当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は404億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億66百万円増加しました。流動資産は229億64百万円となり、４億94百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が18億３百万円減少しましたが、売上債権で14億23百万円増加及びたな卸資産で５億32百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は174億72百万円となり、28百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は69億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億19百万円増加しました。流動負債は49億12百万円となり、５億53百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が４億66百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は20億72百万円となり、33百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、334億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が１億25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億17百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、82.5％となりました。
（３）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、人手不足による人件費上昇の問題や物流費の上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が起きています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門においては、ディーラー部門における新規開拓・深耕活動と、ユーザー部門における特注品受注活動にそれぞれ注力してまいりました。また、パッケージプラザ事業においては、継続して新規勧誘活動に注力するとともにスーパーバイザーによる既存店施策の徹底及び店舗活性化を推進いたしました。
店舗販売部門においては、第３四半期から携帯アプリサービスを開始し「シモジマオンラインショップ」への勧誘活動を推進するとともに、引続き店舗外の外商活動の強化を図りました。また「オトクヤァーン」活動では飲食店向け小冊子の配布と文具・事務用品のまとめ買いに対する割引施策を実施しました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。
利益面においては、上期における原材料価格の上昇が大きく影響したことで粗利額が落ち込んだことと、販売管理費の中で主として物流費が増加したことにより、前年実績を大幅に下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は369億10百万円（前年同期比1.5％増）、連結営業利益は８億46百万円（前年同期比45.7％減）、連結経常利益は９億96百万円（前年同期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億41
百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品分野では、ディーラー様との勉強会を各地で継続して開催しました。既製品分野では通販向けの商材を増やし拡販を図りました。しかしながら汎用既製品の伸び悩みが響き、紙製品事業の連結売上高は71億32百万円（前期比2.1％減）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、引続き市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得や新規市場参入に注力し相応の結果を残すことができました。最近世界的関心事となっているプラスチックごみ問題に関しては今後の市場動向や影響についての調査を継続して進めております。また、包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び品揃えの強化を図りました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は201億80百万円（前期比2.6％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文具・事務用品の品揃えの見直しや新商品の積極的な導入を図るとともに、レジ周り商品、衛生用品の販売に注力いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は95億96百万円（前期比2.0％増）となりました。