第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,864	10,423
受取手形及び売掛金	5,645	5,747
商品及び製品	5,006	4,868
原材料及び貯蔵品	549	526
繰延税金資産	273	179
その他	436	366
貸倒引当金	△10	△7
流動資産合計	20,766	22,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,896	11,015
減価償却累計額	△5,747	△6,049
減損損失累計額	△5	△32
建物及び構築物（純額）	5,144	4,933
機械装置及び運搬具	3,173	3,174
減価償却累計額	△2,906	△2,930
機械装置及び運搬具（純額）	266	243
土地	※３ 7,361	※３ 7,361
リース資産	1,891	1,917
減価償却累計額	△518	△678
減損損失累計額	－	△200
リース資産（純額）	1,372	1,039
その他	1,181	1,257
減価償却累計額	△984	△1,025
減損損失累計額	△5	△10
その他（純額）	191	221
有形固定資産合計	14,336	13,799
無形固定資産
リース資産	130	119
その他	501	411
無形固定資産合計	631	530
投資その他の資産
投資有価証券	304	404
長期貸付金	167	180
繰延税金資産	253	287
その他	※１ 2,138	※１ 2,210
貸倒引当金	△137	△147
投資その他の資産合計	2,726	2,934
固定資産合計	17,695	17,265
資産合計	38,461	39,370

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,169	2,278
リース債務	143	145
未払法人税等	470	571
賞与引当金	354	359
役員賞与引当金	22	37
その他	1,395	1,143
流動負債合計	4,556	4,536
固定負債
リース債務	588	504
繰延税金負債	5	3
再評価に係る繰延税金負債	277	277
退職給付に係る負債	988	995
資産除去債務	33	33
その他	272	257
固定負債合計	2,165	2,073
負債合計	6,721	6,609
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,137	36,818
自己株式	△879	△879
株主資本合計	37,968	38,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	206
繰延ヘッジ損益	△182	31
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	△32	△1
その他の包括利益累計額合計	△6,276	△5,959
非支配株主持分	48	70
純資産合計	31,739	32,761
負債純資産合計	38,461	39,370

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	48,278	46,996
売上原価	※１ 33,222	※１ 31,737
売上総利益	15,056	15,259
販売費及び一般管理費	※２ 13,468	※２ 13,402
営業利益	1,587	1,856
営業外収益
受取利息	13	2
受取配当金	3	3
受取賃貸料	29	31
仕入割引	26	25
為替差益	－	34
助成金収入	42	－
その他	169	151
営業外収益合計	284	249
営業外費用
売上割引	3	3
為替差損	57	－
貸倒引当金繰入額	85	12
その他	34	30
営業外費用合計	181	46
経常利益	1,690	2,059
特別利益
保険解約返戻金	16	57
債務免除益	51	－
特別利益合計	67	57
特別損失
減損損失	－	※３ 238
特別損失合計	－	238
税金等調整前当期純利益	1,757	1,878
法人税、住民税及び事業税	630	738
法人税等調整額	49	△80
法人税等合計	680	657
当期純利益	1,077	1,220
非支配株主に帰属する当期純利益	26	22
親会社株主に帰属する当期純利益	1,051	1,197

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,077	1,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	72
繰延ヘッジ損益	△245	213
土地再評価差額金	15	－
退職給付に係る調整額	△19	31
その他の包括利益合計	※ △240	※ 316
包括利益	836	1,537
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	810	1,514
非支配株主に係る包括利益	25	22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,405	1,304	35,600	△879	37,431
当期変動額
剰余金の配当			△515		△515
親会社株主に帰属する当期純利益			1,051		1,051
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	536	△0	536
当期末残高	1,405	1,304	36,137	△879	37,968

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	125	62	△6,210	△13	△6,035	22	31,417
当期変動額
剰余金の配当							△515
親会社株主に帰属する当期純利益							1,051
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8	△245	15	△19	△240	25	△214
当期変動額合計	8	△245	15	△19	△240	25	322
当期末残高	134	△182	△6,195	△32	△6,276	48	31,739

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,405	1,304	36,137	△879	37,968
当期変動額
剰余金の配当			△515		△515
親会社株主に帰属する当期純利益			1,197		1,197
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	681	△0	681
当期末残高	1,405	1,304	36,818	△879	38,649

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	134	△182	△6,195	△32	△6,276	48	31,739
当期変動額
剰余金の配当							△515
親会社株主に帰属する当期純利益							1,197
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	213	－	31	316	22	339
当期変動額合計	72	213	－	31	316	22	1,021
当期末残高	206	31	△6,195	△1	△5,959	70	32,761

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,757	1,878
減価償却費	931	837
固定資産除売却損益（△は益）	△0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	0
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
減損損失	－	238
保険解約返戻金	△16	△57
債務免除益	△51	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	93	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	15
受取利息及び受取配当金	△16	△6
為替差損益（△は益）	40	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△123	△101
たな卸資産の増減額（△は増加）	625	161
仕入債務の増減額（△は減少）	△18	108
その他	△31	200
小計	3,253	3,328
利息及び配当金の受取額	16	6
法人税等の支払額	△692	△657
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,576	2,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△160
定期預金の払戻による収入	122	10
有形固定資産の取得による支出	△941	△235
有形固定資産の売却による収入	286	－
無形固定資産の取得による支出	△149	△150
固定資産の除却による支出	△44	－
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
投資有価証券の売却による収入	－	4
貸付けによる支出	△115	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△121	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△972	△609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15	－
短期借入金の返済による支出	△15	－
リース債務の返済による支出	△393	△145
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△523	△515
財務活動によるキャッシュ・フロー	△916	△661
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	649	1,409
現金及び現金同等物の期首残高	8,204	8,854
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,854	※ 10,263

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

商い支援㈱

シモジマ加工紙㈱

サンワ㈱

㈱リード商事

ヘイコーパック㈱

㈲彩光社

㈱エスティシー

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

下島(上海)商貿有限公司

台湾下島包装股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社の一部は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当社及び連結子会社の一部は、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債務

③ヘッジ方針

　外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他（出資金）	24百万円	24百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	22百万円	9百万円

※３　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,351百万円	△1,147百万円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価	49百万円	49百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与・賞与	4,219百万円	4,248百万円
運賃	2,440	2,337
賞与引当金繰入額	335	329
退職給付費用	331	296

※３　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
プロパック西大路五条店（京都府京都市）	店舗設備	リース資産	200
ＷＲＡＰＰＬＥ福岡パルコ（福岡県福岡市）	店舗設備	建物及び構築物、その他	17
canaelleグランツリー武蔵小杉（神奈川県川崎市）	店舗設備	建物及び構築物、その他	12
その他	店舗設備	建物及び構築物、その他	9
合　　　　　計			238

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２億38百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6百万円	103百万円
組替調整額	1	0
税効果調整前	7	103
税効果額	0	△31
その他有価証券評価差額金	8	72
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△279	348
組替調整額	△74	△42
税効果調整前	△354	306
税効果額	109	△92
繰延ヘッジ損益	△245	213
土地再評価差額金：
税効果額	15	－
土地再評価差額金	15	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△32	34
組替調整額	5	9
税効果調整前	△27	44
税効果額	8	△13
退職給付に係る調整額	△19	31
その他の包括利益合計	△240	316

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,257,826	－	－	24,257,826
合計	24,257,826	－	－	24,257,826
自己株式
普通株式（注）	788,351	58	－	788,409
合計	788,351	58	－	788,409

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

        ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	258	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	利益剰余金	11	平成28年３月31日	平成28年６月27日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,257,826	－	－	24,257,826
合計	24,257,826	－	－	24,257,826
自己株式
普通株式（注）	788,409	86	－	788,495
合計	788,409	86	－	788,495

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

        ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	258	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	258	利益剰余金	11	平成29年３月31日	平成29年６月28日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	8,864百万円	10,423百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△160
現金及び現金同等物	8,854	10,263

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	13	18
１年超	18	－
合計	32	18

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用とし、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式で取引先の持株会加入により取得したものであり、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済用の外貨預金を保有することおよび為替予約取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて同様な管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行なっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金及び預金	8,864	8,864	－
(2）受取手形及び売掛金	5,645	5,645	－
(3) 投資有価証券	303	303	－
資産計	14,812	14,812	－
負債
(1）支払手形及び買掛金	2,169	2,169	－
負債計	2,169	2,169	－
デリバティブ取引（*１）	(260)	(260)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金及び預金	10,423	10,423	－
(2）受取手形及び売掛金	5,747	5,747	－
(3) 投資有価証券	403	403	－
資産計	16,574	16,574	－
負債
(1）支払手形及び買掛金	2,278	2,278	－
負債計	2,278	2,278	－
デリバティブ取引（*１）	45	45	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	1	1

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,864	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,645	－	－	－
合計	14,509	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,423	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,747	－	－	－
合計	16,170	－	－	－

４. リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	143	132	92	60	43	259

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	145	109	73	52	41	226

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	266	67	198
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1	1	0
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	267	68	198
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	10	12	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	5	5	△0
	(3）その他	20	24	△4
	小計	35	41	△6
合計		303	110	192

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	372	73	298
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	372	73	298
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	7	7	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1	1	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	22	24	△1
	小計	31	33	△2
合計		403	107	296

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	5,131	－	△260
	ユーロ	買掛金	4	－	0
合計			5,135	－	△260

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	815	－	45
	ユーロ	買掛金	－	－	－
合計			815	－	45

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入していた東京実業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年９月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として東京実業企業年金基金（複数事業主制度）へ平成28年10月１日付で移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	844百万円	927百万円
勤務費用	58	60
利息費用	9	4
数理計算上の差異の発生額	32	△34
退職給付の支払額	△17	△25
退職給付債務の期末残高	927	931

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2百万円	0百万円
期待運用収益	0	－
数理計算上の差異の発生額	△0	△0
事業主からの拠出額	－	－
退職給付の支払額	△1	△0
年金資産の期末残高	0	－

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	57百万円	61百万円
退職給付費用	6	7
退職給付の支払額	△2	△3
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	61	64

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	△0	－
	△0	－
非積立型制度の退職給付債務	988	995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	988	995
退職給付に係る負債	988	995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	988	995

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	58百万円	60百万円
利息費用	9	4
期待運用収益	△0	－
数理計算上の差異の費用処理額	5	9
簡便法で計算した退職給付費用	6	7
確定給付制度に係る退職給付費用	79	81

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△27百万円	44百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△47百万円	△2百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	100％	－

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.49％	0.53％
長期期待運用収益率	1.75％	－％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度217百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　①東京実業厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	154,438百万円	141,082百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	198,155	185,359
差引額	△43,717	△44,276

　②東京実業企業年金基金

平成28年10月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　①東京実業厚生年金基金

前連結会計年度　3.15％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　3.09％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

②東京実業企業年金基金

平成28年10月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(3）補足説明

　上記(1)①及び(2)①は、入手可能な最新の情報（前連結会計年度は平成27年３月31日現在、当連結会計年度は平成28年３月31日現在）を利用しております。

　上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△31,713百万円、当連結会計年度△30,323百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
（流動）
事業税	30百万円
賞与引当金	106百万円
繰延ヘッジ損益	78百万円
連結会社間内部利益消去	19百万円
その他	57百万円
計	292百万円
（固定）
貸倒引当金	31百万円
退職給付に係る負債	284百万円
長期未払金	48百万円
関係会社出資金評価損	81百万円
子会社資産評価差額	50百万円
繰越欠損金	87百万円
その他	35百万円
計	619百万円
評価性引当額	△302百万円
繰延税金資産計	609百万円
繰延税金負債
（流動）
繰延ヘッジ損益	－百万円
計	－百万円
（固定）
固定資産圧縮積立金	23百万円
その他有価証券評価差額金	59百万円
その他	5百万円
計	88百万円
繰延税金負債計	88百万円
繰延税金資産の純額	521百万円

繰延税金資産
（流動）
事業税	33百万円
賞与引当金	108百万円
繰延ヘッジ損益	－百万円
連結会社間内部利益消去	18百万円
その他	58百万円
計	219百万円
（固定）
貸倒引当金	35百万円
退職給付に係る負債	303百万円
長期未払金	45百万円
関係会社出資金評価損	81百万円
子会社資産評価差額	50百万円
繰越欠損金 固定資産減損	62百万円 73百万円
その他	15百万円
計	668百万円
評価性引当額	△293百万円
繰延税金資産計	594百万円
繰延税金負債
（流動）
繰延ヘッジ損益	14百万円
計	14百万円
（固定）
固定資産圧縮積立金	22百万円
その他有価証券評価差額金	91百万円
その他	3百万円
計	116百万円
繰延税金負債計	131百万円
繰延税金資産の純額	463百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

項目別の内訳
法定実効税率	33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90％
住民税均等割	2.10％
欠損金子会社の未認識税務利益	△0.46％
評価性引当額	0.52％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.42％
その他	1.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.70％

項目別の内訳
法定実効税率	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89％
住民税均等割	2.01％
欠損金子会社の未認識税務利益	△1.33％
評価性引当額	0.84％
留保金課税	0.71％
その他	1.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.02％

前連結会計年度 （平成28年３月31日）

当連結会計年度 （平成29年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になります。 　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は、26百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が３百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円、それぞれ減少しております。 　また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

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（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各店舗、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22～26年と見積り、割引率は1.0～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	33百万円	33百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
有形固定資産の売却に伴う減少額	－	－
時の経過による調整額	0	0
期末残高	33	33

（賃貸等不動産関係）

　      　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

　当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及び子会社の取扱商品であるハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	9,603	25,775	12,898	－	48,278	－	48,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	－	837	847	△847	－
計	9,603	25,786	12,898	837	49,126	△847	48,278
セグメント利益	1,327	1,393	310	30	3,062	△1,474	1,587
セグメント資産	6,454	10,198	7,253	489	24,395	14,065	38,461
その他の項目
減価償却費	223	132	168	10	534	396	931
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	362	8	6	－	378	843	1,222

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,474百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額14,065百万円には、セグメント間債権の相殺消去△229百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,295百万円が含まれております。

　 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額843百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	9,481	25,076	12,438	－	46,996	－	46,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	807	819	△819	－
計	9,481	25,087	12,438	807	47,816	△819	46,996
セグメント利益	1,227	1,773	356	26	3,384	△1,528	1,856
セグメント資産	6,253	10,046	7,115	497	23,913	15,457	39,370
その他の項目
減価償却費	214	129	167	4	516	321	837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78	69	77	0	226	212	438

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額15,457百万円には、セグメント間債権の相殺消去△229百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,687百万円が含まれております。

　 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
減損損失	41	77	118	－	238	－	238

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	谷中　正	茨城県 筑西市	－	紙袋製袋	なし	紙製品の 加工委託	紙袋の加工（注）２	16	買掛金	1
							原材料の支給（注）２	3

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,350円34銭	1,392円89銭
１株当たり当期純利益	44円80銭	51円02銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,051	1,197
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,051	1,197
期中平均株式数（千株）	23,469	23,469

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	143	145	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	588	504	－	平成30年～平成43年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	732	650	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	109	73	52	41

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,380	22,704	36,163	46,996
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	269	640	1,883	1,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	181	428	1,239	1,197
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.72	18.25	52.82	51.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	7.72	10.53	34.56	△1.79