１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………７
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や賃上げによる堅調な個人消費等にささえられ、
引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税、日中関係、中東情勢等、国内外の情勢は一層
不透明感を増し、食品や原材料、エネルギー価格の上昇も加わり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、メニュー価格の改定等による客単価のアップ、
大阪・関西万博の開催と過去最高の訪日外国人等が外食需要を喚起し、市場は堅調に拡大いたしました。
しかしながら、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費等の高騰とメニュー価格の更なる上昇、深刻な
人手不足等のマイナス要因も顕在化しており、今後の消費動向は極めて流動的です。
このような状況下、当社グループは第６次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させると
ともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに
注力いたしました。
営業施策としまして、2026年１月から３月にかけて全国15会場で「マッチング」をテーマに春季提案会を
開催し、8,000名近いユーザー様に来場いただきました。新規ユーザー様の来場も過去最高となる約600社と
なりました。
また、営業活動として新規ユーザー様の拡大に向け、メニューや商品に加え物流、受発注システム等、
開業準備の段階からのきめ細かなフォローを実施いたしました。春季提案会に加えこれらの活動もあいまって、
当連結会計年度においては約1,000軒の新規ユーザー様との取引の開始となりました。
商品政策では、１月から３月にかけて「燦宝夢 味付めかぶ」を含むプライベートブランド商品
（以下ＰＢ商品）14品を新たに発売し商品の拡充を図りました。「サンホーム ミニロールキャベツ
（かんぴょうなし）」は、かんぴょうを使わず柔らかいキャベツで包んだ老若男女問わず食べやすい商品です。「サンホーム 米粉のバスクチーズ」は米粉を使用し、なめらかで濃厚な味わいが評価され、多くの採用に
繋がりました。新商品14品のうちこれら２品を含めた３品が「やさしいメニュー」ロゴ入りＰＢ商品となります。
ヘルスケア向け商品についても拡充を図りました。お節は、お一人様用の「燦」に続き、「ムースおせち 燦」を
発売しましたところ、高齢者需要を取り込み好調に推移しました。在宅高齢者向けの「楽チン！冷凍おかず」は、
従来のＡセット（10種）に新たにＢセット（10種）を追加発売しました。これら新商品をはじめとする商品・
メニューの提案を、病院、高齢者施設向けの個別プレゼンテーションとして積極的に実施しました。このような
営業活動や販売施策が奏功し、ヘルスケアフード業態は前年同期比109％の伸長となりました。
拡大するインバウンド需要に対応して、宿泊業態についても精力的な営業活動を行いました。特に朝食向けの
プレゼンテーションの実施や商品・メニューの提案に注力し、一部の施設で中国からの旅行客減少による影響が
あったものの、宿泊施設全体では前年同期比110％以上の販売実績となりました。
営業基盤強化の一環として、2025年２月に開設いたしました宮崎出張所につきましては、新規ユーザー様の
獲得が順調に進み、当連結会計年度の販売実績は初年度計画を上回りました。
物流品質の向上と安全な食品の提供を目指し、前連結会計年度はＦＳＳＣ22000認証を４拠点で取得
いたしましたが、当連結会計年度は新たに名古屋支店・福岡支店の２拠点で取得し、計６拠点での認証と
なりました。今後も継続して高い食品衛生及び物流品質の維持、向上に努めてまいります。
当社グループのＣ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態である「サンプラザ」及び「ももひこや」は、
一部店舗で店内調理による惣菜の販売を始める等、需要の創造と地域に密着した店舗運営により前年同期比105％の売上となりました。
ＥＣ（電子商取引）ビジネスにつきましては「サンプラザ楽天市場店」での販売強化を図り、取扱品種の大幅な
拡大もあり販売実績は大きく伸長いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,293億21百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益38億15百万円
（前年同期比7.0％増）、経常利益38億71百万円（前年同期比7.2％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益28億６百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、411億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億13百万円の増加
となりました。
主な要因は、繰延税金資産が２億５百万円減少した一方で、現金及び預金が17億66百万円、
受取手形及び売掛金が10億３百万円、投資有価証券が６億84百万円、退職給付に係る資産が２億97百万円増加
したことによります。
当連結会計年度末における負債は、241億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億19百万円の増加
となりました。
主な要因は、退職給付に係る負債が２億90百万円減少した一方で、買掛金が９億78百万円、
未払金が１億55百万円、未払費用が１億22百万円増加したことによります。
当連結会計年度末における純資産は、169億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億94百万円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が19億44百万円、退職給付に係る調整累計額が４億18百万円増加したことに
よります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53億94百万円
（前期比11.4％減）となり、前連結会計年度末と比較して６億94百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億66百万円の収入（前連結会計年度は37億44百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が38億71百万円、減価償却費が５億22百万円、仕入債務の増加額が
９億78百万円に対し、売上債権の増加額が10億３百万円、法人税等の支払額が10億85百万円によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29億80百万円の支出（前連結会計年度は５億46百万円の支出）と
なりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が25億２百万円、投資有価証券の取得による支出が５億32百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、９億80百万円の支出（前連結会計年度は10億83百万円の支出）
となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が１億15百万円、配当金の支払額が８億60百万円によるもので
あります。
なお、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
我が国の経済は、賃金上昇や企業のＤＸ推進、人手不足解消に向けた設備投資の活発化、今後も増え続ける
インバウンド需要等、明るい兆しが見られる一方、国内外の様々な要因に起因する物価上昇は今後も継続し、
不透明な状況にあります。
このような経済環境の下、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、外食産業の
拡大基調の中、ますます深刻化する人手不足や価格上昇による消費マインドの冷え込み等もあり、楽観視を
許さない状況です。
当社グループといたしましては企業の安定成長のために、当連結会計年度よりスタートしました第６次中期
経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。ますます激しくなる競争環境や市場の変化に
打ち勝つために「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！ Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！ 挑め！ 創り出せ！)をスローガンとし、「収益力の強化」「事業領域の拡大」「経営基盤の整備・強化」を重点戦略に掲げ、
全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。
①収益力の強化
「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、
販路の拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。
②事業領域の拡大（新領域への進出・事業開発）
Ｃ＆Ｃ業態の店舗拡大、ＥＣビジネス、海外市場への商品供給等の取組みに挑戦します。
③経営基盤（インフラ）の整備・強化
企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の
推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に
向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、
実行してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を
作成しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません
(収益認識関係)
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。