当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、392億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億15百万円減少しました。流動資産は217億67百万円となり、７億２百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が15億92百万円減少し、たな卸資産が６億91百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は174億88百万円となり、12百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は59億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億52百万円減少しました。流動負債は38億33百万円となり、５億26百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が３億22百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は20億79百万円となり、26百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、333億43百万円となり、１億62百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が１億63百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し、84.8％となりました。
（３）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では人手不足による人件費や物流費の上昇問題、海外では不安定な政治情勢、貿易摩擦、原油価格の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドは力強さに欠け、業種・業態を越えた競争が激化するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門においては、特にディーラー部門における新規・深耕開拓に注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては新規勧誘に注力し、既存店はスーパーバイザーによる各店施策の徹底及び店舗の活性化に努めてまいりました。
店舗販売部門においては、「シモジマオンラインショップ」への積極的な勧誘活動と、店舗外販部門の強化を図ってまいりました。また継続して実施している「オトクヤァーン」活動では飲食店向けの小冊子を作成し配布するなど販促施策を実施いたしました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。
利益面においては、原材料価格の上昇により粗利額が落ち込んだことと、販売管理費の中で主として物流費が増加したことにより、前年実績を大幅に下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は229億53百万円（前年同期比1.1％増）、連結営業利益は35百万円（前年同期比93.7％減）、連結経常利益は１億10百万円（前年同期比82.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品分野では、お客様との勉強会を継続して各地で実施するとともに、通販向け商材の拡販を強化しました。しかしながら汎用既製品分野が伸び悩み、連結売上高は42億54百万円（前期比3.1％減）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、引き続き市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得や新規市場参入に注力し、相応の結果を残すことができました。包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び品揃え強化を図りました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は126億18百万円（前期比2.4％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文具・事務用品の品揃えの見直しと拡販を図るとともに、レジ廻り商品、日用雑貨を中心に販売を強化いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は60億81百万円（前期比1.4％増）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ－
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して15億91百万円減少して、89億91百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億56百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は６億53百万円の計上）、減価償却費３億54百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は３億71百万円の計上）、売掛金等の売上債権24百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は67百万円の増加）、たな卸資産６億91百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は２億３百万円の増加）及び法人税等の支払い４億３百万円（前年同四半期連結累計期間は５億29百万円）を主な要因として９億22百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は53百万円の増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で３億52百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億53百万円の減少）を主な要因として３億67百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億97百万円の減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で75百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億８百万円の減少）、配当金の支払による２億58百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億57百万円の減少）を主な要因として３億２百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億27百万円の減少）となりました。
② 資金財源
当社グループは、主力商品の企画製造から物流、販売に至るまでの一貫体制を構築し、営業販売部門と直営店販売部門により比較的安定した売上を見込めましたが、近年ネット通販の台頭・小売店舗の減少・個人消費の低迷等の影響を受けて厳しい状況が続き回復が遅れております。利益面においては、原材料価格の上昇及び価格競争の激化により厳しい状況が続き、第２四半期連結累計期間においては主要商品の粗利率が低下いたしました。
売上、利益とも、今後厳しい状況が続く中で、在庫の適正化、継続的な経費削減努力を推進しており、今後も設備投資資金は主に自己資金により賄えるものと判断いたしております。