第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

  POSレジシステム等IT投資で1億98百万円、印刷機・製袋機等の機械設備で1億61百万円、直営店舗の改修及び各種設備工事等で1億18百万円等、総額5億51百万円の設備投資を実施しました。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

 当社は、17の営業拠点、41の店舗、4ヶ所の物流拠点を有している他、協力メーカーへの機械及び装置の貸与等を行っております。

 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

平成30年3月31日現在

 

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社

(東京都台東区)

 全社

総括業務施設

975

-

1,017

(1,298)

22

25

2,040

229

札幌営業所

ほか14営業所

紙製品
化成品・包装資材
店舗用品

販売設備

12

-

22

(297)

-

0

34

81

浅草橋本店

(東京都台東区)

紙製品
化成品・包装資材
店舗用品

販売設備

182

-

762

(395)

-

0

945

38

east side tokyo

(東京都台東区)

紙製品
化成品・包装資材
店舗用品

販売設備

250

-

258

(358)

-

3

512

42

心斎橋店・大阪営業部

(大阪市中央区)

紙製品
化成品・包装資材
店舗用品

販売設備

936

0

992

(1,338)

3

0

1,934

72

名古屋店・名古屋営業所

(名古屋市中区)

紙製品
化成品・包装資材
店舗用品

販売設備

263

-

346

(581)

-

0

611

40

馬喰横山店

ほか36店舗

紙製品
化成品・包装資材
店舗用品

販売設備

380

-

410

(1,673)

262

14

1,067

88

東部配送センター

(さいたま市緑区)

紙製品
化成品・包装資材
店舗用品

配送業務施設

4

0

86

(13,840)

-

2

93

4

西部配送センター

(大阪府東大阪市)

紙製品
化成品・包装資材
店舗用品

配送業務施設

41

-

654

(4,250)

-

0

696

1

田沼倉庫

(栃木県佐野市)

紙製品
化成品・包装資材
店舗用品

配送業務施設

980

68

1,896

(87,383)

6

2

2,953

-

保木間駐車場

ほか1倉庫

紙製品
化成品・包装資材
店舗用品

配送業務施設

17

-

341

(1,883)

-

-

358

-

湯島社宅ほか

福利厚生施設

 全社

厚生施設

15

-

198

(925)

-

-

213

-

協力メーカーに対する
貸与機械及び装置他

 紙製品

印刷製袋設備

0

96

-

687

2

786

-

 

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

2.東部配送センターが賃借している土地は12,210㎡であります。

3.協力メーカーに対する貸与機械及び装置他の機械装置及び運搬具には、国内子会社に一部賃貸しているものがあります。

 

(2)国内子会社

平成30年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

 

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

(注)

合計

(百万円)

㈱リード商事

本社・事業所

(東京大田区)

 店舗用品

 本社機能

20

201

(990)

-

0

221

33

ヘイコーパック㈱

 本社・工場

(栃木県芳賀郡)

 紙製品

 生産設備

549

61

121

(22,532)

-

2

735

118

㈲彩光社

 本社・工場

(東京都荒川区)

 店舗用品

 生産設備

61

1

51

(240)

-

0

114

4

   (注)帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 生産能力等に重要な影響を及ぼすような設備の新設、改廃、除却、売却等の計画はありません。