第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,864	8,564
受取手形及び売掛金	5,645	5,352
商品及び製品	5,006	5,437
原材料及び貯蔵品	549	537
その他	710	711
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	20,766	20,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,144	5,093
土地	7,361	7,361
その他（純額）	1,830	1,810
有形固定資産合計	14,336	14,265
無形固定資産
その他	631	538
無形固定資産合計	631	538
投資その他の資産
その他	2,863	2,790
貸倒引当金	△137	△149
投資その他の資産合計	2,726	2,641
固定資産合計	17,695	17,446
資産合計	38,461	38,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,169	2,311
未払法人税等	470	108
賞与引当金	354	148
役員賞与引当金	22	9
その他	1,539	1,818
流動負債合計	4,556	4,396
固定負債
退職給付に係る負債	988	1,001
その他	1,177	1,131
固定負債合計	2,165	2,133
負債合計	6,721	6,529
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,137	36,060
自己株式	△879	△879
株主資本合計	37,968	37,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	144
繰延ヘッジ損益	△182	△335
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	△32	△31
その他の包括利益累計額合計	△6,276	△6,417
非支配株主持分	48	38
純資産合計	31,739	31,511
負債純資産合計	38,461	38,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,653	11,380
売上原価	8,034	7,805
売上総利益	3,618	3,575
販売費及び一般管理費	3,362	3,342
営業利益	256	232
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	0	1
受取賃貸料	7	7
その他	44	45
営業外収益合計	56	55
営業外費用
為替差損	6	30
貸倒引当金繰入額	16	－
その他	14	13
営業外費用合計	37	43
経常利益	274	244
特別利益
保険解約返戻金	15	24
特別利益合計	15	24
税金等調整前四半期純利益	290	269
法人税等	114	97
四半期純利益	176	171
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	176	181

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	176	171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	9
繰延ヘッジ損益	△10	△153
土地再評価差額金	0	－
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	13	△141
四半期包括利益	189	29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189	39
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	22百万円	24百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
減価償却費	224百万円	236百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,218	6,247	3,187	－	11,653	－	11,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	－	211	214	△214	－
計	2,218	6,249	3,187	211	11,867	△214	11,653
セグメント利益	282	282	32	3	601	△344	256

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△344百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,213	6,052	3,115	－	11,380	－	11,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	－	196	200	△200	－
計	2,213	6,055	3,115	196	11,580	△200	11,380
セグメント利益	219	308	55	7	590	△358	232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	７円51銭	７円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	176	181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	176	181
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,469

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。