第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,327	7,915
受取手形及び売掛金	5,522	5,583
商品及び製品	5,653	5,550
原材料及び貯蔵品	528	588
その他	717	671
貸倒引当金	△6	△16
流動資産合計	20,743	20,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,736	4,604
土地	7,246	7,246
その他（純額）	1,937	2,246
有形固定資産合計	13,919	14,097
無形固定資産
その他	793	671
無形固定資産合計	793	671
投資その他の資産
その他	2,632	2,720
貸倒引当金	△47	△80
投資その他の資産合計	2,585	2,639
固定資産合計	17,298	17,408
資産合計	38,042	37,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,187	2,341
未払法人税等	535	207
賞与引当金	348	372
役員賞与引当金	24	18
その他	1,352	1,260
流動負債合計	4,448	4,200
固定負債
退職給付に係る負債	899	925
その他	1,276	1,263
固定負債合計	2,175	2,189
負債合計	6,624	6,389
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	35,600	35,574
自己株式	△879	△879
株主資本合計	37,431	37,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125	130
繰延ヘッジ損益	62	△25
土地再評価差額金	△6,210	△6,210
退職給付に係る調整累計額	△13	△11
その他の包括利益累計額合計	△6,035	△6,116
非支配株主持分	22	22
純資産合計	31,417	31,311
負債純資産合計	38,042	37,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	22,378	23,344
売上原価	15,662	16,267
売上総利益	6,716	7,076
販売費及び一般管理費	※ 6,597	※ 6,708
営業利益	119	368
営業外収益
受取利息	1	6
受取配当金	1	1
通貨オプション評価益	38	-
受取賃貸料	14	14
その他	172	80
営業外収益合計	228	103
営業外費用
為替差損	4	5
貸倒引当金繰入額	－	34
その他	18	23
営業外費用合計	23	63
経常利益	324	408
特別利益
有形固定資産売却益	27	-
保険解約返戻金	3	16
投資有価証券売却益	9	-
特別利益合計	40	16
税金等調整前四半期純利益	364	424
法人税等	161	191
四半期純利益	203	232
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	205	232

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	203	232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	5
繰延ヘッジ損益	84	△88
土地再評価差額金	-	0
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	109	△81
四半期包括利益	312	151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	315	151
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	364	424
減価償却費	465	454
のれん償却額	18	－
固定資産除売却損益（△は益）	△27	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	－
保険解約返戻金	△3	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	43
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	23
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△6
受取利息及び受取配当金	△3	△7
為替差損益（△は益）	△5	3
売上債権の増減額（△は増加）	620	△61
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,397	44
仕入債務の増減額（△は減少）	△283	154
その他	△38	△144
小計	△297	939
利息及び配当金の受取額	3	8
法人税等の支払額	△782	△518
保険金の受取額	41	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,034	429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120	△110
定期預金の払戻による収入	135	122
有形固定資産の取得による支出	△180	△366
有形固定資産の売却による収入	54	161
無形固定資産の取得による支出	△55	△35
固定資産の除却による支出	－	△7
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	10	－
貸付けによる支出	－	△65
貸付金の回収による収入	1	0
その他	8	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148	△339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	15
リース債務の返済による支出	△54	△236
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△258	△265
財務活動によるキャッシュ・フロー	△312	△486
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,491	△399
現金及び現金同等物の期首残高	7,690	8,204
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,199	※ 7,805

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	20百万円	22百万円

（四半期連結損益計算書関係）

     ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び賞与	2,074百万円	1,950百万円
運賃	1,140  〃	1,184  〃
賞与引当金繰入額	296  〃	350  〃
退職給付費用	171  〃	169  〃
役員賞与引当金繰入額	13  〃	18  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

     ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	6,330百万円	7,915百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131　〃	△110　〃
現金及び現金同等物	6,199百万円	7,805百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 　定時株主総会	普通株式	258	11	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 　　取締役会	普通株式	258	11	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 　定時株主総会	普通株式	258	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 　　取締役会	普通株式	258	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,148	11,986	6,243	－	22,378	－	22,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	－	485	492	△492	－
計	4,148	11,992	6,243	485	22,870	△492	22,378
セグメント利益 又は損失（△）	495	387	41	△0	923	△804	119

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,377	12,680	6,286	－	23,344	－	23,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	－	412	416	△416	－
計	4,377	12,685	6,286	412	23,760	△416	23,344
セグメント利益	504	532	75	7	1,120	△751	368

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△751百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円77銭	9円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	205	232
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	205	232
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,470	23,469

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　平成27年12月７日

　(注)　平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。