(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

電機・電子部品販売事業

製造事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

22,212,114

124,342

22,336,456

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

計

22,212,114

124,342

22,336,456

セグメント利益又は損失(△)

1,147,779

△28,748

1,119,030

 

(注)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

電機・電子部品販売事業

製造事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

20,871,942

228,325

21,100,267

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

計

20,871,942

228,325

21,100,267

セグメント利益又は損失(△)

875,415

△2,927

872,487

 

(注)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(企業結合等関係)

当社は、2025年５月22日開催の取締役会及び2025年６月25日開催の第73回定時株主総会において、ベル株式会社の株式を取得し同社を完全子会社化することについて決議し、2025年７月７日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   ベル株式会社（以下、「ベル」といいます。）

事業の内容         有価証券の保有・管理及び売買

② 企業結合を行った主な理由

当社創業家の資産管理会社であるベル（2025年3月31日現在の当社株式の保有株式数は1,370,600株であり、当社発行済株式総数（自己株式を除く）14,261,893 株に対する割合は9.61％となります。）の株式を当社が取得することにより、株主価値の向上に資するとともに資本効率の向上に寄与し、市場取引による場合よりも低い価格による自己株式の取得が可能になり、ベルの保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれも回避できる等の理由により、当社及び当社株主全体の利益に資すると判断し、株主の皆様の承認を得ることを条件として本件取引を実施いたしました。

③ 企業結合日

2025年７月７日（株式取得日）

2025年９月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

4,292,648

千円

取得原価

 

4,292,648

千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　8,200 千円

(5) 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

① 負ののれん発生益の金額

48,521 千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったことによるものであります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　2,012,739千円

固定資産　　2,332,761千円

資産合計　　4,345,500千円

流動負債　　　　4,330千円

負債合計　　　　4,330千円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

電機・電子部品販売事業

製造事業

計

ＦＡ機器

12,624,240

－

12,624,240

情報・通信機器

1,954,368

－

1,954,368

電子・デバイス機器

2,857,911

－

2,857,911

電設資材

4,775,594

－

4,775,594

その他

－

124,342

124,342

顧客との契約から生じる収益

22,212,114

124,342

22,336,456

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

22,212,114

124,342

22,336,456

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

電機・電子部品販売事業

製造事業

計

ＦＡ機器

11,333,436

－

11,333,436

情報・通信機器

2,037,910

－

2,037,910

電子・デバイス機器

2,662,296

－

2,662,296

電設資材

4,838,298

－

4,838,298

その他

－

228,325

228,325

顧客との契約から生じる収益

20,871,942

228,325

21,100,267

その他の収益

　－

－

－

外部顧客への売上高

20,871,942

228,325

21,100,267

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

１株当たり中間純利益

60円91銭

52円24銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

853,854

732,603

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

853,854

732,603

普通株式の期中平均株式数(株)

14,017,402

14,023,393

 

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間635千株、当中間連結会計期間629千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関する件)

当社は、2025年10月１日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社完全子会社であるベル株式会社（以下、「ベル」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

① 被結合企業の名称及び事業の内容

ベル株式会社　（有価証券の保有・管理及び売買）

② 企業結合日

2026年１月１日

③ 企業結合の方法

当社を存続会社、ベル株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

スズデン株式会社

⑤ 企業結合の目的

ベルは、資産の多くの部分が当社株式であることや、資産運用を主たる事業の目的としていることから、経営資源の集約による経営効率化を目的として、この度、当社を存続会社としてベルを吸収合併し、それに伴って、当社がベルの保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。

⑥ 合併に係る割当内容

本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

⑦ 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

資産　　　　　2,361,155千円

負債　　　　　      367千円

純資産　　　　2,360,787千円

売上高　　　　  108,707千円

当期純利益　　   85,446千円

 

(自己株式の消却に関する件)

当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1) 自己株式消却の理由

当社完全子会社であるベル株式会社（以下、「ベル」といいます。）の吸収合併により、ベルが保有する当社株式1,370,600株は当社の自己株式となりますが、かかる自己株式の全部を消却するものであります。なお、かかる自己株式の消却は、本合併の効力が発生することを条件としております。

(2) 自己株式の消却内容

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却する株式の総数

1,370,600株

(3) 消却予定日

2026年１月５日