当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、377億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億40百万円減少しました。流動資産は202億92百万円となり、４億50百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が４億11百万円減少、たな卸資産が44百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は174億８百万円となり、１億９百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は63億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億34百万円減少しました。流動負債は42億円となり、２億48百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が１億54百万円増加、未払法人税等が３億28百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は21億89百万円となり、13百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、313億11百万円となり、１億６百万円減少しました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が88百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し、83.0％となりました。
（３）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調が続いております。一方、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもとで、基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、重点業界におけるオリジナルブランド商品の拡販及び特注品の受注獲得に注力するとともに、パッケージプラザ事業におけるスーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援を強化いたしました。店舗販売部門においては、基本の徹底と販売員教育の強化を継続して進めるとともに、店舗販売と通信販売の連携強化を図ってまいりました。その結果、グループ全体の売上においては、前年同期で増収を確保することができました。
利益面においては、売上が増加したこと及び化成品関連商品の粗利率が改善されたこと等により売上総利益額が増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、物流費は増加いたしましたが、人件費をはじめとする一般管理費が減少したことにより、全体としては前年比伸び率を抑えることができました。
この結果、第２四半期連結累計期間の連結売上は233億44百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面においては、連結営業利益は３億68百万円（前年同期比209.1％増）、連結経常利益は４億８百万円（前年同期比26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億32百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙袋・包装紙・紙器は、主にオリジナルブランド商品を販売しております。当第２四半期連結累計期間においては、拡販キャンペーンを継続し、新商品の開発を含む既製品の拡販と特注品獲得に注力いたしました。その結果、紙製品事業の連結売上は43億77百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
化成品・粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材は、お客様のニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図っております。当第２四半期連結累計期間においては、化成品の市場動向に応じた商品開発、及び拡販と特注品の受注に注力いたしました。また、食品包材については重点業界における新規開拓と商品力強化に努めました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上は126億80百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、文具・事務用品の新商品の積極的な導入を含む取扱商品の見直しを推進いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上は62億86百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ－
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億99百万円減少して、78億５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益４億24百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は３億64百万円の計上）、売掛金等の売上債権61百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は６億20百万円の減少）、たな卸資産44百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は13億97百万円の増加）及び法人税等の支払い５億18百万円（前年同四半期連結累計期間は７億82百万円）を主な要因として４億29百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は10億34百万円の減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億66百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億80百万円の減少）、有形固定資産の売却による収入１億61百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は54百万円の増加）を主な要因として３億39百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億48百万円の減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出２億36百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は54百万円の減少）、配当金の支払による２億65百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億58百万円の減少）を主な要因として４億86百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億12百万円の減少）となりました。
② 資金財源
当社グループは、主力商品の企画製造から物流、販売に至るまでの一貫体制を構築し、営業販売部門と直営店販売部門により比較的安定した売上を見込めましたが、近年ネット通販の台頭・小売店舗の減少・個人消費の低迷等の影響を受けて厳しい状況が続き回復が遅れております。利益面においても多岐にわたるオリジナルブランド商品をもつ強みから比較的高利益率を確保してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間においては為替の影響と価格競争の激化等によりその利益率はほぼ前年並みに留まりました。
売上、利益とも大きな回復傾向が見られない中ではあるものの、在庫の適正化、継続的な経費削減努力を推進しており、今後も外部からの資金調達をすることなく設備投資資金は賄えるものと判断いたしております。