【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
寿屋商事株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
ウェルユー・フード株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
ウェルユー・フード株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である寿屋商事株式会社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金につきまして、2024年６月26日開催の定時株主総会にて退職慰労金制度を廃止し新たに
譲渡制限付株式の付与を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等の
ヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、
ＰＢ商品の開発・販売も行っております。
これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で
測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない短期投資(取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの)を資金としております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)
|
1,534
|
1,441
|
評価性引当額
|
△396
|
△373
|
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)
|
1,137
|
1,067
|
前連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産944百万円であります。
当連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産739百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で
示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異
との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を
判断しております。
なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みであります。
当社グループの主要取引先である外食産業においては、メニュー価格の改定等による客単価のアップ、
大阪・関西万博の開催と過去最高の訪日外国人等が外食需要を喚起し、市場は堅調に拡大しました。
しかしながら、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費等の高騰とメニュー価格の更なる上昇、深刻な
人手不足等のマイナス要因も顕著化しており、今後の消費動向は極めて流動的な経営環境です。
そのため、足元の業績状況及び現下の経営環境を踏まえ、見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は、外食業態の消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、
外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動することに伴い
課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(追加情報)
（取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2025年７月８日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に
ついて、下記のとおり2025年８月８日に払込手続きが完了いたしました。
自己株式の処分の概要
(１)払込期日
|
2025年８月８日
|
(２)処分する株式の種類及び数
|
普通株式 12,654株
|
(３)処分価格
|
１株につき 2,115円
|
(４)処分総額
|
26,763,210円
|
(５)割当先
|
常勤取締役 ４名 5,959株
常勤監査役 １名 799株
執行役員 ９名 5,896株
|
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (2026年３月31日)
|
受取手形
|
13
|
百万円
|
12
|
百万円
|
売掛金
|
14,930
|
|
15,936
|
|
※２ 圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (2026年３月31日)
|
建物及び構築物
|
1,278
|
百万円
|
1,278
|
百万円
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (2026年３月31日)
|
関係会社株式
|
95
|
百万円
|
95
|
百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
役員報酬
|
218
|
百万円
|
213
|
百万円
|
給料
|
4,415
|
|
4,900
|
|
賞与
|
1,038
|
|
1,178
|
|
賞与引当金繰入額
|
780
|
|
780
|
|
退職給付費用
|
158
|
|
160
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
20
|
|
－
|
|
法定福利費
|
1,000
|
|
1,110
|
|
賃借料
|
420
|
|
458
|
|
地代家賃
|
1,151
|
|
1,190
|
|
運賃
|
6,392
|
|
7,160
|
|
貸倒引当金繰入額
|
6
|
|
－
|
|
減価償却費
|
554
|
|
510
|
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
51
|
百万円
|
152
|
百万円
|
組替調整額
|
△249
|
|
－
|
|
税効果調整前
|
△198
|
|
152
|
|
税効果額
|
55
|
|
△47
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△143
|
|
104
|
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△55
|
|
610
|
|
組替調整額
|
△8
|
|
1
|
|
税効果調整前
|
△63
|
|
612
|
|
税効果額
|
19
|
|
△194
|
|
退職給付に係る調整額
|
△44
|
|
418
|
|
その他の包括利益合計
|
△188
|
|
522
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
9,255,000
|
－
|
－
|
9,255,000
|
合計
|
9,255,000
|
－
|
－
|
9,255,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
979,000
|
305
|
12,525
|
966,780
|
合計
|
979,000
|
305
|
12,525
|
966,780
|
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加305株は、譲渡制限付株式の制限解除による無償取得による増加80株、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,525株は、譲渡制限付株式の給付による減少12,525株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年５月24日 取締役会
|
普通株式
|
496
|
60
|
2024年３月31日
|
2024年６月10日
|
2024年11月11日 取締役会
|
普通株式
|
372
|
45
|
2024年９月30日
|
2024年12月９日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年５月20日 取締役会
|
普通株式
|
472
|
利益剰余金
|
57
|
2025年３月31日
|
2025年６月６日
|
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
9,255,000
|
－
|
－
|
9,255,000
|
合計
|
9,255,000
|
－
|
－
|
9,255,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
966,780
|
270
|
12,654
|
954,396
|
合計
|
966,780
|
270
|
12,654
|
954,396
|
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加270株は、譲渡制限付株式の制限解除による無償取得による増加243株、単元未満株式の買取りによる増加27株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,654株は、譲渡制限付株式の給付による減少12,654株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年５月20日 取締役会
|
普通株式
|
472
|
57
|
2025年３月31日
|
2025年６月６日
|
2025年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
390
|
47
|
2025年９月30日
|
2025年12月８日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2026年５月20日 取締役会
|
普通株式
|
456
|
利益剰余金
|
55
|
2026年３月31日
|
2026年６月５日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
6,128
|
百万円
|
7,894
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△39
|
|
△2,500
|
|
現金及び現金同等物
|
6,089
|
|
5,394
|
|
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産
器具備品であります。
ｂ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (2026年３月31日)
|
１年内
|
121
|
166
|
１年超
|
292
|
413
|
合計
|
414
|
580
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。
一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、
リスクを認識した上で、運用しております。
資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが
伴います。
また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を
喪失するリスクを伴います。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行って
おります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、
未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 投資有価証券(*１)
|
797
|
797
|
－
|
(2) 差入保証金
|
2,133
|
1,881
|
△251
|
資産計
|
2,931
|
2,679
|
△251
|
(1) 長期借入金
|
115
|
114
|
△1
|
負債計
|
115
|
114
|
△1
|
(＊１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
関係会社株式
|
95
|
非上場株式
|
13
|
当連結会計年度(2026年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 投資有価証券(*１)
|
1,452
|
1,452
|
－
|
(2) 差入保証金
|
2,039
|
1,709
|
△330
|
資産計
|
3,492
|
3,161
|
△330
|
(1) 長期借入金
|
64
|
62
|
△1
|
負債計
|
64
|
62
|
△1
|
(＊１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
関係会社株式
|
95
|
非上場株式
|
43
|
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
預金
|
6,096
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
14,944
|
－
|
－
|
－
|
未収入金
|
1,755
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
22,796
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2026年３月31日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
預金
|
7,861
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
15,948
|
－
|
－
|
－
|
未収入金
|
1,829
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
25,639
|
－
|
－
|
－
|
(注) ２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
長期借入金
|
53
|
45
|
16
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
53
|
45
|
16
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2026年３月31日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
長期借入金
|
47
|
16
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
47
|
16
|
－
|
－
|
－
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
797
|
－
|
－
|
797
|
資産計
|
797
|
－
|
－
|
797
|
当連結会計年度(2026年３月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
957
|
－
|
－
|
957
|
債券
|
－
|
494
|
－
|
494
|
資産計
|
957
|
494
|
－
|
1,452
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
差入保証金
|
－
|
1,881
|
－
|
1,881
|
資産計
|
－
|
1,881
|
－
|
1,881
|
長期借入金
|
－
|
114
|
－
|
114
|
負債計
|
－
|
114
|
－
|
114
|
当連結会計年度(2026年３月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
差入保証金
|
－
|
1,709
|
－
|
1,709
|
資産計
|
－
|
1,709
|
－
|
1,709
|
長期借入金
|
－
|
62
|
－
|
62
|
負債計
|
－
|
62
|
－
|
62
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を
レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて割引いて現在価値を
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
749
|
262
|
486
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
749
|
262
|
486
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
48
|
59
|
△11
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
48
|
59
|
△11
|
合計
|
797
|
322
|
475
|
当連結会計年度(2026年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
909
|
264
|
645
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
909
|
264
|
645
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
48
|
59
|
△11
|
(2) 債券
|
494
|
501
|
△6
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
542
|
560
|
△17
|
合計
|
1,452
|
824
|
628
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
種類
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額(百万円)
|
売却損の合計額(百万円)
|
(1) 株式
|
298
|
249
|
－
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
298
|
249
|
－
|
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
種類
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額(百万円)
|
売却損の合計額(百万円)
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに基づいた
一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります)では、勤務期間と等級、評価に応じて積み上がったポイントに基づいた一時金を支給しております。
また、連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、簡便法により計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
2,977
|
百万円
|
3,136
|
百万円
|
勤務費用
|
152
|
|
162
|
|
利息費用
|
28
|
|
30
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
27
|
|
△583
|
|
退職給付の支払額
|
△49
|
|
△109
|
|
退職給付債務の期末残高
|
3,136
|
|
2,635
|
|
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
1,512
|
百万円
|
1,530
|
百万円
|
期待運用収益
|
13
|
|
33
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△27
|
|
27
|
|
事業主からの拠出額
|
71
|
|
77
|
|
退職給付の支払額
|
△38
|
|
△50
|
|
年金資産の期末残高
|
1,530
|
|
1,618
|
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
1,571
|
百万円
|
1,320
|
百万円
|
年金資産
|
△1,530
|
|
△1,618
|
|
|
40
|
|
△297
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,564
|
|
1,314
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
1,605
|
|
1,016
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
1,605
|
|
1,314
|
|
退職給付に係る資産
|
－
|
|
△297
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
1,605
|
|
1,016
|
|
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
勤務費用
|
152
|
百万円
|
162
|
百万円
|
利息費用
|
28
|
|
30
|
|
期待運用収益
|
△13
|
|
△33
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△8
|
|
1
|
|
確定給付制度に係る
退職給付費用
|
158
|
|
160
|
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△63
|
百万円
|
612
|
百万円
|
合計
|
△63
|
|
612
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
303
|
百万円
|
916
|
百万円
|
合計
|
303
|
|
916
|
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
債券
|
28
|
％
|
36
|
％
|
株式
|
12
|
|
11
|
|
一般勘定
|
56
|
|
50
|
|
その他
|
4
|
|
3
|
|
合計
|
100
|
|
100
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (2026年３月31日)
|
割引率
|
0.9
|
％
|
2.8
|
％
|
長期期待運用収益率
|
0.9
|
|
2.2
|
|
予想昇給率
|
2.4
|
|
2.5
|
|
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
507
|
百万円
|
|
415
|
百万円
|
賞与引当金
|
240
|
|
|
247
|
|
減損損失
|
155
|
|
|
140
|
|
役員退職慰労引当金
|
93
|
|
|
96
|
|
減価償却費
|
136
|
|
|
142
|
|
資産除去債務
|
243
|
|
|
245
|
|
投資有価証券評価損
|
15
|
|
|
13
|
|
未払事業税
|
46
|
|
|
47
|
|
貸倒引当金
|
18
|
|
|
4
|
|
その他
|
77
|
|
|
88
|
|
繰延税金資産小計
|
1,534
|
|
|
1,441
|
|
評価性引当額
|
△396
|
|
|
△373
|
|
繰延税金資産合計
|
1,137
|
|
|
1,067
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産
|
－
|
|
|
△93
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△50
|
|
|
△44
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△142
|
|
|
△189
|
|
繰延税金負債合計
|
△192
|
|
|
△328
|
|
繰延税金資産の純額
|
944
|
|
|
739
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.5
|
|
|
0.5
|
|
住民税均等割
|
1.1
|
|
|
1.2
|
|
評価性引当額の増減額
|
△0.0
|
|
|
△0.6
|
|
税額控除
|
△3.8
|
|
|
△2.9
|
|
税率変更による影響
|
△0.6
|
|
|
－
|
|
その他
|
△0.7
|
|
|
△1.3
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
27.1
|
|
|
27.5
|
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.3～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
期首残高
|
760
|
百万円
|
774
|
百万円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
13
|
|
－
|
|
時の経過による調整額
|
4
|
|
5
|
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△4
|
|
－
|
|
期末残高
|
774
|
|
779
|
|
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
食品卸売事業
|
倉庫業
|
合計
|
常温食品
|
冷蔵食品
|
冷凍食品
|
酒類
|
非食品
|
北日本地区
|
2,459
|
500
|
3,245
|
36
|
182
|
－
|
6,425
|
関東地区
|
9,855
|
5,378
|
15,197
|
192
|
820
|
－
|
31,444
|
東海北陸地区
|
3,283
|
892
|
5,627
|
29
|
69
|
－
|
9,902
|
関西地区
|
17,964
|
4,061
|
26,336
|
220
|
719
|
－
|
49,302
|
中四国地区
|
3,687
|
838
|
6,929
|
42
|
148
|
－
|
11,647
|
九州地区
|
2,867
|
675
|
5,830
|
30
|
163
|
－
|
9,566
|
その他
|
351
|
118
|
206
|
45
|
76
|
－
|
799
|
顧客との契約から
生じる収益
|
40,469
|
12,465
|
63,375
|
598
|
2,179
|
－
|
119,088
|
その他の収益(注)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
167
|
167
|
合計
|
40,469
|
12,465
|
63,375
|
598
|
2,179
|
167
|
119,256
|
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
食品卸売事業
|
倉庫業
|
合計
|
常温食品
|
冷蔵食品
|
冷凍食品
|
酒類
|
非食品
|
北日本地区
|
2,601
|
513
|
3,471
|
36
|
199
|
－
|
6,822
|
関東地区
|
11,021
|
6,179
|
16,468
|
187
|
971
|
－
|
34,828
|
東海北陸地区
|
3,575
|
901
|
5,641
|
29
|
97
|
－
|
10,244
|
関西地区
|
19,700
|
4,482
|
28,799
|
236
|
784
|
－
|
54,003
|
中四国地区
|
3,964
|
882
|
7,380
|
40
|
157
|
－
|
12,425
|
九州地区
|
3,124
|
700
|
5,945
|
59
|
156
|
－
|
9,986
|
その他
|
384
|
124
|
203
|
48
|
76
|
－
|
838
|
顧客との契約から
生じる収益
|
44,371
|
13,784
|
67,912
|
638
|
2,443
|
－
|
129,150
|
その他の収益(注)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
171
|
171
|
合計
|
44,371
|
13,784
|
67,912
|
638
|
2,443
|
171
|
129,321
|
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。