第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,765	8,961
受取手形及び売掛金	※１ 5,439	※１ 6,698
電子記録債権	※１ 521	※１ 686
商品及び製品	4,805	5,368
原材料及び貯蔵品	559	529
その他	387	726
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	22,470	22,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,709	4,628
土地	7,361	7,549
その他（純額）	1,334	1,281
有形固定資産合計	13,406	13,460
無形固定資産
その他	673	760
無形固定資産合計	673	760
投資その他の資産
その他	3,566	3,395
貸倒引当金	△144	△144
投資その他の資産合計	3,421	3,251
固定資産合計	17,500	17,472
資産合計	39,971	40,437

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,148	※１ 2,614
短期借入金	33	45
1年内返済予定の長期借入金	2	2
未払法人税等	449	334
賞与引当金	369	128
役員賞与引当金	34	25
その他	1,322	1,762
流動負債合計	4,359	4,912
固定負債
長期借入金	7	5
退職給付に係る負債	1,045	1,081
その他	1,052	984
固定負債合計	2,105	2,072
負債合計	6,465	6,985
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	37,397	37,522
自己株式	△879	△967
株主資本合計	39,227	39,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	284
繰延ヘッジ損益	△17	7
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	4	3
その他の包括利益累計額合計	△5,807	△5,900
非支配株主持分	85	86
純資産合計	33,505	33,451
負債純資産合計	39,971	40,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	36,361	36,910
売上原価	24,461	25,422
売上総利益	11,899	11,488
販売費及び一般管理費	10,339	10,641
営業利益	1,559	846
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	4
受取賃貸料	26	40
為替差益	6	－
その他	190	156
営業外収益合計	228	201
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	18
貸倒引当金繰入額	18	－
その他	30	33
営業外費用合計	49	52
経常利益	1,738	996
特別利益
保険解約返戻金	8	47
特別利益合計	8	47
税金等調整前四半期純利益	1,747	1,043
法人税等	599	400
四半期純利益	1,148	642
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,133	641

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,148	642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108	△117
繰延ヘッジ損益	△25	24
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	84	△92
四半期包括利益	1,232	549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,218	548
非支配株主に係る四半期包括利益	14	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（自己株式の取得）

　当社は、2018年11月１日開催の取締役会において、会社法165条３項の定めにより読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.28％）

③株式の取得価額の総額　400百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　2018年11月２日～2019年３月22日

⑤取得方法　　　　　　　投資一任方式による市場買付

上記取締役決議に基づき、2018年12月31日時点において次の通り自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　81,100株

③株式の取得の総額　　　87百万円

④取得期間　　　　　　　2018年11月２日～2018年12月31日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	94百万円	105百万円
電子記録債権	74百万円	68百万円
支払手形	６百万円	９百万円

　２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
減価償却費	561百万円	527百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	258	11	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	258	11	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	258	11	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	258	11	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が87百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が967百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,284	19,666	9,410	－	36,361	－	36,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9	－	619	629	△629	－
計	7,284	19,675	9,410	619	36,990	△629	36,361
セグメント利益	914	1,518	265	12	2,711	△1,151	1,559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,132	20,180	9,596	－	36,910	－	36,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	－	711	721	△721	－
計	7,132	20,191	9,596	711	37,632	△721	36,910
セグメント利益	805	1,085	223	24	2,139	△1,292	846

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益	48円31銭	27円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,133	641
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,133	641
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,457

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2018年12月３日

　(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。