当社の消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の仕入実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が弱含みで推移し、足元では急速に進んだ円高・株安の影響が懸念される状況にあります。当社グループが属する業界においても、長期化する個人消費の低迷から、確実な景気回復が実感される状況には至っておりません。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、重点業界における新規開拓と取引拡大に努めるとともにオリジナルブランド商品の開発および拡販に努めました。また、特注品の受注獲得にも注力いたしました。パッケージプラザ事業においてはスーパーバイザーによる店舗指導や販売促進支援等の強化をいたしました。店舗販売部門においては、引き続き基本の徹底と販売員教育に注力しサービスの向上に努めてまいりました。また、店舗販売とインターネット通販を含む通信販売との連携強化を図りました。さらに大都市圏の店舗を中心にインバウンド需要に対応して、外国人観光客向けの商品を充実させ、販売体制強化を図りました。その結果、グループ全体での売上においては、増収を確保することができました。
利益面においては、売上が増加したことにより売上総利益額が増加し、前年を上回ることができました。販売費及び一般管理費においては、物流費は増加いたしましたが、人件費が減少したことにより、全体としては1.8％の増加に抑えることができました。
この結果、連結売上高は482億78百万円（前期比1.8％増）、連結営業利益は15億87百万円（前期比17.4％増）、連結経常利益16億90百万円（前期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億51百万円（前期比29.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋・包装紙・紙器を中心に販売しております。紙袋及び紙器については、窓付角底袋など他社との差別化を図る新商品開発と当社の得意とする既製品の拡販に努めてまいりました。また、特注品の受注獲得にも引続き注力いたしました。その結果、紙製品事業の連結売上高は96億３百万円（前期比3.1％増）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、市場のニーズに適合した商品開発と拡販に努めるとともに、特注品の受注獲得にも注力いたしました。さらに、食品関連業界や農業資材業界等の重点業界向けには食品関連包材を中心に新商品開発をすすめました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は257億75百万円（前期比2.4％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開を行っております。重点商品である文具・事務用品の新商品導入による品揃えの充実に努めてまいりましたが、通販業者等との競争激化や季節イベント関連商品が伸び悩んだことにより、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は128億98百万円（前期比0.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは25億76百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で17億57百万円、減価償却費の計上で９億31百万円及びたな卸資産の減少で６億25百万円の資金の増加と、法人税等の支払いで６億92百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは９億72百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で９億41百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは９億16百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで５億23百万円、リース債務の返済による３億93百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は88億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億49百万円増加しました。
(1）商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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紙製品（百万円） |
4,831 |
99.5 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
17,747 |
95.8 |
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店舗用品（百万円） |
9,290 |
100.3 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
31,869 |
97.6 |
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
紙製品（百万円） |
9,603 |
103.1 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
25,775 |
102.4 |
|
店舗用品（百万円） |
12,898 |
99.5 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
48,278 |
101.8 |
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
当社グループは、成熟した市場環境のもと、さらなる事業拡大が求められています。オリジナル商品開発の推進により、シェア拡大に努めます。また、通販事業強化等による販売チャネルの拡大を図ります。さらに、パーソナル商品の開発による新規市場開拓に努めます。
当社グループは、商品・原材料価格及び為替相場が不安定な環境のもと、商品調達国の分散化と調達網構築の推進、オリジナルブランド商品の企画開発強化、業務の効率化等を通じて商品の安定供給確保及び適正価格の実現を目指してまいります。
大規模災害のリスクに対しましては、引き続き、災害に強い情報システムと物流機能の構築を推進し、お取引先様、消費者様を含むステークホルダーの皆様の要請にお応えできるよう商品供給の体制づくりを実施してまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
１．経済状況・消費動向について
当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について
当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散化をはかっていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．法的規制等について
当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めております。しかし、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性はありますが、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備をはかっております。
４．大規模災害による影響について
当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知徹底しておりますが、事業活動の中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５．情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規定等の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
６．売上債権等の回収懸念及び偶発損失について
当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７．製造物責任のリスクについて
当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供させていただいております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。これに対し、製造物責任に係る保険に加入しておりますが、補填出来ない重大な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
８．価格競争の激化について
当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界は、国内多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
９．海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１０．固定資産の減損会計について
当社グループの保有する固定資産においては、将来、設備の陳腐化や事業撤退・縮小等により、実質的価値が下落した場合、相当の減損による損失が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。
① 契約の名称
パッケージプラザ売買取引基本契約
② 契約者
シモジマグループ加盟店
③ 契約の本旨
包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通し て顧客の信頼を確保し相互の利益をはかること。
④ 契約の内容
当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入する義務を負います。
⑤ 加盟料、保証金等
当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。
⑥ 契約期間等
契約の期間：契約日より満10年間
契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続
特記すべき事項はありません。
（１）重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は384億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億19百万円増加しました。流動資産は207億66百万円となり、23百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が５億36百万円、売上債権が１億23百万円増加し、たな卸資産が６億25百万円減少したことによるものであります。固定資産は176億95百万円となり、３億96百万円増加しました。主な要因は、本社建替工事等で建物及び構築物が４億８百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は67億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が88百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は317億39百万円となり、３億22百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が５億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、82.4％となりました。
（３）経営成績の分析
当期における経営成績の分析については、「第２事業の状況 １業績等の概要（１）業績」をご参照ください。
(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ－
営業活動によるキャッシュ・フローは25億76百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で17億57百万円、減価償却費の計上で９億31百万円及びたな卸資産の減少で６億25百万円の資金の増加と、法人税等の支払いで６億92百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは９億72百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で９億41百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは９億16百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで５億23百万円、リース債務の返済による３億93百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は88億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億49百万円増加しました。
② 資金財源
当社グループは営業販売部門、直営店販売部門を基軸としてそこから派生する多種多様な販売ルートにより比較的安定的な売上が見込めます。また、オリジナルブランド商品をもつ強みと直営店舗による小売販売では、比較的高い粗利益率を確保してまいりましたが、通販業者等との競争激化や特注品の拡販等で、その粗利益率は低下の傾向にあります。さらに海外調達商品については、暫くは継続して大きな影響を与える等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様ニーズに対応できるＩＴ投資及び生産設備と物流体制の充実を推進してまいります。これらの事業資金については、中長期的にも自己資金で充足できるものと判断いたしております。