１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
建物附属設備 ６～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準によっており、数理計算上の差異は、各事業年度の
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌事業年度から費用処理することといたしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の
貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員の退職慰労金につきまして、2024年６月26日開催の定時株主総会にて退職慰労金制度を廃止し新たに
譲渡制限付株式の付与を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態
及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、ＰＢ商品の開発・販売も
行っております。
これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(単位：百万円)
前事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産1,006百万円であります。
当事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産994百万円であります。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と
同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.0％、当事業年度79.8％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度22.0％、当事業年度20.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
及び財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している為、
注記を省略しております。
該当事項はありません。