２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,654

9,995

受取手形

※１,※２ 540

※１,※２ 595

電子記録債権

※１ 385

※１ 514

売掛金

4,291

4,344

商品

4,607

4,527

原材料及び貯蔵品

426

430

繰延税金資産

160

175

その他

※２ 717

※２ 706

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

20,780

21,285

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,216

4,045

構築物

28

25

機械及び装置

175

165

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

71

52

土地

6,987

6,987

リース資産

1,009

981

建設仮勘定

140

52

有形固定資産合計

12,629

12,310

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

333

345

リース資産

80

75

その他

38

189

無形固定資産合計

453

610

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

401

683

関係会社株式

452

552

出資金

1

1

長期貸付金

※２ 1,417

※２ 1,364

繰延税金資産

286

226

敷金及び保証金

※２ 414

※２ 370

保険積立金

1,539

1,602

その他

16

7

貸倒引当金

△134

△143

投資その他の資産合計

4,396

4,665

固定資産合計

17,479

17,586

資産合計

38,259

38,871

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

56

57

買掛金

※１,※２ 1,949

※１,※２ 1,852

リース債務

114

116

未払金

※２ 546

※２ 623

未払費用

240

240

未払法人税等

514

416

賞与引当金

306

312

役員賞与引当金

36

33

その他

184

173

流動負債合計

3,948

3,825

固定負債

 

 

リース債務

459

442

長期預り敷金保証金

107

114

退職給付引当金

928

977

長期未払金

95

91

再評価に係る繰延税金負債

277

277

資産除去債務

33

37

固定負債合計

1,903

1,941

負債合計

5,851

5,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,405

1,405

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,273

1,273

その他資本剰余金

31

31

資本剰余金合計

1,304

1,304

利益剰余金

 

 

利益準備金

351

351

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

50

48

別途積立金

35,000

35,500

繰越利益剰余金

1,125

1,178

利益剰余金合計

36,526

37,077

自己株式

△871

△871

株主資本合計

38,365

38,915

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

206

401

繰延ヘッジ損益

31

△17

土地再評価差額金

△6,195

△6,195

評価・換算差額等合計

△5,957

△5,810

純資産合計

32,408

33,105

負債純資産合計

38,259

38,871

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※２ 43,444

※２ 43,502

売上原価

29,454

29,478

売上総利益

13,989

14,024

販売費及び一般管理費

※１,※２ 12,286

※１,※２ 12,558

営業利益

1,702

1,465

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 23

※２ 22

受取賃貸料

※２ 49

※２ 54

為替差益

1

1

保険返戻金

－

48

その他

※２ 146

※２ 162

営業外収益合計

221

289

営業外費用

 

 

売上割引

3

3

貸倒引当金繰入額

12

18

その他

30

34

営業外費用合計

46

56

経常利益

1,878

1,697

特別利益

 

 

保険解約返戻金

24

14

特別利益合計

24

14

特別損失

 

 

減損損失

238

78

特別損失合計

238

78

税引前当期純利益

1,664

1,634

法人税、住民税及び事業税

666

586

法人税等調整額

△78

△19

法人税等合計

587

567

当期純利益

1,076

1,067

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,405

1,273

31

1,304

351

52

34,500

1,063

35,967

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△2

 

2

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

500

△500

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△516

△516

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,076

1,076

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△2

500

61

559

当期末残高

1,405

1,273

31

1,304

351

50

35,000

1,125

36,526

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△871

37,805

134

△176

△6,195

△6,237

31,568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△516

 

 

 

 

△516

当期純利益

 

1,076

 

 

 

 

1,076

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

72

207

－

280

280

当期変動額合計

△0

559

72

207

－

280

839

当期末残高

△871

38,365

206

31

△6,195

△5,957

32,408

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,405

1,273

31

1,304

351

50

35,000

1,125

36,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△2

 

2

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

500

△500

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△516

△516

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,067

1,067

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△2

500

52

550

当期末残高

1,405

1,273

31

1,304

351

48

35,500

1,178

37,077

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△871

38,365

206

31

△6,195

△5,957

32,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△516

 

 

 

 

△516

当期純利益

 

1,067

 

 

 

 

1,067

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

195

△48

－

146

146

当期変動額合計

△0

550

195

△48

－

146

697

当期末残高

△871

38,915

401

△17

△6,195

△5,810

33,105

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　　品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原 材 料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　（所有権移転外ファイナンスリース取引）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　・退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　為替予約取引

・ヘッジ対象

　外貨建金銭債務

(3）ヘッジ方針

　　外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。

　また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

　比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた925百万円は、「受取手形」540百万円、「電子記録債権」385百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）

※１　期日末満期手形

期日日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－百万円

92百万円

電子記録債権

－百万円

74百万円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

559百万円

536百万円

長期金銭債権

1,467

1,414

短期金銭債務

334

312

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

運賃

2,180百万円

2,326百万円

給料

2,590

2,624

倉敷料

1,459

1,462

減価償却費

661

574

貸倒引当金繰入額

△6

△6

賞与引当金繰入額

306

312

役員賞与引当金繰入額

36

33

退職給付費用

278

223

 

おおよその割合

 

 

販売費

84.7％

85.0％

一般管理費

15.3％

15.0％

 

※２　関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

売上高

410百万円

442百万円

仕入高

8,725

8,507

販売費及び一般管理費

898

899

営業取引以外の取引高

50

54

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式552百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式452百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

（流動）

 

事業税

30百万円

賞与引当金

94百万円

貸倒引当金

6百万円

繰延ヘッジ損益

－百万円

その他

43百万円

計

174百万円

（固定）

 

貸倒引当金

35百万円

退職給付引当金

284百万円

長期未払金

29百万円

関係会社株式評価損

20百万円

関係会社出資金評価損

70百万円

減損損失

その他

73百万円

13百万円

計

526百万円

繰延税金資産小計

701百万円

評価性引当額

△126百万円

繰延税金資産計

574百万円

繰延税金負債

 

（流動）

 

繰延ヘッジ損益

14百万円

計

14百万円

（固定）

 

 固定資産圧縮積立金

22百万円

その他有価証券評価差額金

91百万円

　計

113百万円

繰延税金負債

127百万円

繰延税金資産の純額

447百万円

 

 

繰延税金資産

 

（流動）

 

事業税

26百万円

賞与引当金

95百万円

貸倒引当金

4百万円

繰延ヘッジ損益

7百万円

その他

41百万円

計

175百万円

（固定）

 

貸倒引当金

41百万円

退職給付引当金

299百万円

長期未払金

28百万円

関係会社株式評価損

20百万円

関係会社出資金評価損

70百万円

減損損失

その他

86百万円

11百万円

計

557百万円

繰延税金資産小計

733百万円

評価性引当額

△132百万円

繰延税金資産計

601百万円

繰延税金負債

 

（流動）

 

繰延ヘッジ損益

－百万円

計

－百万円

（固定）

 

 固定資産圧縮積立金

21百万円

その他有価証券評価差額金

177百万円

　計

198百万円

繰延税金負債

198百万円

繰延税金資産の純額

402百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

 

項目別の内訳

 

法定実効税率

30.86％

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.90％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.20％

住民税均等割

2.16％

評価性引当金

留保金課税

その他

0.23％

0.46％

0.92％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.33％

 

 

項目別の内訳

 

法定実効税率

30.86％

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.16％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.20％

住民税均等割

2.28％

評価性引当金

留保金課税

その他

0.34％

－％

0.26％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.70％

 

 

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

9,286

139

140

（73)

233

9,286

5,240

 

構築物

141

2

3

(0)

4

139

114

 

機械及び装置

2,621

53

46

34

2,628

2,463

 

車両運搬具

84

－

6

－

78

78

 

工具，器具及び備品

909

16

240

(3)

31

685

633

 

土地

6,987

[5,917]

－

－

－

6,987

[5,917]

－

 

リース資産

1,638

102

1

130

1,738

757

 

建設仮勘定

140

45

133

－

52

－

 

計

21,809

[5,917]

359

572

(78)

433

21,596

[5,917]

9,286

無形固定資産

ソフトウエア

1,828

159

1,066

148

922

576

 

リース資産

182

30

9

36

204

129

 

ソフトウエア仮勘定

－

209

58

－

150

－

 

その他

40

－

－

0

40

1

 

計

2,051

400

1,133

185

1,318

708

　（注）１．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　ソフトウエア　基幹システムの償却完了　　　　　　　　　989百万円

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

　　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

138

26

17

148

賞与引当金

306

312

306

312

役員賞与引当金

36

33

36

33

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。