当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、388億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて、５億25百万円減少しました。流動資産は215億50百万円となり、５億55百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産が３億15百万円増加し、現金及び預金が５億83百万円、売上債権が３億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は172億94百万円となり29百万円増加しました。主な要因は、長期貸付金がで65百万円増加し、無形固定資産の償却等により49百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は60億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて、５億33百万円減少しました。流動負債は40億15百万円となり、５億21百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が税金の納付で４億35百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億60百万円となり、12百万円減少しました。主な要因は長期リース債務が33百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は327億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて、７百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金で９百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.2ポイント上昇し、84.2％となりました。
（３）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、国内においては人手不足による人件費上昇の問題や、海外の政治情勢、地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感される状況には至っておらず、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、主力商品の紙製品、化成品、店舗用品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては、エリア戦略における出店を推進するとともに、スーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援活動による既存店の活性化に努めてまいりました。
店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせたプロモーション活動を実施いたしました。また、宇都宮店、ひたちなか店等で改装を実施し、お客様の利便性向上に努めました。さらにインターネット通販を含む通信販売との連携強化を図ってまいりました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。
利益面においては、グループ全体でコスト改善に努めたことが奏功し、紙製品・化成品関連商品の粗利率が改善されたこと、販売費及び一般管理費は前年並みの水準であったことにより、前年実績を上回ることができました。
この結果、第１四半期連結累計期間の連結売上高は113億93百万円(前年同期比0.1％増)、連結営業利益は３億47百万円(前年同期比49.6％増)、連結経常利益は４億10百万円(前年同期比68.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億67百万円(前年同期比47.6％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特に紙袋及び紙器の既製品の拡販と特注品獲得に注力しました。その結果、紙製品事業の連結売上高は22億44百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品、包装資材においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。包装資材事業においては、重点業界向けの食品関連包材を中心に、品揃えの充実を図りました。さらに、主力の化成品事業においても、市場適応商品の開発を継続いたしました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は60億84百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、量販店、通販業者等との価格競争が激化したことに加え、一部主力商品の需要減等により、前年実績を確保することができませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は30億64百万円（前年同期比1.6％減）となりました。