百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出が

2億98百万円に対し、投資有価証券の売却による収入が2億98百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、10億83百万円の支出(前連結会計年度は28億24百万円の支出)

となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が2億9百万円、配当金の支払額が8億66百万円によるもので

あります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.商品別売上高

商品別

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

常温食品

40,469

109.4

冷蔵食品

12,465

105.9

冷凍食品

63,375

106.4

酒類

598

105.3

非食品

2,179

94.3

その他

167

105.0

合計

119,256

107.1

 

(注) 地区別売上高は、次のとおりであります。

地区別

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

北日本地区

6,425

103.2

関東地区

31,444

103.5

東海北陸地区

9,902

99.7

関西地区

49,302

108.0

中四国地区

11,647

124.7

九州地区

9,566

106.8

その他

967

110.3

合計

119,256

107.1

 

b.商品別仕入高

商品別

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

常温食品

33,601

110.1

冷蔵食品

10,080

105.1

冷凍食品

50,651

106.4

酒類

460

103.9

非食品

2,120

97.6

その他

129

71.3

合計

97,044

107.2

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は

次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき

作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日に

おける資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、

これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、

前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に

記載しております。

 

a.有価証券

投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

株式の減損処理を行います。市場価格のない株式等の場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50%以上

下落した場合、株式の減損処理を行います。

 

b.棚卸資産

取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。正味売却価額が取得原価を

下回った場合、在庫の評価減を行います。

 

c.固定資産

収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、

一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。

 

d.貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

売掛債権等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合があります。

 

e.退職給付費用

従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。

使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、

退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しております。

 

f.繰延税金資産

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で

示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異

との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して

おります。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や

仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性が

あります。

 

 

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績等の分析について

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「4 経営者による

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 

① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に

記載のとおりであります。

 

c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの

状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、

金融機関からの借入れも検討いたします。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を

堅持してまいります。

経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も行っております。

 

d.経営戦略の現状と今後の方針

我が国の経済は、賃金上昇や企業のⅮX推進、人手不足解消に向けた設備投資の活発化、今後も増え続ける

インバウンド需要など明るい兆しが見られる一方、国内外の様々な要因に起因する物価上昇は今後も継続し、

不透明な状況にあります。

このような経済環境のもと、翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績見通しにつきましては、

外食産業の拡大基調の中、人手不足の深刻化や価格上昇による消費マインドの冷え込みなどもあり、

楽観視を許さない状況です。 

当社グループといたしましては企業の安定成長のために、翌連結会計年度よりスタートします

第6次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。ますます激しくなる競争環境や市場の

変化に打ち勝つために「Change! Challenge! Create!」

(変われ! 挑め! 創り出せ!)をスローガンとし、「収益力の強化」「事業領域の拡大」

「経営基盤の整備・強化」を重点戦略に掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。