当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、380億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて、４億19百万円減少しました。流動資産は205億95百万円となり、１億70百万円減少しました。主な要因はたな卸資産が４億18百万円増加し、現金及び預金が２億99百万円、売上債権が２億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は174億46百万円となり２億48百万円減少しました。主な要因はソフトウエアで81百万円、保険積立金で１億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は65億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて、１億91百万円減少しました。流動負債は43億96百万円となり、１億59百万円減少しました。主な要因は為替予約が２億18百万円増加し、未払法人税等における税金の納付で３億61百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億33百万円となり、32百万円減少しました。主な要因は長期リース債務が32百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は315億11百万円となり、２億28百万円減少しました。主な要因は繰延ヘッジ損益で１億53百万円、利益剰余金で76百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.3ポイント上昇し、82.7％となりました。
（３）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価・為替の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費などに足踏み状態がみられます。当社グループが属する業界においても、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感される状況には至っておらず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、オリジナルブランド商品の開発と拡販に努めるとともに、継続して推進している重点業界における新規開拓と拡販に努め、特に特注品獲得に注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては、引き続きスーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援等を強化してまいりました。店舗販売部門においては、基本の徹底と販売員教育の強化を継続し顧客満足度の向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間において、埼玉県川口市に直営店舗の川口店を開店いたしました。また、店舗販売とインターネット通販を含む通信販売との連携強化を図りました。さらに大都市圏の店舗を中心としてインバウンド需要に対応いたしました。しかしながら、グループ全体での売上においては、前年同期の売上を確保することができませんでした。
利益面においては、粗利率は若干の改善がみられましたが、販売費及び一般管理費は前年並みの水準であったため、売上が減少したことにより、前年を上回ることができませんでした。
この結果、第１四半期連結累計期間の連結売上高は113億80百万円(前年同期比2.3％減)、連結営業利益は２億32百万円(前年同期比9.3％減)、連結経常利益は２億44百万円(前年同期比11.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億81百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋・包装紙・紙器を中心に販売しております。通販業者等が異業種参入し価格競争が激化するなか、窓付角底袋など、付加価値をつけた他社との差別化を図る新商品開発と拡販に努めてまいりました。また、重点業界をはじめとして、特注品の受注獲得にも注力いたしました。その結果、紙製品事業の連結売上高は22億13百万円(前年同期比0.3％減)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品事業においては、継続して顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。特に重点業界向けの食品関連包材や農業資材関係の新商品開発をすすめました。また、特注品の獲得にも注力いたしましたが、主力の化成品は低価格商品への移行が進み、販売数量は増加したものの、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は60億52百万円(前年同期比3.1％減)となりました。
〔店舗用品事業〕
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開を行っております。重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、母の日をはじめとしたイベント関連商品の需要減及び量販店や通販業者等との競争激化により、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は31億15百万円(前年同期比2.3％減)となりました。