２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,808

8,255

受取手形

892

938

売掛金

※１ 4,119

※１ 4,175

商品

5,430

4,750

原材料及び貯蔵品

437

451

繰延税金資産

181

253

その他

※１ 918

※１ 796

貸倒引当金

△3

△7

流動資産合計

19,784

19,613

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,917

4,378

構築物

28

27

機械及び装置

216

183

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

86

93

土地

6,872

6,987

リース資産

1,151

1,343

建設仮勘定

280

86

有形固定資産合計

12,552

13,102

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

603

420

リース資産

77

114

その他

39

38

無形固定資産合計

719

573

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

287

295

関係会社株式

521

452

出資金

1

1

長期貸付金

※１ 1,437

※１ 1,465

繰延税金資産

243

239

敷金及び保証金

340

387

保険積立金

1,326

1,443

その他

15

23

貸倒引当金

△34

△129

投資その他の資産合計

4,141

4,180

固定資産合計

17,413

17,857

資産合計

37,197

37,471

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

63

58

買掛金

※１ 1,785

※１ 1,779

リース債務

94

115

未払金

※１ 564

※１ 548

未払費用

229

232

未払法人税等

520

436

賞与引当金

318

303

役員賞与引当金

22

20

その他

279

429

流動負債合計

3,877

3,922

固定負債

 

 

リース債務

569

570

長期預り敷金保証金

114

112

退職給付引当金

822

879

長期未払金

107

107

再評価に係る繰延税金負債

293

277

資産除去債務

33

33

固定負債合計

1,940

1,980

負債合計

5,817

5,902

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,405

1,405

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,273

1,273

その他資本剰余金

31

31

資本剰余金合計

1,304

1,304

利益剰余金

 

 

利益準備金

351

351

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

53

52

別途積立金

34,000

34,500

繰越利益剰余金

1,160

1,063

利益剰余金合計

35,564

35,967

自己株式

△871

△871

株主資本合計

37,403

37,805

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

125

134

繰延ヘッジ損益

61

△176

土地再評価差額金

△6,210

△6,195

評価・換算差額等合計

△6,023

△6,237

純資産合計

31,379

31,568

負債純資産合計

37,197

37,471

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※２ 43,752

※２ 44,364

売上原価

30,334

30,562

売上総利益

13,418

13,802

販売費及び一般管理費

※１,※２ 11,973

※１,※２ 12,319

営業利益

1,444

1,482

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 44

※２ 36

受取賃貸料

※２ 45

※２ 45

為替差益

40

－

助成金収入

－

42

その他

※２ 228

※２ 160

営業外収益合計

359

284

営業外費用

 

 

売上割引

3

3

為替差損

－

37

貸倒引当金繰入額

11

85

その他

41

35

営業外費用合計

57

161

経常利益

1,747

1,605

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

27

－

投資有価証券売却益

15

－

保険解約返戻金

19

15

特別利益合計

61

15

特別損失

 

 

減損損失

157

－

関係会社株式評価損

－

68

関係会社出資金評価損

50

－

特別損失合計

207

68

税引前当期純利益

1,601

1,553

法人税、住民税及び事業税

632

592

法人税等調整額

20

43

法人税等合計

652

635

当期純利益

948

917

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,405

1,273

31

1,304

351

48

33,200

1,508

35,108

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

5

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,405

1,273

31

1,304

351

48

33,200

1,513

35,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

6

 

 

6

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△2

 

2

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

800

△800

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

12

12

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△516

△516

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

948

948

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

4

800

△353

451

当期末残高

1,405

1,273

31

1,304

351

53

34,000

1,160

35,564

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△870

36,948

87

22

△6,228

△6,118

30,829

会計方針の変更による累積的影響額

 

5

 

 

 

 

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

△870

36,953

87

22

△6,228

△6,118

30,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

6

 

 

 

 

6

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

12

 

 

 

 

12

剰余金の配当

 

△516

 

 

 

 

△516

当期純利益

 

948

 

 

 

 

948

自己株式の取得

△1

△1

 

 

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

37

39

17

95

95

当期変動額合計

△1

450

37

39

17

95

545

当期末残高

△871

37,403

125

61

△6,210

△6,023

31,379

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,405

1,273

31

1,304

351

53

34,000

1,160

35,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

1

 

△1

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△2

 

2

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

500

△500

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△516

△516

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

917

917

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△0

500

△98

401

当期末残高

1,405

1,273

31

1,304

351

52

34,500

1,063

35,967

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△871

37,403

125

61

△6,210

△6,023

31,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

－

 

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△516

 

 

 

 

△516

当期純利益

 

917

 

 

 

 

917

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

8

△238

15

△213

△213

当期変動額合計

△0

400

8

△238

15

△213

187

当期末残高

△871

37,805

134

△176

△6,195

△6,237

31,568

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　　品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原 材 料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　（所有権移転外ファイナンスリース取引）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　・退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　為替予約取引

・ヘッジ対象

　外貨建金銭債務

(3）ヘッジ方針

　　外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。

　また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

　比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

574百万円

513百万円

長期金銭債権

1,437

1,515

短期金銭債務

310

325

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

運賃

2,227百万円

2,250百万円

給料

2,566

2,606

倉敷料

1,279

1,447

減価償却費

745

739

貸倒引当金繰入額

△11

16

賞与引当金繰入額

318

303

役員賞与引当金繰入額

22

20

退職給付費用

310

316

 

おおよその割合

 

 

販売費

87.0％

87.0％

一般管理費

13.0％

13.0％

 

※２　関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

売上高

424百万円

427百万円

仕入高

9,713

9,068

販売費及び一般管理費

1,031

922

営業取引以外の取引高

50

48

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式452百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式521百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

（流動）

 

事業税

37百万円

賞与引当金

105百万円

貸倒引当金

17百万円

繰延ヘッジ損益

－百万円

その他

51百万円

計

211百万円

（固定）

 

貸倒引当金

－百万円

退職給付引当金

265百万円

長期未払金

39百万円

関係会社株式評価損

－百万円

関係会社出資金評価損

74百万円

その他

19百万円

計

399百万円

繰延税金資産小計

610百万円

評価性引当額

△74百万円

繰延税金資産計

536百万円

繰延税金負債

 

（流動）

 

繰延ヘッジ損益

30百万円

計

30百万円

（固定）

 

 固定資産圧縮積立金

25百万円

その他有価証券評価差額金

60百万円

　計

85百万円

繰延税金負債

116百万円

繰延税金資産の純額

420百万円

 

 

繰延税金資産

 

（流動）

 

事業税

29百万円

賞与引当金

93百万円

貸倒引当金

10百万円

繰延ヘッジ損益

78百万円

その他

40百万円

計

253百万円

（固定）

 

貸倒引当金

31百万円

退職給付引当金

269百万円

長期未払金

32百万円

関係会社株式評価損

20百万円

関係会社出資金評価損

70百万円

その他

20百万円

計

445百万円

繰延税金資産小計

698百万円

評価性引当額

△123百万円

繰延税金資産計

575百万円

繰延税金負債

 

（流動）

 

繰延ヘッジ損益

－百万円

計

－百万円

（固定）

 

 固定資産圧縮積立金

23百万円

その他有価証券評価差額金

59百万円

　計

82百万円

繰延税金負債

82百万円

繰延税金資産の純額

492百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

 

項目別の内訳

 

法定実効税率

35.64％

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.11％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.47％

住民税均等割

2.14％

評価性引当金

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

0.64％

 

2.91％

△1.21％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

40.76％

 

 

項目別の内訳

 

法定実効税率

33.06％

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.95％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.25％

住民税均等割

2.27％

評価性引当金

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

3.14％

 

1.60％

0.16％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

40.93％

 

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は、38百万円減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度に使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は、25百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が３百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

8,529

684

－

223

9,213

4,835

 

構築物

131

4

－

4

135

108

 

機械及び装置

2,613

170

163

41

2,620

2,436

 

車両運搬具

84

－

－

－

84

84

 

工具，器具及び備品

857

43

6

36

895

801

 

土地

6,872

（△5,917）

115

－

－

6,987

（△5,917）

－

 

リース資産

1,517

319

1

126

1,835

491

 

建設仮勘定

280

956

1,150

－

86

－

 

計

20,886

2,294

1,321

431

21,859

8,756

無形固定資産

ソフトウエア

1,720

138

153

321

1,705

1,284

 

リース資産

128

67

4

30

191

77

 

その他

41

－

1

0

39

1

 

計

1,890

206

159

352

1,937

1,363

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物　　　　　本社（一部）建替　　　　　　623百万円

　　　　　　　　本社既存棟改修　　　　　　　 53百万円

　土地　　　　　本社隣地　　　　　　　　　　115百万円

　リース資産　　Ｒ製袋機10－30型　　　　　　 62百万円

　　　　　　　　25ＣＢ丸紐製袋機　　　　　　105百万円

　　　　　　　　平紐把手付角底製袋機　　　　 90百万円

当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります

　機械装置　　　セール＆リースバック　　　　163百万円

　　　　２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

　　　　３．土地の（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38

111

13

136

賞与引当金

318

303

318

303

役員賞与引当金

22

20

22

20

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。