当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、397億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて、２億51百万円減少しました。流動資産は221億79百万円となり、２億91百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産が６億94百万円増加し、現金及び預金が10億79百万円、売上債権が１億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は175億40百万円となり39百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は63億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて、97百万円減少しました。流動負債は42億62百万円となり、97百万円減少しました。主な要因は、支払債務が２億83百万円増加し、未払法人税等が税金の納付で３億59百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億５百万円となり、０百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は333億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて、１億54百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金で１億72百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント上昇し、83.8％となりました。
（３）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調となりましたが、国内では人手不足による人件費や物流費の上昇問題、海外では不安定な政治情勢、地政学的リスク、原油価格の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドは力強さに欠け、業種・業態を越えた競争が激化するなど、経営環境は厳しい状態が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門においては、主力商品の紙製品、化成品、店舗用品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。パッケージプラザ事業においては、エリア戦略により広島地区に１店舗をオープン、既存店はスーパーバイザーによる各店施策の徹底、売り場の見直し提案と実施を強化策に挙げ、店舗の活性化に努めてまいりました。
店舗販売部門においては、大量購入による廉価販売「オトクヤァーン」活動を継続するとともに、月毎のマーケットリサーチに基づいた価格見直しによる販売施策を実施いたしました。さらに、通信販売事業との連携強化の一環として「シモジマオンラインショップ」を立ち上げ、店舗外販部門の強化も図ってまいりました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。
利益面においては、原材料価格の上昇と販売管理費の物流費が増加したことなどにより、前年実績を大幅に下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は115億29百万円（前年同期比1.2％増）、連結営業利益は73百万円（前年同期比78.8％減）、連結経常利益は１億６百万円（前年同期比74.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比68.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品では、お客様との勉強会を各地で実施することにより拡販を図りました。しかしながら汎用既製品分野が伸び悩み、連結売上高は21億82百万円（前期比2.7％減）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得、新規市場参入を実現することにより、相応の結果を残すことができました。包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び品揃え強化を図りました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は62億54百万円（前期比2.8％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに、レジ廻り商品を中心に販売を強化いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は30億92百万円（前期比0.9％増）となりました。