第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,864	9,239
受取手形及び売掛金	5,645	※１ 6,990
商品及び製品	5,006	4,925
原材料及び貯蔵品	549	535
その他	710	618
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	20,766	22,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,144	4,978
土地	7,361	7,361
その他（純額）	1,830	1,750
有形固定資産合計	14,336	14,090
無形固定資産
その他	631	547
無形固定資産合計	631	547
投資その他の資産
その他	2,863	2,857
貸倒引当金	△137	△152
投資その他の資産合計	2,726	2,704
固定資産合計	17,695	17,342
資産合計	38,461	39,642

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,169	※１ 2,599
未払法人税等	470	413
賞与引当金	354	130
役員賞与引当金	22	27
その他	1,539	1,549
流動負債合計	4,556	4,719
固定負債
退職給付に係る負債	988	1,023
その他	1,177	1,113
固定負債合計	2,165	2,136
負債合計	6,721	6,856
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,137	36,861
自己株式	△879	△879
株主資本合計	37,968	38,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	171
繰延ヘッジ損益	△182	91
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	△32	△27
その他の包括利益累計額合計	△6,276	△5,960
非支配株主持分	48	54
純資産合計	31,739	32,785
負債純資産合計	38,461	39,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	37,335	36,163
売上原価	25,784	24,480
売上総利益	11,550	11,683
販売費及び一般管理費	10,118	10,013
営業利益	1,432	1,669
営業外収益
受取利息	10	1
受取配当金	2	3
受取賃貸料	22	23
為替差益	－	25
その他	151	139
営業外収益合計	186	193
営業外費用
為替差損	19	－
貸倒引当金繰入額	53	12
その他	32	24
営業外費用合計	104	36
経常利益	1,514	1,826
特別利益
保険解約返戻金	16	56
特別利益合計	16	56
税金等調整前四半期純利益	1,530	1,883
法人税等	576	637
四半期純利益	953	1,245
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	951	1,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	953	1,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	37
繰延ヘッジ損益	△78	273
土地再評価差額金	0	－
退職給付に係る調整額	2	5
その他の包括利益合計	△60	315
四半期包括利益	892	1,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	891	1,555
非支配株主に係る四半期包括利益	1	5

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	134百万円
支払手形	－百万円	12百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 　　（平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	22百万円	26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
減価償却費	685百万円	635百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	258	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	258	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,321	20,067	9,946	－	37,335	－	37,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	－	643	651	△651	－
計	7,321	20,075	9,946	643	37,987	△651	37,335
セグメント利益	1,035	1,125	325	31	2,517	△1,085	1,432

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,242	19,328	9,592	－	36,163	－	36,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	－	616	625	△625	－
計	7,242	19,337	9,592	616	36,789	△625	36,163
セグメント利益	943	1,407	367	34	2,753	△1,083	1,669

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	40円54銭	52円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	951	1,239
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	951	1,239
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,469

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　平成28年12月５日

　(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。