２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,995	8,868
受取手形	※１,※２ 595	※１,※２ 564
電子記録債権	※１ 514	※１ 597
売掛金	4,344	4,402
商品	4,527	4,677
原材料及び貯蔵品	430	499
その他	※２ 706	※２ 963
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	21,110	20,568
固定資産
有形固定資産
建物	4,045	3,902
構築物	25	27
機械及び装置	165	382
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	52	49
土地	6,987	7,175
リース資産	981	874
建設仮勘定	52	112
有形固定資産合計	12,310	12,525
無形固定資産
ソフトウエア	345	514
リース資産	75	45
その他	189	180
無形固定資産合計	610	740
投資その他の資産
投資有価証券	683	453
関係会社株式	552	537
出資金	1	1
長期貸付金	※２ 1,364	※２ 1,296
繰延税金資産	402	472
敷金及び保証金	※２ 370	※２ 353
保険積立金	1,602	1,652
その他	7	13
貸倒引当金	△143	△141
投資その他の資産合計	4,841	4,638
固定資産合計	17,761	17,904
資産合計	38,871	38,472

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	57	56
買掛金	※１,※２ 1,852	※１,※２ 1,884
リース債務	116	88
未払金	※２ 623	※２ 858
未払費用	240	240
未払法人税等	416	280
賞与引当金	312	302
役員賞与引当金	33	25
その他	173	104
流動負債合計	3,825	3,841
固定負債
リース債務	442	377
長期預り敷金保証金	114	109
退職給付引当金	977	1,016
長期未払金	91	91
再評価に係る繰延税金負債	277	277
資産除去債務	37	37
固定負債合計	1,941	1,910
負債合計	5,766	5,752
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金
資本準備金	1,273	1,273
その他資本剰余金	31	31
資本剰余金合計	1,304	1,304
利益剰余金
利益準備金	351	351
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	48	45
別途積立金	35,500	36,000
繰越利益剰余金	1,178	655
利益剰余金合計	37,077	37,052
自己株式	△871	△1,109
株主資本合計	38,915	38,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	401	255
繰延ヘッジ損益	△17	7
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
評価・換算差額等合計	△5,810	△5,932
純資産合計	33,105	32,720
負債純資産合計	38,871	38,472

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 43,502	※２ 44,220
売上原価	29,478	30,634
売上総利益	14,024	13,585
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,558	※１,※２ 12,962
営業利益	1,465	622
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 22	※２ 24
受取賃貸料	※２ 54	※２ 70
為替差益	1	－
保険返戻金	48	－
その他	※２ 162	※２ 150
営業外収益合計	289	245
営業外費用
売上割引	3	3
為替差損	－	0
貸倒引当金繰入額	18	－
その他	34	29
営業外費用合計	56	33
経常利益	1,697	835
特別利益
保険解約返戻金	14	34
特別利益合計	14	34
特別損失
減損損失	78	55
関係会社株式評価損	－	15
特別損失合計	78	71
税引前当期純利益	1,634	798
法人税、住民税及び事業税	586	322
法人税等調整額	△19	△16
法人税等合計	567	306
当期純利益	1,067	491

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	50	35,000	1,125	36,526
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
別途積立金の積立							500	△500	－
剰余金の配当								△516	△516
当期純利益								1,067	1,067
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	500	52	550
当期末残高	1,405	1,273	31	1,304	351	48	35,500	1,178	37,077

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△871	38,365	206	31	△6,195	△5,957	32,408
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当		△516					△516
当期純利益		1,067					1,067
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			195	△48	－	146	146
当期変動額合計	△0	550	195	△48	－	146	697
当期末残高	△871	38,915	401	△17	△6,195	△5,810	33,105

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	48	35,500	1,178	37,077
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
別途積立金の積立							500	△500	－
剰余金の配当								△516	△516
当期純利益								491	491
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	500	△522	△24
当期末残高	1,405	1,273	31	1,304	351	45	36,000	655	37,052

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△871	38,915	401	△17	△6,195	△5,810	33,105
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当		△516					△516
当期純利益		491					491
自己株式の取得	△238	△238					△238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△146	24	－	△122	△122
当期変動額合計	△238	△262	△146	24	－	△122	△385
当期末残高	△1,109	38,653	255	7	△6,195	△5,932	32,720

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　　品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原 材 料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　（所有権移転外ファイナンスリース取引）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　・退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　為替予約取引

・ヘッジ対象

　外貨建金銭債務

(3）ヘッジ方針

　　外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。

　また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

　比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」402百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	92百万円	106百万円
電子記録債権	74	94

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	536百万円	427百万円
長期金銭債権	1,414	1,346
短期金銭債務	312	350

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃	2,326百万円	2,516百万円
給料	2,624	2,701
倉敷料	1,462	1,526
減価償却費	574	579
貸倒引当金繰入額	△6	△0
賞与引当金繰入額	312	302
役員賞与引当金繰入額	33	25
退職給付費用	223	225

おおよその割合
販売費	85.0％	85.0％
一般管理費	15.0％	15.0％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	442百万円	326百万円
仕入高	8,507	8,971
販売費及び一般管理費	899	995
営業取引以外の取引高	54	37

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式537百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式552百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
事業税	26百万円		21百万円
賞与引当金	95		92
貸倒引当金	45		44
繰延ヘッジ損益	7		－
退職給付引当金	299		310
長期未払金	28		28
関係会社株式評価損	20		25
関係会社出資金評価損	70		70
減損損失	86		90
その他	53		60
繰延税金資産小計	733		745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△137
評価性引当額小計	△132		△137
繰延税金資産合計	600		608
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		△3
固定資産圧縮積立金	△21		△20
その他有価証券評価差額金	△177		△112
繰延税金負債合計	△198		△136
繰延税金資産の純額	402		472

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16		2.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20		△0.42
住民税均等割	2.28		4.73
評価性引当額の増減	0.34		0.63
その他	0.26		0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.70		38.35

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,286	104	29 （25)	221	9,360	5,457
	構築物	139	16	9 (9)	4	146	118
	機械及び装置	2,628	256	－	39	2,884	2,502
	車両運搬具	78	1	11	0	67	66
	工具，器具及び備品	685	33	13 (9)	26	704	655
	土地	6,987 [5,917]	187	－	－	7,175 [5,917]	－
	リース資産	1,738	21	3	127	1,756	882
	建設仮勘定	52	275	216	－	112	－
	計	21,596 [5,917]	896	284 (44)	420	22,208 [5,917]	9,682
無形固定資産	ソフトウエア	922	324	300	155	946	432
	リース資産	204	2	－	32	206	161
	ソフトウエア仮勘定	150	225	234	－	142	－
	その他	40	－	－	0	40	2
	計	1,318	552	534	188	1,336	596

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　機械及び装置　25CB丸紐製袋機2036型の取得　　　　　　　 95百万円

　　　　　　　　　　　　　　田沼自動倉庫設備の更新　　　　　　　　　 85百万円

　　　　　　　土地　　　　　足立区保木間賃貸用不動産の取得　　　　　187百万円

　　　　　　　ソフトウエア　オムニチャネルシステムの構築　　　　　　253百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

　　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	148	7	9	146
賞与引当金	312	302	312	302
役員賞与引当金	33	25	33	25

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。