第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

　当社の消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）に係わる会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	百万円	47,431	48,278	46,996	46,965	47,696
経常利益	百万円	1,653	1,690	2,059	1,785	872
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	813	1,051	1,197	1,094	513
包括利益	百万円	905	836	1,537	1,260	391
純資産額	百万円	31,417	31,739	32,761	33,505	33,142
総資産額	百万円	38,042	38,461	39,370	39,971	39,595
１株当たり純資産額	円	1,337.72	1,350.34	1,392.89	1,424.01	1,420.79
１株当たり当期純利益	円	34.68	44.80	51.02	46.62	21.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	82.5	82.4	83.0	83.6	83.4
自己資本利益率	％	2.6	3.3	3.7	3.3	1.5
株価収益率	倍	30.71	24.93	22.78	24.54	51.76
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,592	2,576	2,677	1,437	656
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△459	△972	△609	△463	△908
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△654	△916	△661	△654	△893
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	8,204	8,854	10,263	10,583	9,437
従業員数	人	843	816	830	846	856
(外、平均臨時雇用者数)		（384）	（366）	（360）	（364）	（375）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	百万円	43,752	44,364	43,444	43,502	44,220
経常利益	百万円	1,747	1,605	1,878	1,697	835
当期純利益	百万円	948	917	1,076	1,067	491
資本金	百万円	1,405	1,405	1,405	1,405	1,405
発行済株式総数	株	24,257,826	24,257,826	24,257,826	24,257,826	24,257,826
純資産額	百万円	31,379	31,568	32,408	33,105	32,720
総資産額	百万円	37,197	37,471	38,259	38,871	38,472
１株当たり純資産額	円	1,336.58	1,344.61	1,380.38	1,410.09	1,406.56
１株当たり配当額	円	22.00	22.00	22.00	22.00	22.00
(内１株当たり中間配当額)		(11.00)	(11.00)	(11.00)	(11.00)	(11.00)
１株当たり当期純利益	円	40.41	39.08	45.84	45.45	21.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	84.4	84.3	84.7	85.2	85.0
自己資本利益率	％	3.1	2.9	3.4	3.3	1.5
株価収益率	倍	26.35	28.58	25.35	25.17	54.05
配当性向	％	54.44	56.29	47.99	48.40	104.76
従業員数	人	592	586	582	595	606
(外、平均臨時雇用者数)		(239)	(225)	(225)	(225)	(230)
株主総利回り	％	101.9	108.8	115.1	115.5	116.7
（比較指標：ＴＯＰＩＸ）	％	(128.3)	(112.0)	(125.8)	(142.7)	(132.3)
最高株価	円	1,126	1,168	1,233	1,280	1,224
最低株価	円	930	970	958	1,064	940

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1920年１月	包装材料卸問屋下島商店創業
1943年８月	㈱下島商店発足
1943年９月	下島荷具工業㈱に商号変更
1962年４月	下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立
1964年７月	下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管
1967年７月	㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加
1972年３月	㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置
1977年12月	㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置
1979年３月	下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更
1980年４月	㈱シモジマが、ヘイコーパック㈱設立に資本参加
1981年４月	下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更
1981年７月	下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更
1981年７月	㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管
1989年９月	シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立。
1991年４月	下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる
1994年11月	シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併
1995年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録　資本金14億507万円
1996年９月	耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋５号館（現浅草橋本店）を新築オープン
1997年９月	子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する
1998年９月	西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを新規増設
2000年６月	子会社、商い支援㈱を設立
2000年11月	本社においてＩＳＯ14001認証取得
2001年２月	東京証券取引所市場第二部上場
2001年９月	中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン
2001年12月	子会社、㈱エスティシーを設立
2002年７月	㈱シモジマに商号変更
2003年10月	東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現east side tokyo）をオープン
2004年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
2006年３月	子会社、下島（上海）商貿有限公司設立
2008年１月	子会社、サンワ㈱を設立
2008年３月	子会社、浅草紙工㈱（現プロパックかっぱ橋店）を吸収合併
2010年４月	発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化
2011年８月	新基幹システム「フェニックス」本稼働開始
2012年９月	子会社、ヘイコーパック㈱市貝新工場竣工
2014年４月	執行役員制度導入、同年６月より施行
2014年８月	西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設
2017年８月	子会社、㈱エスパックを設立
2017年９月	㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社11社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。

　当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。

(1) 営業販売部門　　 　二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。

(2) 直営店販売部門　 　直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。

　販売に関しては当社が直接行うほか、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。

　物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。

　さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容 (注)１	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任 （名）	設備の賃貸借	資金援助	営業上の取引
（連結子会社）
商い支援㈱	東京都台東区	100	紙製品 化成品・包装資材 店舗用品	100	1	建物	－	当社商品の販売
シモジマ加工紙㈱	栃木県佐野市	20	その他	100	1	建物	－	物流業務委託
サンワ㈱	大阪市中央区	90	紙製品 化成品・包装資材 店舗用品	100	3	建物	有	当社商品の販売
㈱リード商事	東京都大田区	10	店舗用品	100	0	－	有	当社商品の販売
㈱エスティシー	東京都台東区	90	化成品・包装資材	100	0	建物	－	当社商品の仕入
ヘイコーパック㈱          (注)２	栃木県芳賀郡	80	紙製品	25	1	機械装置	有	当社商品の製造
㈲彩光社  (注)２	東京都荒川区	3	店舗用品	36.4	1	機械装置	有	当社商品の製造
㈱エスパック	東京都台東区	50	全社	100	0	－	－	FC加盟店の管理
㈱我満商店	北海道釧路市	10	紙製品 化成品・包装資材 店舗用品	100	0	－	－	当社商品の販売

　（注）１.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　      ２.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
紙製品	805	（365）
化成品・包装資材
店舗用品
その他
全社（共通）	51	（10）
合計	856	（375）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
606	（230）	37.8	15.1	5,237,411

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
紙製品	566	（220）
化成品・包装資材
店舗用品
その他
全社（共通）	40	（10）
合計	606	（230）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　３．当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。