当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、383億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億54百万円減少しました。流動資産は209億83百万円となり、２億17百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が２億55百万円、たな卸資産が２億３百万円それぞれ増加し、売上債権が１億88百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は173億23百万円となり、３億71百万円減少しました。主な要因は、ソフトウェアで１億７百万円、保険積立金で１億28百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は64億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億13百万円減少しました。流動負債は43億３百万円となり、２億52百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が２億28百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は21億５百万円となり、60百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、318億98百万円となり、１億59百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が１億70百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し、83.2％となりました。
（３）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高や株安の進行に伴う景気の下振れ懸念に加え、中国経済をはじめとした海外景気の減速等、企業収益や個人消費などにも足踏み状態がみられます。当社グループが属する業界においても、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感されるまでには至っておらず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、引き続き重点業界における新規開拓及びオリジナルブランド商品の拡販に注力するとともに、特注品の受注獲得にも注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては、各パッケージプラザの店舗指導及び販売促進支援活動を継続いたしました。店舗販売部門においては、基本の徹底と販売員教育の強化を継続して進めるとともに、店舗販売と通信販売の連携強化を図ってまいりました。また、直営店舗として４月に埼玉県川口市に川口店を、７月に大阪市北区堂島に西梅田店をそれぞれオープンいたしました。
しかしながら、グループ全体での売上においては、前年同期の売上を確保することができませんでした。
利益面においては、化成品関連商品の粗利率が改善されたこと、販売費及び一般管理費は前年並みの水準であったことにより、前年を上回ることができました。
この結果、連結売上高は227億４百万円(前年同期比2.7％減)、連結営業利益は５億50百万円(前年同期比49.3％増)、連結経常利益は５億85百万円(前年同期比43.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億28百万円(前年同期比84.5％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋・包装紙・紙器を中心に販売しております。新商品の開発を含む既製品の拡販と特注品獲得に注力いたしましたが、通販業者等が異業種参入し価格競争が激化したため、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、紙製品事業の連結売上高は43億22百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品事業においては、継続して顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努め、特に重点業界向けの食品関連包材や農業資材関係の新商品開発をすすめました。しかしながら、主力の化成品は低価格商品への移行が進み、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は122億50百万円(前年同期比3.4％減)となりました。
〔店舗用品事業〕
「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、イベント関連商品の需要減及び量販店や通販業者等との競争激化により、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は61億31百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ－
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億５百万円増加して、89億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億40百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は４億24百万円の計上）、売掛金等の売上債権１億88百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は61百万円の増加）、たな卸資産２億３百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は44百万円の減少）及び法人税等の支払い４億46百万円（前年同四半期連結累計期間は５億18百万円）を主な要因として６億46百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は４億29百万円の増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出１億50百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億10百万円の減少）有形固定資産の取得による支出１億13百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億66百万円の減少）を主な要因として１億79百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億39百万円の減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出68百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億36百万円の減少）、配当金の支払による２億57百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億65百万円の減少）を主な要因として３億26百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億86百万円の減少）となりました。
② 資金財源
当社グループは、主力商品の企画製造から物流、販売に至るまでの一貫体制を構築し、営業販売部門と直営店販売部門により比較的安定した売上を見込めましたが、近年ネット通販の台頭・小売店舗の減少・個人消費の低迷等の影響を受けて厳しい状況が続き回復が遅れております。利益面においては、価格競争の激化により厳しい状況ながら、第２四半期連結累計期間においては主要商品の粗利率の改善がはかられました。
売上、利益とも、今後厳しい状況が続く中で、在庫の適正化、継続的な経費削減努力を推進しており、今後も外部からの資金調達をすることなく設備投資資金は賄えるものと判断いたしております。