当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は396億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億80百万円増加しました。流動資産は222億99百万円となり、15億33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が３億75百万円、売上債権が13億44百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は173億42百万円となり、３億52百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は68億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億35百万円増加しました。流動負債は47億19百万円となり、１億63百万円増加しました。また、固定負債は21億36百万円となり、28百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、327億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億45百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が７億23百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、82.6％となりました。
（３）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調はみられるものの、中国をはじめとした海外景気の減速や、米国の大統領選の影響などから、株式・為替等の金融市場は不安定な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感される状況には至っておらず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、新規開拓及び紙製品、化成品等の主力商品の拡販と、特注品の受注獲得に注力いたしました。またパッケージプラザ事業においては、スーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援活動を強化してまいりました。店舗販売部門においては、通期の施策である基本の徹底と販売員教育の強化を一貫して進め、顧客満足度の向上に努めております。その中で繁忙期となる当第３四半期においては、全国的なセール活動を実施し、販売強化に努めました。
しかしながら、グループ全体での売上においては、前年同期の売上を確保することができませんでした。
利益面においては、化成品関連商品の粗利率が改善されたこと、販売費及び一般管理費は前年並みの水準であったことにより、前年実績を上回ることができました。
この結果、連結売上高は361億63百万円(前年同期比3.1％減)、連結営業利益は16億69百万円(前年同期比16.6％増)、連結経常利益は18億26百万円(前年同期比20.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億39百万円(前年同期比30.3％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋・包装紙・紙器を中心に販売しております。新商品の開発を含む既製品の拡販と特注品獲得に注力いたしましたが、業界内における価格競争の激化のため、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、紙製品事業の連結売上高は72億42百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、継続して顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。包装資材事業においては、重点業界向けの食品関連包材や農業資材関係の新商品開発をすすめましたが、主力の化成品事業においては低価格商品への移行が進み、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は193億28百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
〔店舗用品事業〕
「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、ハロウィン・クリスマス等のイベント関連商品の需要減及び量販店や通販業者等との競争激化により、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は95億92百万円(前年同期比3.6％減)となりました。