【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して

おります。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     6~50年

建物附属設備 6~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準によっており、数理計算上の差異は、各事業年度の

発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ

発生の翌事業年度から費用処理することといたしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の

貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金につきまして、2024年6月26日開催の定時株主総会にて退職慰労金制度を廃止し新たに

譲渡制限付株式の付与を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態

及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、PB商品の開発・販売も

行っております。

これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が

充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

1,585

1,595

評価性引当額

△397

△396

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)

1,187

1,198

 

前事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産940百万円であります。

当事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産1,006百万円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と

同一であります。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社に対する金銭債権

百万円

10

百万円

 

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理をしております。なお、

前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形及び売掛金

801

百万円

-

百万円

 

 

※3 圧縮記帳額

収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

1,094

百万円

1,094

百万円

建物附属設備

118

 

118

 

構築物

64

 

64

 

1,278

 

1,278

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

-

百万円

37

百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.2%、当事業年度78.0%、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度20.8%、当事業年度22.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

173

百万円

195

百万円

給料

3,795

 

4,303

 

賞与

1,164

 

1,008

 

賞与引当金繰入額

900

 

780

 

退職給付費用

174

 

158

 

役員退職慰労引当金繰入額

67

 

20

 

法定福利費

946

 

975

 

賃借料

371

 

415

 

地代家賃

1,074

 

1,132

 

運賃

5,922

 

6,383

 

貸倒引当金繰入額

1

 

7

 

減価償却費

571

 

545

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

関係会社株式

76

171

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付関係

556

百万円

 

595

百万円

賞与引当金

275

 

 

238

 

減損損失

169

 

 

155

 

役員退職慰労引当金

61

 

 

69

 

減価償却超過額

126

 

 

136

 

資産除去債務

232

 

 

243

 

会員権評価損

4

 

 

5

 

投資有価証券評価損

17

 

 

15

 

未払事業税

57

 

 

45

 

貸倒引当金

16

 

 

17

 

その他

69

 

 

71

 

繰延税金資産小計

1,585

 

 

1,595

 

評価性引当額

△397

 

 

△396

 

繰延税金資産計

1,187

 

 

1,198

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△49

 

 

△50

 

その他有価証券評価差額金

△197

 

 

△142

 

繰延税金負債計

△246

 

 

△192

 

繰延税金資産の純額

940

 

 

1,006

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

 

0.5

 

住民税均等割

0.6

 

 

1.1

 

評価性引当額の増減額

△20.6

 

 

△0.0

 

税額控除

△4.7

 

 

△3.8

 

税率変更による影響

 

 

△0.6

 

その他

0.1

 

 

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.4

 

 

27.0

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第8号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円増加し、

法人税等調整額が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

及び財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している為、

注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。