当社の消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の仕入実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）経営方針
当社グループは、包装用品を中心とした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立に努めております。今後も、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針としております。
事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、重点業界の新規・深耕開拓等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加え、各種の電子商取引（ＥＣ）や通信販売を強化し、相互に連携を図ることで、販売チャネルの拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発等により市場拡大、新規市場開拓を図ります。
経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）を強化するとともに、仕入調達力の強化を図ってまいります。
経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業拡大を求められております。また、各種の電子商取引（ＥＣ）や通信販売の浸透により、顧客の購買行動は大きく変化しております。
そのような環境の中で、当社グループは、営業、店舗、通販等各チャネルを有機的に連携させる「オムニチャネル政策」を推進してまいります。
通信販売においては、サイトのリニューアルや取扱い商品の増加により新規顧客の獲得に努め、パッケージプラザ及びシモジマ直営店との相互誘客を図ることにより、顧客の購買機会の拡大に努めます。
また、店舗販売部門では、外販活動を強化して営業部門と連携することにより、顧客のヘビーユーザー化を図ります。
さらに、営業部門では、得意先の利便性向上に資するWeb受発注システム（i-Orderシステム）の導入を促進し、取引の拡大に繋げます。また、重点となる業界を設定し営業に注力する「重点業界営業政策」では、重点業界のニーズに適合した新商品の開発・投入を行い、業界内でのシェアアップを図ります。
販売商品につきましては、当社の特徴であります自社オリジナル商品の企画開発力を強化するとともに、見積り等の早期対応、デザイン等の提案力向上に努め、特注品の受注率アップを目指します。
他方、不安定な仕入環境に対応するため、国内外を含めた調達チャネルの多様化を進め、コストダウンや得意先への安定供給に努めます。併せて、物流環境の変化に的確に対応し、業務の効率化にも取り組んでまいります。
加えて、社会的要請の高まりに対応するため、法令を順守するコンプライアンス体制を含む内部統制管理体制を一層充実させ、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。また、商品の品質向上と不良率低減を図り、環境に配慮した商品を開発し販売することを中心とする環境経営を推進いたします。
以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
１．経済状況・消費動向について
当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について
当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散化をはかっていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．法的規制等について
当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めております。しかし、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性はありますが、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備をはかっております。
４．大規模災害による影響について
当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知徹底しておりますが、事業活動の中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５．情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規定等の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
６．売上債権等の回収懸念及び偶発損失について
当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７．製造物責任のリスクについて
当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供させていただいております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。これに対し、製造物責任に係る保険に加入しておりますが、補填出来ない重大な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
８．価格競争の激化について
当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界は、国内多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
９．海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１０．固定資産の減損会計について
当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調となりましたが、国内では人手不足による人件費や物流費の上昇問題、海外では不安定な政治情勢、地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドの低迷は継続しており、経営環境は厳しい状態が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、主力商品の拡販、紙袋、紙器、ポリ袋等の特注品の獲得及び重点業界への営業強化に注力いたしました。パッケージプラザ事業においては4店舗の新規出店と26店舗の改装を実施し、継続してスーパーバイザーを中心として、既存店舗の活性化に努めてまいりました。店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせた販促活動を実施いたしました。さらに年間を通じ、顧客ニーズに合わせた大量購入による廉価販売「オトクヤァーン」活動に注力するとともに、インターネット通販を含む通信販売事業との連携強化も図ってまいりました。しかしながら、通販業者との競争の激化などにより店舗販売が伸び悩んだことから、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は399億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は64億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億43百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は335億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億44百万円減少しました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高469億65百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益15億34百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益17億85百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
紙製品事業は、売上高94億38百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益11億29百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
化成品包装資材事業は、売上高253億85百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益17億79百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
店舗用品事業は、売上高121億41百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益２億30百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは14億37百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で17億23百万円、減価償却費の計上で７億51百万円及びたな卸資産の減少で54百万円の資金の増加と、法人税等の支払いで７億51百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは４億63百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で３億５百万円、無形固定資産の取得による支出で１億17百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億54百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで５億15百万円、リース債務の返済による支出１億81百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は105億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億19百万円増加しました。
③仕入及び販売の実績
ａ．商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
紙製品（百万円） |
4,815 |
100.2 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
17,418 |
101.4 |
|
店舗用品（百万円） |
8,758 |
98.1 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
30,992 |
100.3 |
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
紙製品（百万円） |
9,438 |
99.5 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
25,385 |
101.2 |
|
店舗用品（百万円） |
12,141 |
97.6 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
46,965 |
99.9 |
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に基づき、行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は399億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億円増加しました。流動資産は226億62百万円となり、５億56百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が３億42百万円、売上債権が２億14百万円増加し、たな卸資産が30百万円減少したことによるものであります。固定資産は173億８百万円となり、43百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が２億83百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は64億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億43百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が１億30百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は335億５百万円となり、７億44百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が５億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、83.6％となりました。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の成績は、連結売上高が469億65百万円（前年同期比0.1％減）となりました。これは、市場における低価格商品への移行や通販業者との低価格競争の激化によるものです。連結営業利益は15億34百万円（前年同期比17.4％減）、連結経常利益は17億85百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億94百万円（前年同期比8.6％減）となりました。これは、販売費及び一般管理費において、物流費が増加したことなどにより、利益が減少したものであります。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 b.経営成績 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
２）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
・資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備投資需要の二つに分けられます。
運転資金需要は主に、商品と原材料の仕入れによるものであり、設備資金需要については、店舗、生産設備、物流及びITへの投資によるものであります。
・資金財源
当社グループは営業販売部門、直営店販売部門を基軸として、多種多様な販売ルートにより比較的安定した売上が見込めます。また、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売では、比較的高い粗利益率を確保してまいりましたが、通販業者との競争激化や特注品の拡販等で、その粗利益率は低下の傾向にあります。さらに、海外調達商品については、暫くは継続して大きな影響を与える等、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様ニーズに対応できるIT投資及び店舗、生産設備、物流体制の充実を推進してまいります。これらの事業資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
３）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは3.3％（前年同期比0.4ポイント低下）となりました。これは、売上の減少に加え、販売費及び一般管理費において、物流費が増加した事などにより、利益が減少したことによるものであります。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
４）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔紙製品事業〕
紙製品事業の連結売上高は94億38百万円（前年同期比0.5％減）となりました。紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業であります。当期は年間を通じて紙袋、紙器をはじめとする特注品の受注獲得と食品用紙器の販売に注力しましたが、既製品分野において、紙袋、包装紙等の販売が伸び悩みました。
〔化成品・包装資材事業〕
化成品・包装資材事業の連結売上高は253億85百万円（前年同期比1.2％増）となりました。化成品・包装資材事業においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得に向けた体制を強化し新規市場参入を実現したほか、包装資材事業においては、食品流通業界向けの品揃え強化を図り、相応の結果を残すことができました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業の連結売上高は121億41百万円（前年同期比2.4％減）となりました。店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。重点商品である文具・事務用品については、積極的な新商品導入と季節商品の拡販に努めましたが、一部商品の需要が減少したほか、量販店、通販業者等との価格競争が激化したため、前年実績を確保することができませんでした。
１.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。
① 契約の名称
パッケージプラザ販売店基本契約
② 契約者
シモジマグループ加盟店
③ 契約の本旨
包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通し て顧客の信頼を確保し相互の利益をはかること。
④ 契約の内容
当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入する義務を負います。
⑤ 加盟料、保証金等
当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。
⑥ 契約期間等
契約の期間：契約日より満10年間
契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続
特記すべき事項はありません。