(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として電機・電子部品の販売及び半導体製造装置向けのアルミフレームの組立等を行っております。

したがって、当社グループは、「電機・電子部品販売事業」及び「製造事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電機・電子部品販売事業」は、主にFA機器、電子・デバイス機器、情報・通信機器、電設資材の販売を行っております。

「製造事業」は、主に半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

電機・電子部品販売事業

製造事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

50,621,141

308,526

50,929,668

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

50,621,141

308,526

50,929,668

セグメント利益又は損失(△)

2,839,089

52,397

2,786,691

セグメント資産

27,737,710

562,865

28,300,575

 

(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

電機・電子部品販売事業

製造事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

46,265,785

365,818

46,631,604

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

46,265,785

365,818

46,631,604

セグメント利益又は損失(△)

2,462,848

39,562

2,423,286

セグメント資産

28,518,877

585,546

29,104,424

 

(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン宮城株式会社

6,842,022千円

電機・電子部品販売事業

製造事業

 

なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン宮城株式会社

6,065,923千円

電機・電子部品販売事業

製造事業

 

なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,317.54

1,332.54

1株当たり当期純利益

149.38

127.66

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,091,883

1,789,904

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

2,091,883

1,789,904

  普通株式の期中平均株式数(株)

14,004,224

14,021,410

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

18,467,297

18,694,339

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

18,467,297

18,694,339

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,016,465

14,029,065

 

 

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度95千株、当連結会計年度232千株)。

  また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度96千株、当連結会計年度144千株)。

 

 

(重要な後発事象)

(ベル株式会社の株式の取得(特定株主からの自己株式に準ずる手続による取得)の件)

 当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、下記のとおり、ベル株式会社(以下、「ベル」といいます。)の株式を取得し、同社を完全子会社化すること(以下、「本件取引」といいます。)を決議し、会社法第156条第1項、第160条第1項及び第161条の規定の趣旨を踏まえて、2025年6月25日開催の定時株主総会に付議することとしております。

(1) 株式の取得の理由

当社創業家の資産管理会社であるベル(2025年3月31日現在の当社株式の保有株式数は1,370,600株であり、当社発行済株式総数(自己株式を除く)14,261,893 株に対する割合は9.61%となります。)の株式を当社が譲り受けることを協議し、その中でベルの株主から当社に対し、ベルの保有する当社株式の評価について、市場価格に一定のディスカウント率を乗じるとする旨の申出もありました。当社といたしましては、当社がベルの株式を取得することにより、株主価値の向上に資するとともに資本効率の向上に寄与し、市場取引による場合よりも低い価格による自己株式の取得が可能になり、ベルの保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれも回避できる等の理由により、当社及び当社株主全体の利益に資すると判断し、株主の皆様の承認を得ることを条件として本件取引を行うことといたしました。

(2)被取得企業の名称、事業内容及び規模

 ①名称            ベル株式会社

 ②所在地           東京都千代田区神田淡路町一丁目3番1号8階

 ③代表者の役職・氏名     代表取締役 佐々木 秀明

 ④事業内容          損害保険代理業、有価証券の保有・資産管理及び売買

 ⑤資本金           8,000万円

(3)取得する株式の数及び取得後の持分比率 615,450株(議決権所有割合:100%)

(4)株式取得の対価の額    4,217百万円(概算額)

(5)取得する相手方      当社代表取締役会長 鈴木敏雄氏及びその親族15名

(6)取得することができる期間 2025年6月25日開催の定時株主総会終結の日から2025年7月7日まで

(7)その他

本件取引の実施に当たっては、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続きを行う予定ですが、ベルの保有資産のうち、当社株式の評価につきましては、会社法第161条及び会社法施行規則第30条第1号により算定されるものを超えないため、取得の相手方以外の当社の株主様には、会社法第160条第2項及び第3項に準じた売主追加請求権は生じません。