当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、390億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて、５億12百万円減少しました。流動資産は214億74百万円となり、４億24百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産が５億31百万円増加し、現金及び預金が６億65百万円、売上債権が１億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は176億８百万円となり88百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は62億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて、２億49百万円減少しました。流動負債は40億79百万円となり、２億83百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が１億48百万円増加し、固定資産の取得等による未払金が２億43百万円、税金の納付で未払法人税等が２億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は21億23百万円となり、34百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は328億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて、２億63百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が２億16百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.5ポイント上昇し、83.9％となりました。
（３）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気そのものは堅調な推移を示しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の不安定化などによる海外情勢の不確実性に加え、国内における人件費や物流費の上昇問題、10月に予定される消費税増税の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチック等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門においては、既製品の主力商品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。その結果、従来より注力しておりました重点業界及びディーラー部門において相応の成果を上げることができました。パッケージプラザ事業においては、エリア戦略により北海道地区に1店舗オープン、既存店はスーパーバイザーによる店舗の活性化に努めてまいりました。
店舗販売部門においては、引き続きまとめ買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進することにより、飲食店向け及びオフィス向けの販売に努めました。また店舗の外商活動も積極的に行ない、顧客の拡大を図りました。２期目となった「シモジマオンラインショップ」においては、アプリ会員の募集に加え、販促活動に注力することで、売上は計画通り推移いたしました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。
利益面においては、販売費及び一般管理費において物流費が継続して増加したことで、前年実績を下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は117億35百万円（前年同期比1.8％増）、連結営業利益は42百万円（前年同期比41.8％減）、連結経常利益は75百万円（前年同期比29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期比54.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。引き続き堅調な通販・食品流通業界向けの拡販に注力するとともに、商品開発及び品揃えの強化を図りました。その結果、紙製品事業の連結売上高は22億52百万円（前期比3.2％増）となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得や新規市場参入に注力し、相応の結果を残すことができました。包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び環境対応商品の販売に注力いたしました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は63億94百万円（前期比2.2％増）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに、レジ周り商品、衛生用品を中心に販売を強化いたしましたが、一部季節商品が伸び悩みました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は30億88百万円（前期比0.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。