当社の消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の仕入実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などにより、緩やかな回復基調はみられるものの、中国をはじめとした海外景気の減速、英国のＥＵ離脱問題及び米国の大統領選の影響などから、株式・為替等の金融市場は不安定な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感される状況には至っておらず、先行きは依然として不透明であります。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、新規開拓及び紙製品、化成品等の主力商品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。また、重点業界における深耕開拓を強化し、さらにパッケージプラザ事業においては、スーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援活動をすすめてまいりました。店舗販売部門においては、通期の施策である基本の徹底と販売員教育の強化を一貫して進め、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、各店舗の立地環境やシーズンに合わせたプロモーション活動を実施いたしました。さらにインターネット通販を含む通信販売との連携強化を図ってまいりました。しかしながら、市場における低価格商品への移行や、通販業者等との価格競争の激化などから、グループ全体での売上においては、前年同期の売上を確保することができませんでした。
また、利益面においては、グループ全体でコスト改善に努めたことが奏功し、化成品関連商品の粗利率が改善されたこと、販売費及び一般管理費は前年並みの水準であったことにより、前年実績を上回ることができました。
この結果、連結売上高は469億96百万円（前年同期比2.7％減）、連結営業利益は18億56百万円（前年同期比16.9％増）、連結経常利益は20億59百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億97百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。新商品の開発を含む既製品の拡販と特注品獲得に注力いたしましたが、業界内における価格競争の激化により、既製品分野が伸び悩みました。その結果、紙製品事業の連結売上高は94億81百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品、包装資材においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。包装資材事業においては、重点業界向けの食品関連包材や、農業資材関係の新商品開発をすすめてまいりました。さらに、主力の化成品事業においても、市場適応商品の開発を継続いたしましたが、低価格商品への移行が加速することとなりました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は250億76百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
〔店舗用品事業〕
「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、クリスマス等のイベント関連商品の需要減及び、量販店、通販業者等との価格競争が激化したことにより、前年実績を確保することができませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は124億38百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは26億77百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で18億78百万円、減価償却費の計上で８億37百万円及びたな卸資産の減少で１億61百万円の資金の増加と、法人税等の支払いで６億57百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは６億９百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で２億35百万円、無形固定資産の取得による支出で１億50百万円、定期預金の預け入れによる支出で１億60百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億61百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで５億15百万円、リース債務の返済による１億45百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は102億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加しました。
(1）商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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紙製品（百万円） |
4,804 |
99.4 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
17,172 |
96.8 |
|
店舗用品（百万円） |
8,924 |
96.1 |
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その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
30,901 |
97.0 |
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
紙製品（百万円） |
9,481 |
98.7 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
25,076 |
97.3 |
|
店舗用品（百万円） |
12,438 |
96.4 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
46,996 |
97.3 |
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
（１）経営方針
当社グループは、包装用品を中心とした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立に努めております。今後も、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針といたしております。
事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化により包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えてインターネット通販を含めた通信販売を強化することにより、販売チャネルを拡大し、さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発により市場拡大、新規市場開拓を図ります。
経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）を強化いたします。
経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。さらに、事業の礎となる人材育成を図ってまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループには、成熟化した市場環境のもと、さらなる事業拡大が求められております。そのようななかで、当社グループで様々な重点業界を設定し、新規及び深耕開拓を含めた営業活動を展開するほか、取引先の利便性向上を目指して開発したＷｅｂ受発注システム（i-Orderシステム）の導入にも注力してまいります。また、ＦＣ・直営店部門では、ＭＤの充実をはじめとしたマーケティング機能の強化を図るほか、実店舗と通販の連携も含めたオムニチャネルの構築を推進してまいります。
また、不安定な仕入環境のなか、国内外を含めた調達チャネルの多様化により、商品の安定供給、コストダウンを図りつつ、当社のグループの強みである商品開発力を活かして商品ラインアップの充実を図ります。併せて物流体制及び業務の効率化に努めます。
さらに、変動する社会的要請を踏まえ、法令を順守し、内部統制管理を確立し、自社開発の商品を中心に品質向上と不良率低減を図りつつ、環境に配慮した商品の開発・販売等をすすめるなどの努力により、社会からの期待と信頼にお応えできる経営体制をつくってまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
１．経済状況・消費動向について
当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について
当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散化をはかっていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．法的規制等について
当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めております。しかし、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性はありますが、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備をはかっております。
４．大規模災害による影響について
当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知徹底しておりますが、事業活動の中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５．情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規定等の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
６．売上債権等の回収懸念及び偶発損失について
当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７．製造物責任のリスクについて
当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供させていただいております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。これに対し、製造物責任に係る保険に加入しておりますが、補填出来ない重大な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
８．価格競争の激化について
当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界は、国内多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
９．海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１０．固定資産の減損会計について
当社グループの保有する固定資産においては、将来、設備の陳腐化や事業撤退・縮小等により、実質的価値が下落した場合、相当の減損による損失が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。
① 契約の名称
パッケージプラザ売買取引基本契約
② 契約者
シモジマグループ加盟店
③ 契約の本旨
包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通し て顧客の信頼を確保し相互の利益をはかること。
④ 契約の内容
当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入する義務を負います。
⑤ 加盟料、保証金等
当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。
⑥ 契約期間等
契約の期間：契約日より満10年間
契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続
特記すべき事項はありません。
（１）重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は393億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億８百万円増加しました。流動資産は221億５百万円となり、13億39百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が15億59百万円、売上債権が１億１百万円増加し、たな卸資産が１億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は172億65百万円となり、４億30百万円減少しました。主な要因は、有形リース資産が３億32百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は66億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少しました。主な要因は、長期リース債務が83百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は327億61百万円となり、10億21百万円増加しました。主な要因は、当期純利益等により利益剰余金が６億81百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、83.0％となりました。
（３）経営成績の分析
当期における経営成績の分析については、「第２事業の状況 １業績等の概要（１）業績」をご参照ください。
(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ－
営業活動によるキャッシュ・フローは26億77百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で18億78百万円、減価償却費の計上で８億37百万円及びたな卸資産の減少で１億61百万円の資金の増加と、法人税等の支払いで６億57百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは６億９百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で２億35百万円、無形固定資産の取得による支出で１億50百万円、定期預金の預け入れによる支出で１億60百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億61百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで５億15百万円、リース債務の返済による１億45百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は102億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加しました。
② 資金財源
当社グループは営業販売部門、直営店販売部門を基軸としてそこから派生する多種多様な販売ルートにより比較的安定的な売上が見込めます。また、オリジナルブランド商品をもつ強みと直営店舗による小売販売では、比較的高い粗利益率を確保してまいりましたが、通販業者等との競争激化や特注品の拡販等で、その粗利益率は低下の傾向にあります。さらに海外調達商品については、暫くは継続して大きな影響を与える等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様ニーズに対応できるＩＴ投資及び生産設備と物流体制の充実を推進してまいります。これらの事業資金については、中長期的にも自己資金で充足できるものと判断いたしております。