第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,327	7,859
受取手形及び売掛金	5,522	※１ 7,116
商品及び製品	5,653	5,136
原材料及び貯蔵品	528	555
その他	717	679
貸倒引当金	△6	△17
流動資産合計	20,743	21,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,736	4,532
土地	7,246	7,246
その他（純額）	1,937	2,484
有形固定資産合計	13,919	14,263
無形固定資産
その他	793	676
無形固定資産合計	793	676
投資その他の資産
その他	2,632	2,838
貸倒引当金	△47	△106
投資その他の資産合計	2,585	2,731
固定資産合計	17,298	17,671
資産合計	38,042	38,999

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,187	2,722
未払法人税等	535	391
賞与引当金	348	127
役員賞与引当金	24	27
その他	1,352	1,717
流動負債合計	4,448	4,986
固定負債
退職給付に係る負債	899	942
その他	1,276	1,276
固定負債合計	2,175	2,218
負債合計	6,624	7,204
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	35,600	36,036
自己株式	△879	△879
株主資本合計	37,431	37,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125	140
繰延ヘッジ損益	62	△15
土地再評価差額金	△6,210	△6,210
退職給付に係る調整累計額	△13	△10
その他の包括利益累計額合計	△6,035	△6,095
非支配株主持分	22	23
純資産合計	31,417	31,794
負債純資産合計	38,042	38,999

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	36,382	37,335
売上原価	25,278	25,784
売上総利益	11,103	11,550
販売費及び一般管理費	9,977	10,118
営業利益	1,125	1,432
営業外収益
受取利息	3	10
受取配当金	10	2
受取賃貸料	21	22
その他	274	151
営業外収益合計	310	186
営業外費用
為替差損	37	19
貸倒引当金繰入額	－	53
その他	32	32
営業外費用合計	70	104
経常利益	1,364	1,514
特別利益
有形固定資産売却益	27	－
投資有価証券売却益	15	－
保険解約返戻金	3	16
特別利益合計	46	16
特別損失
減損損失	157	－
特別損失合計	157	－
税金等調整前四半期純利益	1,254	1,530
法人税等	514	576
四半期純利益	739	953
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	746	951

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	739	953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	14
繰延ヘッジ損益	162	△78
土地再評価差額金	－	0
退職給付に係る調整額	0	2
その他の包括利益合計	173	△60
四半期包括利益	912	892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	919	891
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	152百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 　　（平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	20百万円	27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
減価償却費	700百万円	685百万円
のれんの償却額	27百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	258	11	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	258	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,057	19,342	9,982	－	36,382	－	36,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9	－	746	756	△756	－
計	7,057	19,351	9,982	746	37,138	△756	36,382
セグメント利益	1,022	976	284	7	2,290	△1,165	1,125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,165百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

四半期連結損益計算書に計上している減損損失157百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,321	20,067	9,946	－	37,335	－	37,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	－	643	651	△651	－
計	7,321	20,075	9,946	643	37,987	△651	37,335
セグメント利益	1,035	1,125	325	31	2,517	△1,085	1,432

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円81銭	40円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	746	951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	746	951
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,470	23,469

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　平成27年12月７日

　(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。