当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等も相まって景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格高騰や急速な為替変動による業績への影響懸念もあり、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。
当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、受注環境は徐々に回復の兆しがみられたものの、主要顧客における生産部材の在庫調整による影響が依然として継続し、売上高の回復には至っておりません。また、利益面につきましては、DX化や業務の効率化への取り組みにより販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上減に伴う売上総利益の減少をカバーするまでには至らず、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は22,336百万円(前年同期比18.2%減)、営業利益は1,119百万円(前年同期比27.1%減)、経常利益は1,238百万円(前年同期比26.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は853百万円(前年同期比25.0%減)と前年同期に比べ減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電機・電子部品販売事業)
電機・電子部品販売事業における売上高は22,212百万円(前年同期比18.1%減)、営業利益は1,147百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
センサー、空圧機器等が増加いたしましたが、RFID、グラフィック操作パネル等が減少し、売上高は12,624百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
・情報・通信機器分野
液晶ディスプレイ、ルーター等が減少いたしましたが、産業用パソコン、ネットワーク機器等が増加し、売上高は1,954百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
・電子・デバイス機器分野
基板、EMI対策商品等が増加いたしましたが、コネクター全般、スイッチング電源等が減少し、売上高は2,857百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
・電設資材分野
積算電力計、受変電設備等が増加いたしましたが、端子台、圧着端子等が減少し、売上高は4,775百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(製造事業)
製造事業における売上高は124百万円(前年同期比29.8%減)、営業損失は28百万円となりました。
(財政状態)
・資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて264百万円減少し、28,036百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、22,207百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加909百万円、受取手形及び売掛金の減少693百万円、電子記録債権の減少442百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、5,828百万円となりました。
・負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、9,727百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、8,147百万円となりました。
これは主に、未払法人税等の増加311百万円、役員賞与引当金の減少118百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、1,579百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少218百万円によるものであります。
・純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて158百万円減少し、18,308百万円となりました。
これは主に、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上853百万円、配当金の支払945百万円によるものであります。なお、自己資本比率は65.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から909百万円増加し、7,071百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は2,066百万円の増加となりました。(前中間連結会計期間における資金は1,419百万円の増加)
これは主に、税金等調整前中間純利益1,267百万円、売上債権の減少1,135百万円の増加要因、法人税等の支払額151百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は20百万円の増加となりました。(前中間連結会計期間における資金は10百万円の増加)
これは主に、有形固定資産の取得による支出6百万円、投資有価証券の売却による収入41百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,175百万円の減少となりました。(前中間連結会計期間における資金は757百万円の減少)
これは主に、配当金の支払額944百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(提出会社)
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当中間連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
(注) 1.1957年7月1日に立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。
2.1963年12月1日に松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結し、2012年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。