２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,255	9,654
受取手形	938	925
売掛金	※１ 4,175	※１ 4,291
商品	4,750	4,607
原材料及び貯蔵品	451	426
繰延税金資産	253	160
その他	※１ 796	※１ 717
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	19,613	20,780
固定資産
有形固定資産
建物	4,378	4,216
構築物	27	28
機械及び装置	183	175
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	93	71
土地	6,987	6,987
リース資産	1,343	1,009
建設仮勘定	86	140
有形固定資産合計	13,102	12,629
無形固定資産
ソフトウエア	420	333
リース資産	114	80
その他	38	38
無形固定資産合計	573	453
投資その他の資産
投資有価証券	295	401
関係会社株式	452	452
出資金	1	1
長期貸付金	※１ 1,465	※１ 1,417
繰延税金資産	239	286
敷金及び保証金	387	414
保険積立金	1,443	1,539
その他	23	16
貸倒引当金	△129	△134
投資その他の資産合計	4,180	4,396
固定資産合計	17,857	17,479
資産合計	37,471	38,259

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	58	56
買掛金	※１ 1,779	※１ 1,949
リース債務	115	114
未払金	※１ 548	※１ 546
未払費用	232	240
未払法人税等	436	514
賞与引当金	303	306
役員賞与引当金	20	36
その他	429	184
流動負債合計	3,922	3,948
固定負債
リース債務	570	459
長期預り敷金保証金	112	107
退職給付引当金	879	928
長期未払金	107	95
再評価に係る繰延税金負債	277	277
資産除去債務	33	33
固定負債合計	1,980	1,903
負債合計	5,902	5,851
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金
資本準備金	1,273	1,273
その他資本剰余金	31	31
資本剰余金合計	1,304	1,304
利益剰余金
利益準備金	351	351
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	52	50
別途積立金	34,500	35,000
繰越利益剰余金	1,063	1,125
利益剰余金合計	35,967	36,526
自己株式	△871	△871
株主資本合計	37,805	38,365
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134	206
繰延ヘッジ損益	△176	31
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
評価・換算差額等合計	△6,237	△5,957
純資産合計	31,568	32,408
負債純資産合計	37,471	38,259

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 44,364	※２ 43,444
売上原価	30,562	29,454
売上総利益	13,802	13,989
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,319	※１,※２ 12,286
営業利益	1,482	1,702
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 36	※２ 23
受取賃貸料	※２ 45	※２ 49
為替差益	－	1
助成金収入	42	－
その他	※２ 160	※２ 146
営業外収益合計	284	221
営業外費用
売上割引	3	3
為替差損	37	－
貸倒引当金繰入額	85	12
その他	35	30
営業外費用合計	161	46
経常利益	1,605	1,878
特別利益
保険解約返戻金	15	24
特別利益合計	15	24
特別損失
減損損失	－	238
関係会社株式評価損	68	－
特別損失合計	68	238
税引前当期純利益	1,553	1,664
法人税、住民税及び事業税	592	666
法人税等調整額	43	△78
法人税等合計	635	587
当期純利益	917	1,076

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	53	34,000	1,160	35,564
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						1		△1	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
別途積立金の積立							500	△500	－
剰余金の配当								△516	△516
当期純利益								917	917
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	500	△98	401
当期末残高	1,405	1,273	31	1,304	351	52	34,500	1,063	35,967

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△871	37,403	125	61	△6,210	△6,023	31,379
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△516					△516
当期純利益		917					917
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8	△238	15	△213	△213
当期変動額合計	△0	400	8	△238	15	△213	187
当期末残高	△871	37,805	134	△176	△6,195	△6,237	31,568

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	52	34,500	1,063	35,967
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
別途積立金の積立							500	△500	－
剰余金の配当								△516	△516
当期純利益								1,076	1,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	500	61	559
当期末残高	1,405	1,273	31	1,304	351	50	35,000	1,125	36,526

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△871	37,805	134	△176	△6,195	△6,237	31,568
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△516					△516
当期純利益		1,076					1,076
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			72	207	－	280	280
当期変動額合計	△0	559	72	207	－	280	839
当期末残高	△871	38,365	206	31	△6,195	△5,957	32,408

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　　品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原 材 料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　（所有権移転外ファイナンスリース取引）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　・退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　為替予約取引

・ヘッジ対象

　外貨建金銭債務

(3）ヘッジ方針

　　外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。

　また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

　比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	513百万円	559百万円
長期金銭債権	1,515	1,467
短期金銭債務	325	334

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃	2,250百万円	2,180百万円
給料	2,606	2,590
倉敷料	1,447	1,459
減価償却費	739	661
貸倒引当金繰入額	16	△6
賞与引当金繰入額	303	306
役員賞与引当金繰入額	20	36
退職給付費用	316	278

おおよその割合
販売費	87.0％	84.7％
一般管理費	13.0％	15.3％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	427百万円	410百万円
仕入高	9,068	8,725
販売費及び一般管理費	922	898
営業取引以外の取引高	48	50

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式452百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式452百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
（流動）
事業税	29百万円
賞与引当金	93百万円
貸倒引当金	10百万円
繰延ヘッジ損益	78百万円
その他	40百万円
計	253百万円
（固定）
貸倒引当金	31百万円
退職給付引当金	269百万円
長期未払金	32百万円
関係会社株式評価損	20百万円
関係会社出資金評価損	70百万円
その他	20百万円
計	445百万円
繰延税金資産小計	698百万円
評価性引当額	△123百万円
繰延税金資産計	575百万円
繰延税金負債
（流動）
繰延ヘッジ損益	－百万円
計	－百万円
（固定）
固定資産圧縮積立金	23百万円
その他有価証券評価差額金	59百万円
計	82百万円
繰延税金負債	82百万円
繰延税金資産の純額	492百万円

繰延税金資産
（流動）
事業税	30百万円
賞与引当金	94百万円
貸倒引当金	6百万円
繰延ヘッジ損益	－百万円
その他	43百万円
計	174百万円
（固定）
貸倒引当金	35百万円
退職給付引当金	284百万円
長期未払金	29百万円
関係会社株式評価損	20百万円
関係会社出資金評価損	70百万円
減損損失 その他	73百万円 13百万円
計	526百万円
繰延税金資産小計	701百万円
評価性引当額	△126百万円
繰延税金資産計	574百万円
繰延税金負債
（流動）
繰延ヘッジ損益	14百万円
計	14百万円
（固定）
固定資産圧縮積立金	22百万円
その他有価証券評価差額金	91百万円
計	113百万円
繰延税金負債	127百万円
繰延税金資産の純額	447百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

項目別の内訳
法定実効税率	33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25％
住民税均等割	2.27％
評価性引当金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	3.14％ 1.60％ 0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.93％

項目別の内訳
法定実効税率	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20％
住民税均等割	2.16％
評価性引当金 留保金課税 その他	0.23％ 0.46％ 0.92％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.33％

前事業年度 （平成28年３月31日）

当事業年度 （平成29年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度に使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。 　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は、25百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が３百万円減少しております。 　また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

―――――

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,213	103	30 （23)	241	9,286	5,069
	構築物	135	10	5 (5)	4	141	113
	機械及び装置	2,620	29	28	37	2,621	2,445
	車両運搬具	84	－	－	－	84	84
	工具，器具及び備品	895	27	13 (9)	39	909	837
	土地	6,987 [5,917]	－	－	－	6,987 [5,917]	－
	リース資産	1,835	4	201 (200)	138	1,638	629
	建設仮勘定	86	157	104	－	140	－
	計	21,859 [5,917]	333	383 (238)	462	21,809 [5,917]	9,179
無形固定資産	ソフトウエア	1,705	122	－	209	1,828	1,494
	リース資産	191	0	9	33	182	102
	その他	39	0	－	0	40	1
	計	1,937	123	9	243	2,051	1,598

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

　　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	136	22	20	138
賞与引当金	303	306	303	306
役員賞与引当金	20	36	20	36

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。