当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は403億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億58百万円増加しました。流動資産は230億14百万円となり、９億９百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が７億円減少しましたが、売上債権が13億93百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は173億14百万円となり、49百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は68億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加しました。流動負債は47億26百万円となり、１億90百万円増加しました。また、固定負債は21億25百万円となり、52百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、334億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億16百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が６億17百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し、82.8％となりました。
（３）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、人手不足による人件費上昇の問題や物流費の上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドの低迷は継続しており、経営環境は厳しい状態が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門においては、主力商品の拡販、紙袋、紙器、ポリ袋等の特注品の獲得及び重点業界への営業強化に注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては第３四半期連結累計期間で４店舗の新規出店と17店舗の改装を実施し、スーパーバイザーを中心として、既存店舗の活性化に努めてまいりました。
店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせたプロモーション活動を実施するとともに、今期より始めた、顧客ニーズに合わせた大量購入による廉価販売「オトクヤーン」活動を、対象商品を拡大して注力いたしました。また、インターネット通販を含む通信販売事業との連携強化も図ってまいりました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。しかしながら、利益面においては、販売費及び一般管理費において、物流費が増加したことなどにより、前年実績を確保することができませんでした。
この結果、第３四半期連結累計期間の連結売上高は363億61百万円(前年同期比0.5％増)、連結営業利益は15億59百万円(前年同期比6.6％減)、連結経常利益は17億38百万円(前年同期比4.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億33百万円(前年同期比8.5％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙袋既製品においては市場ニーズに沿った商品、価格戦略による拡販、また継続して紙袋及び紙器の特注品獲得に注力いたしました。その結果、紙製品事業の連結売上高は72億84百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、特注品の獲得に注力するとともに、重点業界向けの新商品開発を進めました。包装資材事業においても、食品関連包材を中心に商品開発及び品揃えの充実を図りました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は196億66百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び季節商品の拡販、さらに、月ごとにテーマを絞っての拡販活動に努めました。しかし、その効果が表れるまでには至らず、また、一部主力商品の需要減、量販店、通販業者等との価格競争が激化したこと等により、前年実績を確保することができませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は94億10百万円(前年同期比1.9％減)となりました。