当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は389億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億57百万円増加しました。流動資産は213億27百万円となり、５億84百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が４億68百万円、たな卸資産が４億91百万円それぞれ減少しましたが、売上債権が15億93百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は176億71百万円となり、３億72百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は72億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億80百万円増加しました。流動負債は49億86百万円となり、５億37百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が５億34百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は22億18百万円となり、43百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、317億94百万円となり、３億76百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が４億35百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下し、81.5％となりました。
（３）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調が見られました。一方、中国経済をはじめとする新興国の景気減速など海外景気の下振れ懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、引き続き重点業界における新規開拓及びオリジナルブランド商品の拡販に注力するとともに、特注品の受注獲得にも注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては、スーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援強化を継続いたしました。店舗販売部門においては、基本の徹底と販売員教育の強化を継続して進めるとともに、店舗販売と通信販売の連携強化を図ってまいりました。また、新しい顧客層の開拓を目的として神奈川県藤沢市に新業態のラッピング倶楽部藤沢店をオープンいたしました。さらに、インバウンド対応として外国人観光客向けの商品強化に努めました。その結果、グループ全体の売上においては、前年同期で増収を確保することができました。
利益面においては、売上が増加したことにより売上総利益額が増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、物流費は増加いたしましたが、人件費をはじめとする一般管理費が減少したことにより、全体としては前年同期比伸び率を抑えることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上は373億35百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面においては、連結営業利益は14億32百万円（前年同期比27.2％増）、連結経常利益は15億14百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億51百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙袋・包装紙・紙器は、主にオリジナルブランド商品を販売しております。当第３四半期連結累計期間においては、紙袋・紙器については、オリジナル商品の新商品開発を含む既製品の拡販と特注品獲得に注力いたしました。また、包装紙については販売価格及び商品の見直しをおこない、拡販に努めてまいりました。その結果、紙製品事業の連結売上は73億21百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
化成品・粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材はお客様のニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図っております。当第３四半期連結累計期間においては、化成品の市場ニーズに応じた商品開発及び拡販と特注品の受注獲得に注力いたしました。また、食品包材については重点業界向けの取扱アイテムを拡大し、新規開拓に注力いたしました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上は200億67百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、主力商品である文具事務用品の拡販や新商品の積極的な導入を含む取扱商品の見直しを推進いたしましたが、量販店や通販業者との競合激化により前年同期の売上を確保することはできませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上は99億46百万円（前年同期比0.4％減）となりました。