第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

　当社の消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）に係わる会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	百万円	47,748	49,361	47,431	48,278	46,996
経常利益	百万円	2,557	2,118	1,653	1,690	2,059
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,575	1,271	813	1,051	1,197
包括利益	百万円	1,751	1,099	905	836	1,537
純資産額	百万円	30,403	31,017	31,417	31,739	32,761
総資産額	百万円	37,221	38,068	38,042	38,461	39,370
１株当たり純資産額	円	1,292.32	1,320.26	1,337.72	1,350.34	1,392.89
１株当たり当期純利益	円	67.12	54.16	34.68	44.80	51.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	81.5	81.4	82.5	82.4	83.0
自己資本利益率	％	5.3	4.1	2.6	3.3	3.7
株価収益率	倍	14.85	19.70	30.71	24.93	22.78
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	2,902	1,187	1,592	2,576	2,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,440	△225	△459	△972	△609
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△563	△1,173	△654	△916	△661
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	7,820	7,690	8,204	8,854	10,263
従業員数	人	858	854	843	816	830
(外、平均臨時雇用者数)		（379）	（385）	（384）	（366）	（360）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	百万円	44,363	45,736	43,752	44,364	43,444
経常利益	百万円	2,658	2,076	1,747	1,605	1,878
当期純利益	百万円	1,554	1,233	948	917	1,076
資本金	百万円	1,405	1,405	1,405	1,405	1,405
発行済株式総数	株	24,257,826	24,257,826	24,257,826	24,257,826	24,257,826
純資産額	百万円	30,242	30,829	31,379	31,568	32,408
総資産額	百万円	36,350	37,087	37,197	37,471	38,259
１株当たり純資産額	円	1,288.05	1,313.08	1,336.58	1,344.61	1,380.38
１株当たり配当額	円	22.00	22.00	22.00	22.00	22.00
(内１株当たり中間配当額)		(11.00)	(11.00)	(11.00)	(11.00)	(11.00)
１株当たり当期純利益	円	66.21	52.54	40.41	39.08	45.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	83.2	83.1	84.4	84.3	84.7
自己資本利益率	％	5.2	4.0	3.1	2.9	3.4
株価収益率	倍	15.06	20.31	26.35	28.58	25.35
配当性向	％	33.23	41.87	54.44	56.29	47.99
従業員数	人	613	619	592	586	582
(外、平均臨時雇用者数)		(266)	(258)	(239)	(225)	(225)

　(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
大正９年１月	包装材料卸問屋下島商店創業
昭和18年８月	㈱下島商店発足
昭和18年９月	下島荷具工業㈱に商号変更
昭和37年４月	下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立
昭和39年７月	下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管
昭和42年７月	㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加
昭和47年３月	㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置
昭和52年12月	㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置
昭和54年３月	下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更
昭和55年４月	㈱シモジマが、ヘイコーパック㈱設立に資本参加
昭和56年４月	下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更
昭和56年７月	下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更
昭和56年７月	㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管
平成元年９月	シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立。
平成３年４月	下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる
平成６年11月	シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併
平成７年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録　資本金14億507万円
平成８年９月	耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋５号館（現浅草橋本店）を新築オープン
平成９年９月	子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する
平成10年９月	西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを新規増設
平成12年６月	子会社、商い支援㈱を設立
平成12年11月	本社においてＩＳＯ14001認証取得
平成13年２月	東京証券取引所市場第二部上場
平成13年９月	中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン
平成13年12月	子会社、㈱エスティシーを設立
平成14年７月	㈱シモジマに商号変更
平成15年10月	東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現east side tokyo）をオープン
平成16年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
平成18年３月	子会社、下島（上海）商貿有限公司設立
平成20年１月	子会社、サンワ㈱を設立
平成20年３月	子会社、浅草紙工㈱（現プロパックかっぱ橋店）を吸収合併
平成22年４月	㈱リード商事の発行済株式の譲受により子会社化
平成23年８月	新基幹システム「フェニックス」本稼働開始
平成24年９月	子会社、ヘイコーパック㈱市貝新工場竣工
平成26年４月	執行役員制度導入、同年６月より施行
平成26年８月	西日本地区の物流効率化をはかるため、大阪南港物流センターを開設

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社９社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。

　当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。

(1) 営業販売部門　　 　二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。

(2) 直営店販売部門　 　直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。なお、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。販売に関しては当社が直接行うほか、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容 (注)１	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任 （名）	設備の賃貸借	資金援助	営業上の取引
（連結子会社）
商い支援㈱	東京都台東区	100	紙製品 化成品・包装資材 店舗用品	100	1	建物	－	当社商品の販売
シモジマ加工紙㈱	栃木県佐野市	20	その他	100	1	建物	－	物流業務委託
サンワ㈱	大阪市中央区	90	紙製品 化成品・包装資材 店舗用品	100	3	建物	有	当社商品の販売
㈱リード商事	東京都大田区	10	店舗用品	100	1	－	有	当社商品の販売
㈱エスティシー	東京都台東区	90	化成品・包装資材	100	0	建物	－	当社商品の仕入
ヘイコーパック㈱          (注)２	栃木県芳賀郡	80	紙製品	25	1	機械装置	有	当社商品の製造
㈲彩光社  (注)２	東京都荒川区	3	店舗用品	36.4	1	機械装置	有	当社商品の製造

　（注）１.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　      ２.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
紙製品	780	（353）
化成品・包装資材
店舗用品
その他
全社（共通）	50	（7）
合計	830	（360）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
582（225）	37.4	14.9	5,416,002

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
紙製品	540	（218）
化成品・包装資材
店舗用品
その他
全社（共通）	42	（7）
合計	582	（225）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　３．当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。