当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、395億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少しました。流動資産は217億12百万円となり、１億86百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が５億10百万円減少し、売上債権が３億60百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は178億47百万円となり、１億50百万円増加しました。主な要因は有形リース資産が１億29百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は64億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円増加しました。流動負債は42億36百万円となり、１億27百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が１億90百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は22億63百万円となり、１億74百万円増加いたしました。主な要因は長期リース債務が１億42百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、330億60百万円となり、82百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が69百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ83.4％となりました。
（３）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気そのものは堅調な推移を示しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の不安定化などによる海外情勢の不確実性に加え、国内における人件費や物流費の上昇問題、消費税率引き上げによる影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチック等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門においては、既製品の主力商品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。その結果、従来より注力しておりました重点業界及びディーラー部門において相応の成果を上げることができました。パッケージプラザ事業においては、空白地区へのアプローチ強化及びスーパーバイザーによる既存店舗の活性化に努めてまいりました。
店舗販売部門においては、継続して飲食店及びオフィスを対象としたまとめ買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進いたしました。また、店舗の外商活動も積極的に行ない、顧客の拡大を図りました。さらに増税前の需要を見込み、９月度に「ビッグセール」を実施したことにより、売上を伸ばすことができました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を上回ることができました。
利益面においては、物流費の増加やＭ＆Ａ費用の計上等で販売費及び一般管理費が増加しましたが、９月の駆け込み需要と積極的な販売施策による売上の拡大によって粗利額が増加し、前年実績を大きく上回る結果となりました。
この結果、連結売上高は240億59百万円（前年同期比4.8％増）、連結営業利益は１億70百万円（前年同期比384.2％増）、連結経常利益は2億58百万円（前年同期比135.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億85百万円（前年同期比96.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器とそれらの特注品を中心に販売しております。通販向け商材や食品流通業界向け商材の拡販と合わせ、特注紙袋の販売強化に注力しました。その結果、紙製品事業の連結売上高は45億26百万円（前期比6.4％増）となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組んでおります。化成品事業においては大口受注獲得、新規市場参入、環境対応商品開発に努めました。包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び環境対応商品の販売に注力しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は133億14百万円（前期比5.5％増）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに、飲食関連商品、衛生用品を中心に販売に注力しました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は62億18百万円（前期比2.3％増）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ－
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億69百万円減少して、87億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億39百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は１億56百万円の計上）、減価償却費３億57百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は３億54百万円の計上）、売掛金等の売上債権３億60百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は24百万円の減少）、たな卸資産１億円の増加（前年同四半期連結累計期間は６億91百万円の増加）及び法人税等の支払い２億59百万円（前年同四半期連結累計期間は４億３百万円）を主な要因として2億6百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は９億22百万円の減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で３億59百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億52百万円の減少）を主な要因として６億10百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億67百万円の減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で41百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は75百万円の減少）、配当金の支払による２億55百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億58百万円の減少）を主な要因として２億62百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億２百万円の減少）となりました。
② 資金財源
当社グループは、主力商品の企画製造から物流、販売に至るまでの一貫体制を構築し、営業販売部門と直営店販売部門により比較的安定した売上を見込めましたが、近年ネット通販の台頭・小売店舗の減少・個人消費の低迷等の影響を受けて厳しい状況が続き回復が遅れております。利益面においては、原材料価格の低下の影響により、第２四半期連結累計期間においては主要商品の粗利率が上昇いたしました。
売上、利益とも、今後厳しい状況が続く中で、在庫の適正化、継続的な経費削減努力を推進しており、今後も設備投資資金は主に自己資金により賄えるものと判断いたしております。
当社は2019年９月26日に、ミタチパッケージ株式会社の株式を取得し、子会社化することの株式譲渡契約を締結いたしました。
株式の取得手続につきましては2019年10月３日に完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。