当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、392億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億49百万円減少しました。流動資産は219億74百万円となり、１億31百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が４億48百万円減少し、たな卸資産が２億27百万円、売上債権が75百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は172億46百万円となり、18百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券で１億53百万円増加したものの、ソフトウェアで65百万円、有形・無形リース資産で66百万円、長期繰延税金資産で47百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は62億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億98百万円減少しました。流動負債は41億56百万円となり、３億80百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が３億29百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は20億54百万円となり、18百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、330億10百万円となり、２億49百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が１億62百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、84.0％となりました。
（３）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、国内においては人手不足による人件費上昇の問題や、海外における不安定な政治情勢、地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドの低迷は継続しており、人件費や物流費の上昇等、経営環境は厳しい状態が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、紙製品、化成品、店舗用品等の主力商品の拡販と紙袋、紙器、ポリ袋の特注品の獲得に注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては上半期１店舗の新規出店と、スーパーバイザーの店舗指導によるリニューアルの提案を推進し11店舗改装を実施するなど、既存店の活性化に努めてまいりました。
店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせたプロモーション活動を実施するとともに、今期より始めた、顧客ニーズに合わせた大量購入による廉価販売「オトクヤーン」活動を全国に展開し拡販に注力いたしました。また、インターネット通販を含む通信販売との連携強化も図ってまいりました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。利益面においては、グループ全体でコスト改善に努めたことが奏功し、紙製品・化成品関連商品の粗利率が改善されたこと、販売費及び一般管理費は、売上総利益の伸び率並みの水準であったことにより、営業利益及び経常利益は前年実績を上回ることができました。
この結果、第２四半期連結累計期間の連結売上高は227億11百万円(前年同期比0.0％増)、連結営業利益は５億57百万円(前年同期比1.3％増)、連結経常利益は６億44百万円(前年同期比10.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億20百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特に紙袋及び紙器は特注品の拡販に注力した結果、大口取引の獲得に結びつきました。その結果、紙製品事業の連結売上高は43億90百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品、包装資材においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。包装資材事業においては、重点業界向けの食品関連包材を中心に、品揃えの充実を図りました。さらに、主力の化成品事業においても、業界ニーズに沿った商品開発を進めることにより、拡販を実現することができました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は123億24百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
〔店舗用品事業〕
「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び売場展開の改善に努めました。しかし、その効果が表れるまでには至らず、さらに、一部主力商品の需要減、量販店、通販業者等との価格競争が激化したこと等により、前年実績を確保することができませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は59億97百万円(前年同期比2.2％減)となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ－
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して４億71百万円減少して、97億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億53百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は６億40百万円の計上）、減価償却費３億71百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は４億42百万円の計上）、売掛金等の売上債権67百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億88百万円の減少）、たな卸資産２億３百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は２億３百万円の増加）及び法人税等の支払い５億29百万円（前年同四半期連結累計期間は４億46百万円）を主な要因として53百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は６億46百万円の増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出１億50百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億50百万円の減少）有形固定資産の取得による支出１億53百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億13百万円の減少）を主な要因として１億97百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億79百万円の減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出１億８百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は68百万円の減少）、配当金の支払による２億57百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億57百万円の減少）を主な要因として３億27百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億26百万円の減少）となりました。
② 資金財源
当社グループは、主力商品の企画製造から物流、販売に至るまでの一貫体制を構築し、営業販売部門と直営店販売部門により比較的安定した売上を見込めましたが、近年ネット通販の台頭・小売店舗の減少・個人消費の低迷等の影響を受けて厳しい状況が続き回復が遅れております。利益面においては、価格競争の激化により厳しい状況ながら、第２四半期連結累計期間においては主要商品の粗利率の改善がはかられました。
売上、利益とも、今後厳しい状況が続く中で、在庫の適正化、継続的な経費削減努力を推進しており、今後も設備投資資金は主に自己資金により賄えるものと判断いたしております。