第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,765	9,172
受取手形及び売掛金	※１ 5,439	※１ 5,346
電子記録債権	※１ 521	※１ 591
商品及び製品	4,805	5,512
原材料及び貯蔵品	559	544
その他	387	606
貸倒引当金	△9	△6
流動資産合計	22,470	21,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,709	4,663
土地	7,361	7,549
その他（純額）	1,334	1,290
有形固定資産合計	13,406	13,503
無形固定資産
その他	673	732
無形固定資産合計	673	732
投資その他の資産
その他	3,566	3,396
貸倒引当金	△144	△143
投資その他の資産合計	3,421	3,252
固定資産合計	17,500	17,488
資産合計	39,971	39,255

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,148	※１ 2,060
短期借入金	33	65
1年内返済予定の長期借入金	2	2
未払法人税等	449	126
賞与引当金	369	386
役員賞与引当金	34	17
その他	1,322	1,174
流動負債合計	4,359	3,833
固定負債
長期借入金	7	6
退職給付に係る負債	1,045	1,064
その他	1,052	1,008
固定負債合計	2,105	2,079
負債合計	6,465	5,912
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	37,397	37,233
自己株式	△879	△879
株主資本合計	39,227	39,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	373
繰延ヘッジ損益	△17	27
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	4	3
その他の包括利益累計額合計	△5,807	△5,790
非支配株主持分	85	69
純資産合計	33,505	33,343
負債純資産合計	39,971	39,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	22,711	22,953
売上原価	15,349	15,854
売上総利益	7,362	7,098
販売費及び一般管理費	※ 6,805	※ 7,063
営業利益	557	35
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
受取賃貸料	16	26
為替差益	15	－
その他	82	90
営業外収益合計	116	118
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	16
貸倒引当金繰入額	10	－
その他	17	26
営業外費用合計	28	43
経常利益	644	110
特別利益
保険解約返戻金	8	46
特別利益合計	8	46
税金等調整前四半期純利益	653	156
法人税等	232	78
四半期純利益	420	78
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	420	94

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	420	78
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	△27
繰延ヘッジ損益	△20	45
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	86	17
四半期包括利益	507	95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	506	111
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	653	156
減価償却費	371	354
固定資産除売却損益（△は益）	△1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1
保険解約返戻金	△8	△46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△17
受取利息及び受取配当金	△2	△1
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△1	0
売上債権の増減額（△は増加）	△67	24
たな卸資産の増減額（△は増加）	△203	△691
仕入債務の増減額（△は減少）	△80	△87
その他	△100	△242
小計	580	△521
利息及び配当金の受取額	2	2
法人税等の支払額	△529	△403
利息の支払額	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	53	△922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150	-
定期預金の払戻による収入	150	1
有形固定資産の取得による支出	△153	△352
有形固定資産の売却による収入	30	-
無形固定資産の取得による支出	△31	△146
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	-	21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	10	-
貸付けによる支出	△65	-
貸付金の回収による収入	0	0
その他	12	108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197	△367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	48	245
短期借入金の返済による支出	△20	△213
長期借入れによる収入	12	-
長期借入金の返済による支出	△1	△1
リース債務の返済による支出	△108	△75
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△257	△258
財務活動によるキャッシュ・フロー	△327	△302
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△471	△1,591
現金及び現金同等物の期首残高	10,263	10,583
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,792	※ 8,991

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	94百万円	86百万円
電子記録債権	74百万円	61百万円
支払手形	６百万円	10百万円

　２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	11百万円

（四半期連結損益計算書関係）

     ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与及び賞与	1,983百万円	2,022百万円
運賃	1,194  〃	1,291  〃
賞与引当金繰入額	346  〃	351  〃
退職給付費用	121  〃	118  〃
役員賞与引当金繰入額	18  〃	17  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

     ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金	9,974百万円	9,172百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△182　〃	△180　〃
現金及び現金同等物	9,792百万円	8,991百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 　定時株主総会	普通株式	258	11	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月２日 　　取締役会	普通株式	258	11	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月26日 　定時株主総会	普通株式	258	11	2018年3月31日	2018年6月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月1日 　　取締役会	普通株式	258	11	2018年9月30日	2018年12月3日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,390	12,324	5,997	－	22,711	－	22,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	－	389	395	△395	－
計	4,390	12,330	5,997	389	23,107	△395	22,711
セグメント利益 又は損失（△）	464	822	68	△11	1,344	△787	557

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△787百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,254	12,618	6,081	－	22,953	－	22,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	－	435	441	△441	－
計	4,254	12,623	6,081	435	23,394	△441	22,953
セグメント利益 又は損失（△）	382	533	14	△13	916	△881	35

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	17円92銭	４円2銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	420	94
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益（百万円）	420	94
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,469

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得について）

　　　当社は、2018年11月1日開催の取締役会において、会社法165条3項の定めにより読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得の内容

　　①取得対象株式の種類　　当社普通株式

　　②取得しうる株式の総数　300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.28％）

　　③株式の取得価格の総額　４億円（上限）

　　④取得期間　　　　　　　2018年11月２日～2019年３月22日

　　⑤取得方法　　　　　　　投資一任方式による市場買付

　　（ご参考）2018年９月30日時点の自己株式の保有

　　　　　発行済株式総数（自己株式）を除く）　23,477,503株

　　　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 780,323株

２【その他】

　2018年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2018年12月3日

　(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。